よろず支援拠点便り

       

2019年8月より、『わかやま新報』日曜版と『日高新報』水曜版に「よろず支援拠点だより」を連載させていただいています! よろずコーディネーターが今まで実際に相談対応させていただいた事例をご紹介してまいります。 皆さまぜひご覧ください。

さまざまなイベントも実施 わかやま新報115号 11月28日号

わかやま新報の読者の皆さま、こんにちは! 和歌山県よろず支援拠点チーフコーディネーターの吾妻です。

本日は、海南市下津町で5本指ソックスの製造販売をされている、ニッティド㈱さまの取り組みについてご紹介します。

ニッティド㈱さまが当拠点にご相談されるようになったのは、さかのぼること7年前。よろず支援拠点が開所した2014年に、当拠点の相談員が訪問させていただいたことが始まりです。それから折に触れ、情報提供やアイデア出しなどでご利用いただいております。

現在は、「5本指ソックスを通して、トータルで健康を考える」をコンセプトに、ヨガイベントや健康に良い食材を通じたイベントなどを開催されています。

9月には、「お月見ヨガ」というイベントがあり、当方も参加しました。地元の人も含めて30人ほど集まり、みんなで一緒に日常から離れた空間でリラックス。満月をゆっくり見たのは何年ぶりだろうと思うひとときになりました。健康は足からということで、5本指ソックスを着用してのチャレンジも良かったです。

このように、ニッティド㈱さまは、ウェルネスを切り口にしたさまざまなイベントを毎月1回開催されています。お寺でのヨガや満月ヨガ、自分でデザインする5本指ソックスのワークショップなど、これまでもさまざまなイベントが実施されました。

12月4日には、TG(トレーラーガーデン)マーケットとして、JR加茂郷駅横(ニッティド倉庫)で、たくさんの店舗(5本指ソックス、おむすび、シフォンケーキ、多肉植物、ハンドメイド雑貨、クロッフル、唐揚げ、ホットドッグ、がまぐち、和菓子、ハンバーグサンドなど)が集結するイベントが開かれます。

ご興味のある方は、ぜひご参加ください

  http://www.knitido.co.jp/topics.php#topics_no0096

ウィズコロナ時代の新しい営業の仕方 わかやま新報114号 11月21日号

わかやま新報の読者の皆さま、こんにちは! 和歌山県よろず支援拠点コーディネーターの横山精光です。

今回は、前回お話しました「ホームページの営業活用」を含めた、新しい営業方法についてご提案します。

営業活動には、販促や受注、回収、収益確保、クレーム対応などがあります。その中心となる販促は、パブリシティやマスコミへのPR以外に、従来は展示会出展やイベント(催事)に参加して商品などをPR(販売)することが主でした。しかし、この活動は元々非効率的である上、コロナ禍で展示会などのイベントも減少傾向にあります。

そこで、これを機会に「アセ・アシ」で稼ぐ活動から、「チエ・アタマ」で稼ぐ活動へシフトしてはどうでしょうか。方法は大きく分けて3つあります。

一つ目は、ウェブマーケティングです。主としてホームページを活用し、お客さまが検索するワードをホームページに入れ込んだり、ホームページの最初に商品を分かりやすく配置したり、問い合わせや注文が簡単にできるようなシステムを設定したりします。SNSとリンクしたり、顧客管理をしてリピート需要を取り込んだりといったことも実行します。

二つ目は、マッチングシステムの活用です。販売提携やマッチングのシステム、例えば技術分野では(独法)中小企業基盤整備機構が運営する「J-Good Tech」に登録し、自社や自社商品のPRをすると同時に、大企業や全国の中小企業などとのマッチングのチャンスを得ます。公的機関以外に、民間のマッチングシステムもあります。

三つ目は、行政などの組織の活用です。県の支援機関である(公財)わかやま産業振興財団経由で、(独法)中小企業基盤整備機構の支援メニューを活用したり、近畿地方、特に京阪神地区の府県の支援機関と連携したりすることで、販路や企業とのマッチングの機会を得る方法です。 以上の方法は、業種によって多少の差異はありますが、できるだけ多くの協力者の力を借りて進めるやり方がウィズコロナ時代に適していると思います。参考にしながら、アタマの切り替えをしてはいかがでしょうか。

相手の立場に立って考える わかやま新報113号 11月14日号

わかやま新報の読者の皆さま、こんにちは! 和歌山県よろず支援拠点コーディネーターの坂下です。 

私は、定年まで一つの企業で働いてきました。これまでを振り返ると、先輩や上司から「成長したね」と褒めていただいたことが、後にも先にも一度きりだったので鮮明に覚えています。

それは、管理職試験に合格し、ある工場の職制課長の内示をもらう前でした。担当者だった当時は、上司からの信頼で仕事を任され、自分のやるべき課題に取り組んでおり、一定の評価をいただいていました。

しかし、課長となれば部下を持つことになります。自分のことばかりでなく、さまざまなところで指示等を行わなければなりません。そこで、相手がどのように思うのかを考え、言動を意識するようになりました。

相手に何か依頼や説得する際には、A案、B案、C案のように、あらかじめ相手がどのように思うかを想定してモノを言うように心掛けてきました。しかし、相手からEという答えが返ってくることもあり、自分の視野はA~Cだったが、DやEという考えもあるのだという学びを経験してきました。

相手の心を100%読むのは難しいですが、相手の立場に立って考える癖をつけることで、視野を広げる訓練になったように感じます。それは皆さんも身近で体験されていると思います。例えば、好きな人が現れると、その人に振り向いてほしくて相手の立場で考えるのではないでしょうか。販売員さんであれば、購入されるお客さまの立場に立って考えるのではないでしょうか。

とはいえ、私も家庭では、結婚して30年もたつとエゴが現れ、妻の気持ちになって考えないものでギクシャクすることがあります。訓練の足りなさを痛感すると同時に、結婚当初を思い出し、妻の立場に立って考えるよう心掛けていこうと思います。

よろず支援拠点では、さまざまな相談員が対応しています。「商売について考えてみたい」などのご相談がありましたら、ぜひ当拠点をご活用ください。

号外:「中堅企業への成長を志向する県内企業への支援を強化する事業」について

流行に乗り、独創性を磨く わかやま新報112号 11月7日号

わかやま新報の読者の皆さま、こんにちは! 和歌山県よろず支援拠点コーディネーターの速水愼一郎です。

ようやくコロナ禍の勢いも治まってきた様相で、希望の光のような安堵(あんど)の気持ちが心に広がるのを感じます。しかし、油断は禁物。この2年間で身に着けた手洗い、マスク着用の習慣は忘れずにいたいところです。

「ウイズコロナ」や「アフターコロナ」などの言葉もすっかり耳に馴染みました。後ろに〇〇を付けることで、「今なすべき〇〇」、「この先なすべき〇〇」を考える情報や機会とともに、種々の計画を立てる必要に迫られた方も多いのではないでしょうか。

〇〇は各人いろいろ、今一番大切な事項が入ると思います。「よろず」にいて一番多く感じるのは、やはり「資金繰り」です。そのための経営計画や資金繰り計画が重要な経営者の方が多く、今私が気になるのは「ブーム」とでも言いたくなるような補助金、助成金の多さです。

確かにコロナ禍のような非常事態の際には、財政出動も必要です。しかし、あまりに多くの財政出動は経済活動の歪みをもたらすように思います。経営活動を補佐することが目的であるのに、補助金、助成金の獲得が目的化してしまっては、経営に対する事業者の目を曇らせることになる、というのは昔からよく言われていることです。

一方で、もう一つ注目したいのは「ガラパゴス」という言葉です。昨今この言葉には「閉鎖的」や「時代遅れ」といった負のイメージが付きまとっていますが、決して「劣っている」ことを表すものではないと考えています。むしろ今までもこれからも、とても大事にしなければならない「独創性」や「オンリーワン」につながるものと考えていいのではないでしょうか。

流行に乗ること(ブーム)も独創性を磨くこと(ガラパゴス)も、両方を大切にすることが「ウイズ」にせよ「アフター」にせよ重要だと思います。自ら「よく見て、よく聞いて、よく発信する」企業経営を目指していきましょう。

信頼向上にもつながる契約書 わかやま新報111号 10月17日号

わかやま新報の読者の皆さま、こんにちは! 和歌山県よろず支援拠点コーディネーターの石川栄司です。弁護士コーディネーターとして、最近契約書に関するご相談を多数受けていることもあり、今回は契約書作成の必要性についてご説明します。

契約というと堅苦しい感じがしますが、事業を行う際にはさまざまな契約関係が存在しています。例えば、原材料を仕入れたり、商品を販売したりする際には「売買契約」が必要です。事業資金を借り入れるのであれば「消費貸借契約」、事業所や倉庫を借りる際には「賃貸借契約」、従業員を雇うと「雇用契約」、業務を外部に委託すれば「委任契約」など、多様な契約があります。

契約自体は、契約書を作成せずに口頭でも成立するため、注文書やメールなどで行われることも多々あります。契約が約束通りに履行されていれば、契約書を作成しなくても問題はないのかもしれません。

しかし、仕入れた商品の数や品質に問題がある、代金の金額が違う、期限までに支払ってもらえない、委託した内容通りの仕事をしてもらえないといったトラブルが生じた場合、債務の履行や損害賠償の請求、契約の解除などの対応が必要です。

その際、商品の数量や品質、代金の算出方法や支払い時期、委託した内容に対する当事者双方の認識が異なると、話し合いによる紛争解決は難しくなります。また、話し合いが難航し、裁判で解決を図ろうとしても、契約内容が明確ではないため、証明にも労力を要します。一方、契約書が作成されていれば、このような事態を回避できます。

取引先とは信頼関係があるから契約書など不要と思う人もいるかもしれませんが、コンプライアンス遵守という観点からは、契約書の作成は取引先からの信頼向上につながるという側面もあります。

どのように契約書を作成すれば良いのか、取引先から契約書を示されたが内容を確認してもらいたいなど、契約書に関するご相談にも対応しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

販促、デザイン、ご相談ください! わかやま新報110号 10月10日号

わかやま新報の読者の皆さま、こんにちは! 8月より和歌山県よろず支援拠点のコーディネーターとして、販促とデザインの相談業務を担当している榎本です。専門分野は、デザインと販促です。DTPを中心に積んだ約20年間の経験をもとに、事業主さまのさまざまなご相談に対応しています。  これまでのところ、起業や新規事業の相談で来られる事業者さまが多い印象です。その中で感じますのは、「販促やデザインが必要だと気付いていなかった」という方が多いことです。このように、起業や新規事業をお考えの方で、広告のことが分からない場合には、お気軽にご相談ください。

販促、デザイン、広告のことを少しお話しますと、最も大切なのは「分析」と「目的」です。そして、具体的に展開する「ストーリー」だと考えます。これらは以前にも記載しましたが、今回は少し詳しくお伝えしたいと思います。

まず、自身の事業をしっかり「分析」することから始まります。この「分析」が最重要で、的確でなければ全てが間違いになってしまいます。次に、今何をする必要があるかの「目的」を確定させます。「目的」が確定すれば、ベストな広告方法も自然と定まっていきます。決断を下すときや、二者で迷うようなことがあれば、この「目的」を基準に考えます。 「ストーリー」は、目的を達成するまでの流れをイメージしたものです。具体的な行動の基準になると同時に、広告の中での訴求内容の展開にも当てはまります。これらの考え方は、事業における展開から、広告戦略、具体的なチラシの中身やロゴのデザインまで、さまざまなことに当てはまります。 このような基本的な考え方を近々セミナーにて詳しく解説する予定ですので、機会がありましたら、ぜひご参加いただければ幸いです。個別の相談にも対応しておりますので、どうぞお気軽に「和歌山県よろず支援拠点」までご連絡ください。

事業主の思いに応える支援 わかやま新報 109号 10月3日号

わかやま新報の読者の皆さま、こんにちは! 和歌山県よろず支援拠点コ―ディネーターの野際です。今回はことし5月、出身地のすさみ町にエステサロン「Seabelle(シーベル)」を開業した南さまをご紹介します。

南さまは、有名化粧品会社のエステスクールに入校し、AJESTHE認定エステティシャン資格を取得。人口減によって美容などの生活関連サービスが減少する中、お店を住民の交流の場となるコミュニティサロンに発展させ、お互いが「共助」できる地域づくりを目指しています。

自宅の一室で知人・友人向けにサービスを開始した後、地元に好立地な空テナントが見つかったため、店舗型エステサロンの開店を計画。当拠点には、開店計画や資金調達について出張相談会(田辺市)に来られました。

個別相談を重ねて、国の「小規模事業者持続化補助金」に応募。自身の強みやお店の特徴の再発見、ターゲット顧客の絞り込み、お客さまが得る価値(満足)は何かを一緒に考えながら事業計画書作成を支援し、補助金事業に採択されました。

お店は一対一のプライベートサロンで、地域では珍しい「お顔の造形専門サロン」です。主なサービスは、①クレイマスク(泥の石膏パック)、②造形マッサージ(小顔効果が期待できるフェイシャルマッサージ)。化粧水の販売も行います。

現在は今秋のオープンを目指し、補助事業計画に沿ってお店の改築中です。予定地は駅や海水浴場に近く、県外からの観光客等も認知しやすい立地のため、ホームページやSNSで広く発信することに取り組んでいきます。その際にも、当拠点専門家による支援をお受けいただけます。

南さまが事業を通して実現したいことは、地元生活関連サービスの維持、雇用の創出、そして将来的に2号店を開くことです。その思いに応えられるよう、当拠点では今後も継続して支援を行ってまいります。

号外:経営相談をオンラインでも行います

和歌山県よろず支援拠点では、ZOOMを使ってオンラインでも経営相談を行っています。お気軽にご利用ください。

ワークライフバランス支援制度 わかやま新報108号 9月26日号

わかやま新報の読者の皆さま、こんにちは! 和歌山県よろず支援拠点コーディネーターで、社会保険労務士の二之段(にのだん)です。

先日、よろず支援拠点に「両立支援等助成金」についての相談がありました。両立支援等助成金とは、職場生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりのため、「男性の育児休業取得の促進」や「仕事と介護または育児の両立支援の取り組み」を支援する助成金のことです。

今回は、「出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)」を申請したいとの相談でした。子育てパパ支援助成金は、男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土づくりに取り組み、育児休業や育児目的休暇を取得した男性労働者が生じた事業主に支給される制度です。今後、働き手が減少していく中で、柔軟な働き方の推奨が求められていきます。ワークライフバランスの充実した会社という評価やイメージは、人材を獲得する中での大きなポイントになるかもしれません。

他にも従業員にとってプラスになる制度があります。「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」は、子どもが3歳までの間、勤務時間短縮等の措置を受けて働き、それにともなって標準報酬月額が低下した場合、子どもが生まれる前の標準報酬月額に基づく年金額を受け取れる仕組みです。出産する女性従業員のみが対象と思われがちですが、3歳未満の子を養育する被保険者が対象となるので、厚生年金に加入する男性被保険者も対象となります。

私自身、かつてその制度を知らず、申出期間があるため、恩恵を受けることができませんでした。とてももったいない話です。これ以外にも、育児休業に伴う健保厚生年金保険料の免除や、雇用保険育児休業給付金制度など、ワークライフバランスを支援する制度はたくさんあります。人事労務の担当者さんが制度を理解し、従業員さんにとってプラスとなる情報をアドバイスすることも、立派な福利厚生になるのではないでしょうか?

経営の相談相手として活用 わかやま新報107号 9月12日号

わかやま新報の読者の皆さま、こんにちは! 和歌山県よろず支援拠点チーフコーディネーターの吾妻です。本日は㈱お元気さんについてご紹介します。

お元気さんは、よろず支援拠点の開所後、しばらくしてご相談に来られ、よろずを経営の相談相手としてご利用いただいています。会社のコンセプトは「未来に綺麗な海を残したい」ということで、世間でSDGs

があまり知られていないときから、海を守ることに通じる商品の販売をされています。

商品の一つに、「エコレ」という飲食店向けの油濾過システムの販売があります。相談当初の商品の訴求は「スペックとコスト削減」が中心でした。そこで、会社のコンセプトもPRし、「理解・共感してもらえるような訴求」にしてはどうかと提案し、新しいチラシの作成や商品紹介のホームページの刷新をしています(*1小規模事業者持続化補助金を活用)。

また、商品を販売する上で、法的にトラブルになる前に注意すべき点については、当拠点の石川弁護士がアドバイスしています。

最近では、油の値段が高騰していることを受け、コスト訴求の部分でお客さまからの問い合わせが多いようです。加えて、ネット販売の商品について、「お客さまの目に留まるようにどうすれば良いか?」という相談があり、課題と方向性を整理した後、「*2デジタル化応援隊」という制度を活用しました。

これにより、一部の地域だった商品の販売が広がりをみせています。このように、当拠点では必要に応じて、複数の相談員と施策活用のアドバイスをしています。ご興味のある方は、経営に関する相談相手を増やしてみる、という形で一度よろず支援拠点にお越しください。お待ちしております。

お元気さんのホームページもぜひご覧ください。https : //ogenkisun-ecore.jp/ 、問い合わせフリーコール0800・888・1135

*1:お客様を増やすための補助金で、年間を通して複数回の公募があります。

*2:ITスキルを持つ専門家にIT化に関する支援を受けられる制度。

販促戦略とデザインの目的を見据える わかやま新報106号 9月5日号

わかやま新報の読者の皆さま、こんにちは! 和歌山県よろず支援拠点コーディネーターの榎本です。8月から同拠点のコーディネーターとして、販促とデザインの相談業務を担当しています。

芸術大学を卒業後、和歌山の広告代理店に就職。販促物を中心とした、さまざまなデザインを制作してきました。広告代理店では和歌山を中心とした企業の販促や、開業時の広告全般、ロゴ、マークなどのデザイン、パンフレットやチラシ、DMといった紙媒体などをひたすら現場で制作し続け、その後、大阪支店、東京支店の立ち上げに参加。広告代理店のスタッフとして、デザイナーからディレクター、時には見識を広げるため、飛び込みの新規営業やテレアポまでさまざまな経験をしてきました。

現在は、自身の広告代理店を立ち上げて運営しています。たくさんの企業の広告に携わってきた経験を活かし、開業時の広告戦略から、業種・状況に応じた販促戦略、具体的なデザイン内容に至るまで、幅広い相談対応を行っています。

販促やデザインにおいて最も大切なのは「分析」だと考えています。「分析」から「目的」を割り出し、その「目的」がぶれないことが大切です。言葉にすると当たり前のように聞こえますが、実はなかなかできていないもので、逆に言えば、ここがしっかりしていると、広告の内容やデザインが自然と決まってきますし、失敗しない広告やデザインが出来上がります。 このように、現場で販促戦略やデザインを続けてきたからこそ痛感できたことを、多くの事業主や広告担当者の方々にお伝えしたいと思っています。皆さまの状況、段階に合わせた効果的な販促戦略、デザインをアドバイスします。また、勉強会やセミナーでは、余裕のある時間を利用して、事業者だけでなく、デザイナーやDTP関係者の方々にも役立つような幅広い話をしていく予定ですので、機会があればぜひご相談ください。

人材育成で自律型組織を わかやま新報 105号 8月29日号

わかやま新報の読者の皆さま、こんにちは! 和歌山県よろず支援拠点の福山です。今回のテーマは、「人材育成」です。

自立した社員さんを育てるには、依存関係を少なくしていくために、社員さんとの距離を徐々に離していくことが大切です。社員さんの自立を促すための上手な離し方について考えたいと思います。

アメリカンインディアンの子育て四訓に「赤子には肌を離すな」・「幼児には手を離すな」・「子どもには目を離すな」・「若者には心を離すな」というものがあります。発達段階に応じて距離の置き方を変えていくという考え方です。これは、社員育成にも当てはまります。

まずは手取り足取り教える段階があり、それをマスターしたら、手は離すが目を離さない段階に入ります。次に、目を離す段階です。これができると、社長がいなくても業務が回る状態になるため、自立できるかどうかの分かれ道と言えます。目を離すことができると、自律型組織になっていきます。

目を離すとは「完全に任せる」ことを意味しますが、「任せる」とはどういうことなのかを考えてみます。「何を任せるのか? 」というと、自分でやり方を決め、実行し、改善することを任せるのです。そのため、任された側にとっては、自分で考えることによって自覚が生まれ、自分事になります。ここが重要です。

また、目を離し社長がそこにいない状況にすることで、チームが育ちます。個人だけでなく、チームが育つのは、社長がいない環境で社員間の相談や学び合いが増えるからです。社員は、上司からでなく仲間から教えられる方が学習します。仲間には教育の義務がないため、能動的に教えを請うからです。教える側にとっても、一番の学びになります。さらに、互いが何をやっているかが分かり、全体の調和が取れるようになります。つまり、目を離すことで自律型組織になるのです。 社長がいないと業務が回らないのは、お母さんがいないと何もできない子どもと同じですよ。ここでご紹介した「人材育成」の考え方を参考に、自立型組織を目指した環境づくりに目を向けてみてはいかがでしょ

「事業再構築」とは? わかやま新報 104号 8月22日号

わかやま新報の読者の皆様 こんにちは!

和歌山県よろず支援拠点コーディネーターの鹿島です。

『事業再構築』の言葉を、最近、よく耳にします。コロナ禍で事業が大きな影響を受ける中小企業、小規模事業者が、事業を見直して、危機を脱するために、政府が約1.1兆円にも達する『事業再構築補助金』を公募したことで話題になっています。

『事業再構築』の再構築は、もう一度やり直す、再出発するという意味です。根本的に、自らの事業を洗いざらい見直し、『事業をもう一度再定義』してみる。コロナ禍の様な世界規模の激動の時代では、まずは、現状を棚卸して、原点に立ち帰ることが大切です。その上で、事業の継続、発展に向けたチャレンジが、『事業再構築』です。

まず、自社の事業の『強み・弱み』を明らかにし、自社の置かれている外部環境を把握します。『強み』を外部環境の『チャンス』に活かし、『弱み』を外部環境の『リスク』から避ける策を考えます。

これが、戦略といわれるもので、『事業再構築』の方向性になります。

『事業再構築』には、新たに、業種を変える【業種転換】、事業分野を変える【事業転換】、現在の事業で、新しい分野に取り組む【新分野展開】、サービスの提供方法や製品の製造方法を変える【業態転換】、そして、M&A(合併吸収)等により全く違う事業に組み替える【事業再編】があります。

第1回『事業再構築』補助金の公募で、和歌山県で採択された事例に、『喫茶店がコーヒー豆オンラインショップに事業転換』『美容院がヘアサロン・アイサロン・美容脱毛の3種類の複合サービス始める新分野展開』『葬儀社がオンライン葬儀を目指すDX(デジタルトランスフォーメーション)化による業態転換』などがあります。

事業再構築補助金』を検討する際には、個人事業者の方、中小企業、小規模事業者の方、いずれの方も、和歌山県よろず支援拠点は支援させていただきますので、ご連絡ください。

CF活用支援セミナー開催 わかやま新報 103号 8月14日号

わかやま新報の読者の皆さ ま、こんにちは!

和歌山県 よろず支援拠点チーフコーディネーターの吾妻です。

本日は、クラウドファンディングについて少しご説明い たします。

クラウドファンディングとは、「群衆(クラウド)」と「資金調達(ファンディング)」を 組み合わせた造語で、「インターネットを介して不特定多数の人から少額ずつ資金を調達する」というものです。資金調達として実施する場合 と、「テストマーケティング として」や「紹介する商品・ サービスのファンづくり、コミュニティづくりの場」として実施される方も多いように思います。

当拠点でもクラウドファンディングの相談をお受けすることがあり、「このようなことに気を付けて進めてはどうですか」とお話しさせていただいております。

まず、クラウドファンディングに掲載すると勝手に資金が集まると思っている方は、注意が必要です。 クラウドファンディングに掲載しただけでは、賛同者を募れません。できるだけリアルでも広報し、クラウドファンディングを通して資金を集めているということを周知する必要があります。

また、企画全体を通して共感するようなものに仕上げることが大切です。 クラウドファンディングだけで終わってしまわないように、その後も賛同者と接点が持てるような仕組みを作る等々、自社のファンづくりをしましょう。

この度、和歌山県では26 日午後2時から、クラウドファンディングの活用支援 &デジタル化推進セミナーをオンラインで実施します。 新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況が続く飲食業をはじめとする事業者を支援するため、コロナ禍での資金調達や新事業展開をする上で有効な「クラウドファンディング」の活用方法をご紹介します。 また、業務のミエル化や情報の共有化で業務の効率化を進める「デジタル化技術」の活用についても紹介するセミナーです。

ご興味のある方は、ぜひご参加ください。詳細は、県商工振興課 (073・441・2744)まで。 「クラウ ドファンディングセミナーの件で」とお気軽にお問い合わせください。

改善の糸口となる「ムダ発見」 わかやま新報 102号 8月8日号

 わかやま新報の読者の皆さま、こんにちは! 和歌山県よろず支援拠点コーディネーターの坂下です。今回は「ムダ発見」がテーマです。

 ムダは、長年同じ作業をしていると気付きにくくなります。自負を持って仕事に取り組んでいるところに、突然「あなたのその作業はムダです」と言われることは、大変心外です。このようなアプローチ方法でムダを指摘すると、それ以降、作業者は全く耳を貸そうとしなくなり、一向にムダは改善されません。そのため、私はムダを見つけてもいきなり指摘はせず、ムダをかみ砕いて解説するように心掛けています。

 一生懸命真面目に取り組んでいる人ほど、ムダに気付きにくいものです。例えば、左側に部品箱があり、左手を伸ばして部品を取って組立て、右手で右側の完成品箱に納める動作で考えてみましょう。A社では、両側の箱が80㌢離れています。一方のB社では、両側の箱が30㌢の距離に置かれています。この状態で、それぞれの会社で1日500回作業を繰り返すとしましょう。手が動く距離は、(80―30)×往復×500回=5万㌢、つまりA社はB社よりも片手で500㌢、両手で1㌔も余分に動かしているという計算になります。塵も積もれば山となるように、ムダは身近なところに存在します。

 改善は特別なものではなく、私たちの日常生活にある身近なものだからこそ、まずはムダに気付くことが大切です。また、気付いたムダを解消するため、全員で改善案を考えて議論すれば、さまざまな意見が合わさった良い改善案が生まれてくることもあります。決して経験者が良い案を出すとは限りません。みんなで議論して、最善の案を採用することが重要です。各自が改善案を出すことは、マズローの欲求段階説にある「承認の欲求」の褒められたいに該当します。これによって当人のモチベーションはアップし、組織の活性化や自律的な組織への生まれ変わりにもつながります。

 今回ご紹介したテーマの勉強会は、少し先ですが9月28日(火)に開催します。具体例を挙げながら「ムダ取り改善」について解説しますので、ご興味のある方はぜひご参加ください。

ホームページも立派な営業マン わかやま新報 101号 8月1日号

わかやま新報の読者の皆さま、こんにちは! 和歌山県よろず支援拠点コーディネーターの横山です。中小企業事業者さまのホームページについて、特にBtoB の事業形態で気付いたことをお話します。

BtoBの場合、営業活動としては、営業拠点を設けて担当者を設置し、企業と製品の周知、受注活動を進めていくのが常です。具体的には、展示会や商談会への出展、自社での催事開催などが挙げられます。その他、支援機関などのネットワークを活用し、同様の活動をします。例えば、国(中小企業基盤整備機構やジェトロ等)や県の支援機関(よろず支援拠点等)、市町村の支援機関(商工会議所や商工会等)、民間の支援機関(金融機関やコンサルタント等)を活用したマッチングなどです。

 これに対し、あまり注目されていないのが、自社ホームページの営業への活用です。単にホームページを作っただけや、作るには作ったが、自社の視点からの内容になっていることが多々見受けられます。顧客目線(この場合、設計技術者や工場責任者、仕入担当者)で構成を考えてみましょう。

 顧客を自社ホームページへ導くためにどのようなキーワードを入れておくのか、スマホでの検索対応をするのかなどの具体的な方法は、私どものITコーディネーターにご相談ください。

 次に、ホームページを訪れた後、ニーズに合致する対象を認知させるため、ホームページ内の構成が必要です。自社の思いばかり先行した内容よりも、相手の視点に立ち、売り込む部品や加工品の実例をできるだけ多く列挙したり、写真などを付けて分かりやすくしたりすると良いでしょう。

 さらに、どのような特徴があるのかを記述します。製品であれば、競合品に比べてどのような項目でどれほど優位性があるのか。部品や加工であれば、どれほど結果に優位性があるのか。

 最後に、どこへどんな手段で連絡すれば良いかを記述します。できればお問い合わせフォーマットがあると便利です。最後に、自社の思いを入れてください。これだけでも営業の周知活動はカバーできます。その後受注活動を進めれば良いのです。ぜひ一度、よろず支援拠点へご相談ください。

ITの幅広い相談に対応 わかやま新報 100号 7月25日号

わかやま新報の読者の皆さま、こんにちは! 和歌山県よろず支援拠点コーディネーターの奥山です。

5月から「和歌山県よろず支援拠点」のウェブコーディネーターとして、ウェブサイト(ホームページ制作)やECサイト(ネット販売サイト)、SNSの活用など、ITを中心としたご相談を受けております。まずは簡単に自己紹介させてください。

私は和歌山市内の大手システム会社で5年間、システムエンジニアとして勤務しておりました。その後、市内のウェブ制作会社で8年間勤務した後、独立しました。現在は個人事業主として、ウェブ制作やシステム開発、情報セキュリティマネジメント、プログラミング教室など、幅広くITに関わる業務を行っています。

これまでの経験を活かし、和歌山よろず支援拠点では、ITに関わるご相談をお受けしております。近年はITの活用に関するご相談(特にウェブサイト・ホームページ制作や、ECサイト・ネット販売サイト)や、コロナ禍における非対面型ビジネスへの転換に対するご相談も増えています。

そこで、ウェブサイト作成時のポイントをご紹介します。ウェブサイトは、会社やお店の目的を達成するための手段です。そのため、まずは会社やお店の事業計画を作成した上でウェブサイトをどのように活用するのかを考えてください。具体的には、「自店の強みをどのように表現するか」「どのような役割をしてほしいのか」と考えていきます。

作成し始めると、作成自体が目的に替わってしまったり、うまく目的につながる運用ができなかったりもします。このようなお困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。私のようなIT専門家以外にも、中小企業診断士や税理士、弁護士、社会保険労務士の相談員もいますので、連携しながら繁盛店を作るお手伝いをさせていただきます。                               

5S+5定の実践 わかやま新報 99号 7月18日号

わかやま新報の読者の皆さま、こんにちは! 和歌山県よろず支援拠点コーディネーターの坂下です。

5Sに取り組んでいる方から、「すぐに乱れる」「もうからない」という悩みをよく耳にします。実際、現場に5Sのポスターが掲示されているにもかかわらず、実態が伴っていないケースも多々見てきました。このように実行できない理由は次の2点にあると考え、長年機械メーカーで工場改善などに取り組んできた私の経験を踏まえてご紹介します。

まず一つ目は、「5Sの真の目的が理解されていない」ということです。整理は「要らないものを処分すること」ですが、これは単なる応急処置であり、再発防止にはつながっていません。処分する原因を明確にし、再発防止に取り組むことが大切です。例えば、未使用の材料を処分したのであれば、発注方法を見直す必要があります。また、清掃は「掃除をする」ことで、品質や安全性を守るために重要ですが、付加価値を生みません。そのため、汚さない工夫を行い、掃除時間の短縮に取り組み、清掃レスを目指すことが重要です。

二つ目は、「5S+5定」で現場を見ていないことが原因です。静的な空間として5Sで見た場合は問題ありませんが、日常の活動でモノや人やリフトが動く時、静的空間の5Sでは限界があります。例えば、外科手術室を想像してみてください。手術室そのものは静的な空間で、間違いなく5Sは実行されています。そこに、手術として人の動きがあります。手術を行う執刀医の隣で看護師が、手術道具をタイミングよく提供しています。まさしく「トヨタ生産方式のジャストインタイム」で、必要な時に、必要なモノが、必要な場所に、必要な量を提供されています。5定は、「定位・定品・定量・定時・定質」で、ジャストインタイムと同じです。モノが動く限りは、5Sに5定の考え方を取り入れる必要があります。

これら二つの考えをより詳しくお伝えする機会として8月25日午後1時から、ミニ勉強会「儲ける5Sの実践」を開催します。皆さまのご参加をお待ちしております。

優先順位付けてIT戦略を わかやま新報 98号 7月11日号

わかやま新報の読者の皆さま、こんにちは! 和歌山県よろず支援拠点チーフコーディネーターの吾妻です。

今回は、5月末に創業のリンパケア&エステFEEL(岩出市西国分)さまについてご紹介します。FEELさまが日本政策金融公庫に創業相談をしたところ、当拠点を紹介されたのをきっかけに、ことし2月に初めてご相談に来られました。

当拠点では、まず創業計画書を作成し、次にお客さまを集めるためのお手伝いをするという流れで行いました。2月時点では、「創業したいけれど、まだ場所も決まっていない」「創業するにあたり、何から始めればいいのか分からない」とのことでした。

一方、お話しをお伺いすると、創業したいと思った背景や、どのようなお店にしたいのかなどの思いが非常に明確でした。そこで、当拠点では「思いの詰まった計画」に対して数値を書いていき、月別の損益計算書を一緒に作成しました。事業計画書の作成後は、実際にお客さまをどこから集めるかを課題とし、チラシの配布だけでなく、IT戦略も必須であることをお伝えしました。

具体的には、①グーグルマイビジネスの設定、②無料で作成できるホームページを自分で作成、③SNSで情報発信、これら3つを順番にできることから進めました。オープン後、情報発信に追われることもありましたが、①②③は全て数値で検証できるので、「効果の高い情報発信から優先的に実施する」と決めたところです。

ちなみにFEELさまは、もともとスマートフォンの操作が得意というわけではありません。ホームページ作成は、ITが苦手な人でも簡単に作れるサービスを活用しました。オープンして約1カ月が過ぎ、「今後は創業計画書との差について検証してみませんか」ということで進めています。

当拠点では20日、「無料で作るホームページ作成講座」を開催します。皆さまの参加申し込みを楽しみにお待ちしております。