わかやま新報の読者の皆様 こんにちは！
和歌山県よろず支援拠点コーディネーターの鹿島です。
『事業再構築』の言葉を、最近、よく耳にします。コロナ禍で事業が大きな影響を受ける中小企業、小規模事業者が、事業を見直して、危機を脱するために、政府が約1.１兆円にも達する『事業再構築補助金』を公募したことで話題になっています。
『事業再構築』の再構築は、もう一度やり直す、再出発するという意味です。根本的に、自らの事業を洗いざらい見直し、『事業をもう一度再定義』してみる。コロナ禍の様な世界規模の激動の時代では、まずは、現状を棚卸して、原点に立ち帰ることが大切です。その上で、事業の継続、発展に向けたチャレンジが、『事業再構築』です。
まず、自社の事業の『強み・弱み』を明らかにし、自社の置かれている外部環境を把握します。『強み』を外部環境の『チャンス』に活かし、『弱み』を外部環境の『リスク』から避ける策を考えます。
これが、戦略といわれるもので、『事業再構築』の方向性になります。
『事業再構築』には、新たに、業種を変える【業種転換】、事業分野を変える【事業転換】、現在の事業で、新しい分野に取り組む【新分野展開】、サービスの提供方法や製品の製造方法を変える【業態転換】、そして、M&A（合併吸収）等により全く違う事業に組み替える【事業再編】があります。
第1回『事業再構築』補助金の公募で、和歌山県で採択された事例に、『喫茶店がコーヒー豆オンラインショップに事業転換』『美容院がヘアサロン・アイサロン・美容脱毛の３種類の複合サービス始める新分野展開』『葬儀社がオンライン葬儀を目指すＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化による業態転換』などがあります。
『事業再構築補助金』を検討する際には、個人事業者の方、中小企業、小規模事業者の方、いずれの方も、和歌山県よろず支援拠点は支援させていただきますので、ご連絡ください。
