よろず支援拠点便り

       

2019年8月より、『わかやま新報』日曜版と『日高新報』水曜版に「よろず支援拠点だより」を連載させていただいています! よろずコーディネーターが今まで実際に相談対応させていただいた事例をご紹介してまいります。 皆さまぜひご覧ください。

競争に生き残る方法とは わかやま新報118号 12月19日号

わかやま新報の読者の皆さま、こんにちは! 和歌山県よろず支援拠点の福山です。

突然ですが、皆さんが小さな雑貨店を営んでいると仮定し、考えてみてください。その地域には、同じようなライバル店があります。商品も規模もほぼ同じですが、お互いが切磋琢磨して成り立っていました。そこに大手のチェーン店が進出し、同じような商品を3割近く安く売っています(よくある話です)。さぁ~! 皆さんはどうするでしょう?

ライバル店は、チェーン店より安くする手段に出ました。お客さまを確保するため、利益が出るかどうかのぎりぎりの線で勝負をしたところ、お客さまは戻ってきました。しかし、チェーン店がさらに値引きをしたため、その店は客数が減り、赤字が続きました。蓄えていた資金も底をついて、とうとう閉店に追い込まれました。

では、あなたのお店は生き残れるでしょうか。もうお分かりでしょうが、値引き競争では大手に勝つことはできません。生き残る方法は?  大手の扱っていない商品にする、ネット販売を始める、などなど…。

しかし、どれも決定的ではありません。オンリーワンの商品は、メーカー要素を持たない限りできないでしょうし、ネット販売にしても、実店舗より競合が多く価格競争に陥りやすいでしょう。

ただし、そんなことをしなくても生き残れる方法があります。それは、「価値」で選ばれるお店になることです。商品に注目するのではなく、お客さまに焦点を当てればいいのです。このお店に来る価値はどこにあるのか、このお店に来るとどんないいことがあるのかを考えてみましょう。

私はお客さまとの関係づくりによって成功しているお店をたくさん見てきました。きっとあなたのお店にもすてきな「価値」が眠っています。分からなければ、「なぜ私のお店に来てくれているのですか」とお客さまに聞いてみるのも一つの方法です。

SWOT(スウォット)分析 わかやま新報117号 12月12日号

わかやま新報の読者の皆さま、こんにちは! 和歌山県よろず支援拠点コーディネーターの鹿島です。

今回は、人生の生き方、事業の進め方の参考になる「SWOT(スウオット)分析」を紹介します。SWOTは、「S:強み」、「W:弱み」、「O:機会」、「T:脅威」の意味を持ち、孫氏の兵法にある、「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」と通じるところがあります。

SWOT分析によって、内部の「強み・弱み」を知り、外部の「機会・脅威」の状況を理解することが、社会環境の変化に適応して個人の生き方や事業の進め方を決める判断の基になります。

私たちは、自身の良いところを伸ばし、弱いところをカバーすることが、生きていく上で大切です。そのためには、自分自身を振り返り、自身の強みと弱み、すなわち己を知る必要があります。

また、身の周りの環境や世の中の動き、社会、家庭、働く職場、企業、隣人、関係先、競合先について、機会(チャンス)を活かし、脅威(リスク)を避けることが、満足感や成果を得る上で大切です。そのためには、身の周りの機会や脅威を知る必要があります。

1回切りの人生という戦いの場で、生きる知恵として自分自身の強みや良いところを生かすポジティブ思考と自己肯定感で、さらに強みを伸ばすとともに、自分自身の弱みや劣っているところを改善し、カバーすることも大切です。

外部の環境に適応して、内なる強みを生かし、機会を獲得して成果を出し、弱みと脅威を知ることで、危険に対応でき、安心・安全が得られます。

個人の生き方のみならず、事業の進め方や企業戦略も、SWOT分析は生かせます。自社の事業の強みと弱みを明らかにし、自社の置かれている外部環境の機会と脅威を把握します。「強み」を外部環境の「機会」に生かし、「弱み」を外部環境の「脅威」から避ける策を考えてみてください。

和歌山県よろず支援拠点では、事業戦略や企業戦略を進める上でのSWOT分析の活用方法についても支援させていただきますので、ぜひご連絡ください。

経営のこと、ご相談ください わかやま新報116号 12月5日号

わかやま新報の読者の皆さま、こんにちは! 和歌山県よろず支援拠点の広告・デザイン担当コーディネーターの榎本です。

和歌山県よろず支援拠点は、国が運営する無料の経営相談所です。各都道府県に1カ所ずつ設置されている相談所で、経営相談、創業、経営革新、集客・売上アップ、生産性向上・業務改善、事業継承、広告・デザインなど、幅広い相談が無料ででき、さまざまなアドバイスをお受けいただけます。

和歌山県よろず支援拠点では、他府県には少ない、弁護士資格をもつコーディネーターもいるため、法律の相談ができるのも特徴の一つです。よろず支援拠点をもっとたくさんの方に知っていただき、幅広い方に相談に来ていただきたいと思っています。

基本は来訪していただいての相談となりますが、県内に1カ所だけのため、和歌山市から遠い相談者さまには、有田や田辺、御坊、新宮、岩出、橋本での出張相談会も開いています。オンラインでの相談や、地域によっては商工会、商工会議所と連携した相談対応も行っています。

また、一対一での相談とは別に、勉強会やセミナーも多数開くなど、より気軽にご利用いただけるような取り組みも行っています。さまざまなセミナーがありますので、ぜひホームページでご確認ください。

私は、広告・デザインを担当しており、12月21日(火)には、特に要望の多い「イラストレーター、フォトショップの基本」や「広告・デザインの基本と考え方」などの勉強会を開催予定ですので、ぜひご参加ください。

ノートパソコンを持参できる方はご持参いただき、実際にデザインしながら進めるような勉強会も検討中です。分かりやすい説明と、質問時間を多く取った、皆さまに役立つ勉強会を目指します。 企業の広告担当者さまはもちろん、実践的なDTPを詳しく知りたい方にもお薦めです。通常相談として、個別相談のご予約をいただいた場合にも詳しくお話ししますので、ぜひお気軽にご相談ください。

さまざまなイベントも実施 わかやま新報115号 11月28日号

わかやま新報の読者の皆さま、こんにちは! 和歌山県よろず支援拠点チーフコーディネーターの吾妻です。

本日は、海南市下津町で5本指ソックスの製造販売をされている、ニッティド㈱さまの取り組みについてご紹介します。

ニッティド㈱さまが当拠点にご相談されるようになったのは、さかのぼること7年前。よろず支援拠点が開所した2014年に、当拠点の相談員が訪問させていただいたことが始まりです。それから折に触れ、情報提供やアイデア出しなどでご利用いただいております。

現在は、「5本指ソックスを通して、トータルで健康を考える」をコンセプトに、ヨガイベントや健康に良い食材を通じたイベントなどを開催されています。

9月には、「お月見ヨガ」というイベントがあり、当方も参加しました。地元の人も含めて30人ほど集まり、みんなで一緒に日常から離れた空間でリラックス。満月をゆっくり見たのは何年ぶりだろうと思うひとときになりました。健康は足からということで、5本指ソックスを着用してのチャレンジも良かったです。

このように、ニッティド㈱さまは、ウェルネスを切り口にしたさまざまなイベントを毎月1回開催されています。お寺でのヨガや満月ヨガ、自分でデザインする5本指ソックスのワークショップなど、これまでもさまざまなイベントが実施されました。

12月4日には、TG(トレーラーガーデン)マーケットとして、JR加茂郷駅横(ニッティド倉庫)で、たくさんの店舗(5本指ソックス、おむすび、シフォンケーキ、多肉植物、ハンドメイド雑貨、クロッフル、唐揚げ、ホットドッグ、がまぐち、和菓子、ハンバーグサンドなど)が集結するイベントが開かれます。

ご興味のある方は、ぜひご参加ください

  https://www.knitido.co.jp/topics.php#topics_no0096

ウィズコロナ時代の新しい営業の仕方 わかやま新報114号 11月21日号

わかやま新報の読者の皆さま、こんにちは! 和歌山県よろず支援拠点コーディネーターの横山精光です。

今回は、前回お話しました「ホームページの営業活用」を含めた、新しい営業方法についてご提案します。

営業活動には、販促や受注、回収、収益確保、クレーム対応などがあります。その中心となる販促は、パブリシティやマスコミへのPR以外に、従来は展示会出展やイベント(催事)に参加して商品などをPR(販売)することが主でした。しかし、この活動は元々非効率的である上、コロナ禍で展示会などのイベントも減少傾向にあります。

そこで、これを機会に「アセ・アシ」で稼ぐ活動から、「チエ・アタマ」で稼ぐ活動へシフトしてはどうでしょうか。方法は大きく分けて3つあります。

一つ目は、ウェブマーケティングです。主としてホームページを活用し、お客さまが検索するワードをホームページに入れ込んだり、ホームページの最初に商品を分かりやすく配置したり、問い合わせや注文が簡単にできるようなシステムを設定したりします。SNSとリンクしたり、顧客管理をしてリピート需要を取り込んだりといったことも実行します。

二つ目は、マッチングシステムの活用です。販売提携やマッチングのシステム、例えば技術分野では(独法)中小企業基盤整備機構が運営する「J-Good Tech」に登録し、自社や自社商品のPRをすると同時に、大企業や全国の中小企業などとのマッチングのチャンスを得ます。公的機関以外に、民間のマッチングシステムもあります。

三つ目は、行政などの組織の活用です。県の支援機関である(公財)わかやま産業振興財団経由で、(独法)中小企業基盤整備機構の支援メニューを活用したり、近畿地方、特に京阪神地区の府県の支援機関と連携したりすることで、販路や企業とのマッチングの機会を得る方法です。 以上の方法は、業種によって多少の差異はありますが、できるだけ多くの協力者の力を借りて進めるやり方がウィズコロナ時代に適していると思います。参考にしながら、アタマの切り替えをしてはいかがでしょうか。

相手の立場に立って考える わかやま新報113号 11月14日号

わかやま新報の読者の皆さま、こんにちは! 和歌山県よろず支援拠点コーディネーターの坂下です。 

私は、定年まで一つの企業で働いてきました。これまでを振り返ると、先輩や上司から「成長したね」と褒めていただいたことが、後にも先にも一度きりだったので鮮明に覚えています。

それは、管理職試験に合格し、ある工場の職制課長の内示をもらう前でした。担当者だった当時は、上司からの信頼で仕事を任され、自分のやるべき課題に取り組んでおり、一定の評価をいただいていました。

しかし、課長となれば部下を持つことになります。自分のことばかりでなく、さまざまなところで指示等を行わなければなりません。そこで、相手がどのように思うのかを考え、言動を意識するようになりました。

相手に何か依頼や説得する際には、A案、B案、C案のように、あらかじめ相手がどのように思うかを想定してモノを言うように心掛けてきました。しかし、相手からEという答えが返ってくることもあり、自分の視野はA~Cだったが、DやEという考えもあるのだという学びを経験してきました。

相手の心を100%読むのは難しいですが、相手の立場に立って考える癖をつけることで、視野を広げる訓練になったように感じます。それは皆さんも身近で体験されていると思います。例えば、好きな人が現れると、その人に振り向いてほしくて相手の立場で考えるのではないでしょうか。販売員さんであれば、購入されるお客さまの立場に立って考えるのではないでしょうか。

とはいえ、私も家庭では、結婚して30年もたつとエゴが現れ、妻の気持ちになって考えないものでギクシャクすることがあります。訓練の足りなさを痛感すると同時に、結婚当初を思い出し、妻の立場に立って考えるよう心掛けていこうと思います。

よろず支援拠点では、さまざまな相談員が対応しています。「商売について考えてみたい」などのご相談がありましたら、ぜひ当拠点をご活用ください。

号外:「中堅企業への成長を志向する県内企業への支援を強化する事業」について

流行に乗り、独創性を磨く わかやま新報112号 11月7日号

わかやま新報の読者の皆さま、こんにちは! 和歌山県よろず支援拠点コーディネーターの速水愼一郎です。

ようやくコロナ禍の勢いも治まってきた様相で、希望の光のような安堵(あんど)の気持ちが心に広がるのを感じます。しかし、油断は禁物。この2年間で身に着けた手洗い、マスク着用の習慣は忘れずにいたいところです。

「ウイズコロナ」や「アフターコロナ」などの言葉もすっかり耳に馴染みました。後ろに〇〇を付けることで、「今なすべき〇〇」、「この先なすべき〇〇」を考える情報や機会とともに、種々の計画を立てる必要に迫られた方も多いのではないでしょうか。

〇〇は各人いろいろ、今一番大切な事項が入ると思います。「よろず」にいて一番多く感じるのは、やはり「資金繰り」です。そのための経営計画や資金繰り計画が重要な経営者の方が多く、今私が気になるのは「ブーム」とでも言いたくなるような補助金、助成金の多さです。

確かにコロナ禍のような非常事態の際には、財政出動も必要です。しかし、あまりに多くの財政出動は経済活動の歪みをもたらすように思います。経営活動を補佐することが目的であるのに、補助金、助成金の獲得が目的化してしまっては、経営に対する事業者の目を曇らせることになる、というのは昔からよく言われていることです。

一方で、もう一つ注目したいのは「ガラパゴス」という言葉です。昨今この言葉には「閉鎖的」や「時代遅れ」といった負のイメージが付きまとっていますが、決して「劣っている」ことを表すものではないと考えています。むしろ今までもこれからも、とても大事にしなければならない「独創性」や「オンリーワン」につながるものと考えていいのではないでしょうか。

流行に乗ること(ブーム)も独創性を磨くこと(ガラパゴス)も、両方を大切にすることが「ウイズ」にせよ「アフター」にせよ重要だと思います。自ら「よく見て、よく聞いて、よく発信する」企業経営を目指していきましょう。

信頼向上にもつながる契約書 わかやま新報111号 10月17日号

わかやま新報の読者の皆さま、こんにちは! 和歌山県よろず支援拠点コーディネーターの石川栄司です。弁護士コーディネーターとして、最近契約書に関するご相談を多数受けていることもあり、今回は契約書作成の必要性についてご説明します。

契約というと堅苦しい感じがしますが、事業を行う際にはさまざまな契約関係が存在しています。例えば、原材料を仕入れたり、商品を販売したりする際には「売買契約」が必要です。事業資金を借り入れるのであれば「消費貸借契約」、事業所や倉庫を借りる際には「賃貸借契約」、従業員を雇うと「雇用契約」、業務を外部に委託すれば「委任契約」など、多様な契約があります。

契約自体は、契約書を作成せずに口頭でも成立するため、注文書やメールなどで行われることも多々あります。契約が約束通りに履行されていれば、契約書を作成しなくても問題はないのかもしれません。

しかし、仕入れた商品の数や品質に問題がある、代金の金額が違う、期限までに支払ってもらえない、委託した内容通りの仕事をしてもらえないといったトラブルが生じた場合、債務の履行や損害賠償の請求、契約の解除などの対応が必要です。

その際、商品の数量や品質、代金の算出方法や支払い時期、委託した内容に対する当事者双方の認識が異なると、話し合いによる紛争解決は難しくなります。また、話し合いが難航し、裁判で解決を図ろうとしても、契約内容が明確ではないため、証明にも労力を要します。一方、契約書が作成されていれば、このような事態を回避できます。

取引先とは信頼関係があるから契約書など不要と思う人もいるかもしれませんが、コンプライアンス遵守という観点からは、契約書の作成は取引先からの信頼向上につながるという側面もあります。

どのように契約書を作成すれば良いのか、取引先から契約書を示されたが内容を確認してもらいたいなど、契約書に関するご相談にも対応しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

販促、デザイン、ご相談ください! わかやま新報110号 10月10日号

わかやま新報の読者の皆さま、こんにちは! 8月より和歌山県よろず支援拠点のコーディネーターとして、販促とデザインの相談業務を担当している榎本です。専門分野は、デザインと販促です。DTPを中心に積んだ約20年間の経験をもとに、事業主さまのさまざまなご相談に対応しています。  これまでのところ、起業や新規事業の相談で来られる事業者さまが多い印象です。その中で感じますのは、「販促やデザインが必要だと気付いていなかった」という方が多いことです。このように、起業や新規事業をお考えの方で、広告のことが分からない場合には、お気軽にご相談ください。

販促、デザイン、広告のことを少しお話しますと、最も大切なのは「分析」と「目的」です。そして、具体的に展開する「ストーリー」だと考えます。これらは以前にも記載しましたが、今回は少し詳しくお伝えしたいと思います。

まず、自身の事業をしっかり「分析」することから始まります。この「分析」が最重要で、的確でなければ全てが間違いになってしまいます。次に、今何をする必要があるかの「目的」を確定させます。「目的」が確定すれば、ベストな広告方法も自然と定まっていきます。決断を下すときや、二者で迷うようなことがあれば、この「目的」を基準に考えます。 「ストーリー」は、目的を達成するまでの流れをイメージしたものです。具体的な行動の基準になると同時に、広告の中での訴求内容の展開にも当てはまります。これらの考え方は、事業における展開から、広告戦略、具体的なチラシの中身やロゴのデザインまで、さまざまなことに当てはまります。 このような基本的な考え方を近々セミナーにて詳しく解説する予定ですので、機会がありましたら、ぜひご参加いただければ幸いです。個別の相談にも対応しておりますので、どうぞお気軽に「和歌山県よろず支援拠点」までご連絡ください。

事業主の思いに応える支援 わかやま新報 109号 10月3日号

わかやま新報の読者の皆さま、こんにちは! 和歌山県よろず支援拠点コ―ディネーターの野際です。今回はことし5月、出身地のすさみ町にエステサロン「Seabelle(シーベル)」を開業した南さまをご紹介します。

南さまは、有名化粧品会社のエステスクールに入校し、AJESTHE認定エステティシャン資格を取得。人口減によって美容などの生活関連サービスが減少する中、お店を住民の交流の場となるコミュニティサロンに発展させ、お互いが「共助」できる地域づくりを目指しています。

自宅の一室で知人・友人向けにサービスを開始した後、地元に好立地な空テナントが見つかったため、店舗型エステサロンの開店を計画。当拠点には、開店計画や資金調達について出張相談会(田辺市)に来られました。

個別相談を重ねて、国の「小規模事業者持続化補助金」に応募。自身の強みやお店の特徴の再発見、ターゲット顧客の絞り込み、お客さまが得る価値(満足)は何かを一緒に考えながら事業計画書作成を支援し、補助金事業に採択されました。

お店は一対一のプライベートサロンで、地域では珍しい「お顔の造形専門サロン」です。主なサービスは、①クレイマスク(泥の石膏パック)、②造形マッサージ(小顔効果が期待できるフェイシャルマッサージ)。化粧水の販売も行います。

現在は今秋のオープンを目指し、補助事業計画に沿ってお店の改築中です。予定地は駅や海水浴場に近く、県外からの観光客等も認知しやすい立地のため、ホームページやSNSで広く発信することに取り組んでいきます。その際にも、当拠点専門家による支援をお受けいただけます。

南さまが事業を通して実現したいことは、地元生活関連サービスの維持、雇用の創出、そして将来的に2号店を開くことです。その思いに応えられるよう、当拠点では今後も継続して支援を行ってまいります。

号外:経営相談をオンラインでも行います

和歌山県よろず支援拠点では、ZOOMを使ってオンラインでも経営相談を行っています。お気軽にご利用ください。

ワークライフバランス支援制度 わかやま新報108号 9月26日号

わかやま新報の読者の皆さま、こんにちは! 和歌山県よろず支援拠点コーディネーターで、社会保険労務士の二之段(にのだん)です。

先日、よろず支援拠点に「両立支援等助成金」についての相談がありました。両立支援等助成金とは、職場生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりのため、「男性の育児休業取得の促進」や「仕事と介護または育児の両立支援の取り組み」を支援する助成金のことです。

今回は、「出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)」を申請したいとの相談でした。子育てパパ支援助成金は、男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土づくりに取り組み、育児休業や育児目的休暇を取得した男性労働者が生じた事業主に支給される制度です。今後、働き手が減少していく中で、柔軟な働き方の推奨が求められていきます。ワークライフバランスの充実した会社という評価やイメージは、人材を獲得する中での大きなポイントになるかもしれません。

他にも従業員にとってプラスになる制度があります。「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」は、子どもが3歳までの間、勤務時間短縮等の措置を受けて働き、それにともなって標準報酬月額が低下した場合、子どもが生まれる前の標準報酬月額に基づく年金額を受け取れる仕組みです。出産する女性従業員のみが対象と思われがちですが、3歳未満の子を養育する被保険者が対象となるので、厚生年金に加入する男性被保険者も対象となります。

私自身、かつてその制度を知らず、申出期間があるため、恩恵を受けることができませんでした。とてももったいない話です。これ以外にも、育児休業に伴う健保厚生年金保険料の免除や、雇用保険育児休業給付金制度など、ワークライフバランスを支援する制度はたくさんあります。人事労務の担当者さんが制度を理解し、従業員さんにとってプラスとなる情報をアドバイスすることも、立派な福利厚生になるのではないでしょうか?

経営の相談相手として活用 わかやま新報107号 9月12日号

わかやま新報の読者の皆さま、こんにちは! 和歌山県よろず支援拠点チーフコーディネーターの吾妻です。本日は㈱お元気さんについてご紹介します。

お元気さんは、よろず支援拠点の開所後、しばらくしてご相談に来られ、よろずを経営の相談相手としてご利用いただいています。会社のコンセプトは「未来に綺麗な海を残したい」ということで、世間でSDGs

があまり知られていないときから、海を守ることに通じる商品の販売をされています。

商品の一つに、「エコレ」という飲食店向けの油濾過システムの販売があります。相談当初の商品の訴求は「スペックとコスト削減」が中心でした。そこで、会社のコンセプトもPRし、「理解・共感してもらえるような訴求」にしてはどうかと提案し、新しいチラシの作成や商品紹介のホームページの刷新をしています(*1小規模事業者持続化補助金を活用)。

また、商品を販売する上で、法的にトラブルになる前に注意すべき点については、当拠点の石川弁護士がアドバイスしています。

最近では、油の値段が高騰していることを受け、コスト訴求の部分でお客さまからの問い合わせが多いようです。加えて、ネット販売の商品について、「お客さまの目に留まるようにどうすれば良いか?」という相談があり、課題と方向性を整理した後、「*2デジタル化応援隊」という制度を活用しました。

これにより、一部の地域だった商品の販売が広がりをみせています。このように、当拠点では必要に応じて、複数の相談員と施策活用のアドバイスをしています。ご興味のある方は、経営に関する相談相手を増やしてみる、という形で一度よろず支援拠点にお越しください。お待ちしております。

お元気さんのホームページもぜひご覧ください。https : //ogenkisun-ecore.jp/ 、問い合わせフリーコール0800・888・1135

*1:お客様を増やすための補助金で、年間を通して複数回の公募があります。

*2:ITスキルを持つ専門家にIT化に関する支援を受けられる制度。

販促戦略とデザインの目的を見据える わかやま新報106号 9月5日号

わかやま新報の読者の皆さま、こんにちは! 和歌山県よろず支援拠点コーディネーターの榎本です。8月から同拠点のコーディネーターとして、販促とデザインの相談業務を担当しています。

芸術大学を卒業後、和歌山の広告代理店に就職。販促物を中心とした、さまざまなデザインを制作してきました。広告代理店では和歌山を中心とした企業の販促や、開業時の広告全般、ロゴ、マークなどのデザイン、パンフレットやチラシ、DMといった紙媒体などをひたすら現場で制作し続け、その後、大阪支店、東京支店の立ち上げに参加。広告代理店のスタッフとして、デザイナーからディレクター、時には見識を広げるため、飛び込みの新規営業やテレアポまでさまざまな経験をしてきました。

現在は、自身の広告代理店を立ち上げて運営しています。たくさんの企業の広告に携わってきた経験を活かし、開業時の広告戦略から、業種・状況に応じた販促戦略、具体的なデザイン内容に至るまで、幅広い相談対応を行っています。

販促やデザインにおいて最も大切なのは「分析」だと考えています。「分析」から「目的」を割り出し、その「目的」がぶれないことが大切です。言葉にすると当たり前のように聞こえますが、実はなかなかできていないもので、逆に言えば、ここがしっかりしていると、広告の内容やデザインが自然と決まってきますし、失敗しない広告やデザインが出来上がります。 このように、現場で販促戦略やデザインを続けてきたからこそ痛感できたことを、多くの事業主や広告担当者の方々にお伝えしたいと思っています。皆さまの状況、段階に合わせた効果的な販促戦略、デザインをアドバイスします。また、勉強会やセミナーでは、余裕のある時間を利用して、事業者だけでなく、デザイナーやDTP関係者の方々にも役立つような幅広い話をしていく予定ですので、機会があればぜひご相談ください。

人材育成で自律型組織を わかやま新報 105号 8月29日号

わかやま新報の読者の皆さま、こんにちは! 和歌山県よろず支援拠点の福山です。今回のテーマは、「人材育成」です。

自立した社員さんを育てるには、依存関係を少なくしていくために、社員さんとの距離を徐々に離していくことが大切です。社員さんの自立を促すための上手な離し方について考えたいと思います。

アメリカンインディアンの子育て四訓に「赤子には肌を離すな」・「幼児には手を離すな」・「子どもには目を離すな」・「若者には心を離すな」というものがあります。発達段階に応じて距離の置き方を変えていくという考え方です。これは、社員育成にも当てはまります。

まずは手取り足取り教える段階があり、それをマスターしたら、手は離すが目を離さない段階に入ります。次に、目を離す段階です。これができると、社長がいなくても業務が回る状態になるため、自立できるかどうかの分かれ道と言えます。目を離すことができると、自律型組織になっていきます。

目を離すとは「完全に任せる」ことを意味しますが、「任せる」とはどういうことなのかを考えてみます。「何を任せるのか? 」というと、自分でやり方を決め、実行し、改善することを任せるのです。そのため、任された側にとっては、自分で考えることによって自覚が生まれ、自分事になります。ここが重要です。

また、目を離し社長がそこにいない状況にすることで、チームが育ちます。個人だけでなく、チームが育つのは、社長がいない環境で社員間の相談や学び合いが増えるからです。社員は、上司からでなく仲間から教えられる方が学習します。仲間には教育の義務がないため、能動的に教えを請うからです。教える側にとっても、一番の学びになります。さらに、互いが何をやっているかが分かり、全体の調和が取れるようになります。つまり、目を離すことで自律型組織になるのです。 社長がいないと業務が回らないのは、お母さんがいないと何もできない子どもと同じですよ。ここでご紹介した「人材育成」の考え方を参考に、自立型組織を目指した環境づくりに目を向けてみてはいかがでしょ

「事業再構築」とは? わかやま新報 104号 8月22日号

わかやま新報の読者の皆様 こんにちは!

和歌山県よろず支援拠点コーディネーターの鹿島です。

『事業再構築』の言葉を、最近、よく耳にします。コロナ禍で事業が大きな影響を受ける中小企業、小規模事業者が、事業を見直して、危機を脱するために、政府が約1.1兆円にも達する『事業再構築補助金』を公募したことで話題になっています。

『事業再構築』の再構築は、もう一度やり直す、再出発するという意味です。根本的に、自らの事業を洗いざらい見直し、『事業をもう一度再定義』してみる。コロナ禍の様な世界規模の激動の時代では、まずは、現状を棚卸して、原点に立ち帰ることが大切です。その上で、事業の継続、発展に向けたチャレンジが、『事業再構築』です。

まず、自社の事業の『強み・弱み』を明らかにし、自社の置かれている外部環境を把握します。『強み』を外部環境の『チャンス』に活かし、『弱み』を外部環境の『リスク』から避ける策を考えます。

これが、戦略といわれるもので、『事業再構築』の方向性になります。

『事業再構築』には、新たに、業種を変える【業種転換】、事業分野を変える【事業転換】、現在の事業で、新しい分野に取り組む【新分野展開】、サービスの提供方法や製品の製造方法を変える【業態転換】、そして、M&A(合併吸収)等により全く違う事業に組み替える【事業再編】があります。

第1回『事業再構築』補助金の公募で、和歌山県で採択された事例に、『喫茶店がコーヒー豆オンラインショップに事業転換』『美容院がヘアサロン・アイサロン・美容脱毛の3種類の複合サービス始める新分野展開』『葬儀社がオンライン葬儀を目指すDX(デジタルトランスフォーメーション)化による業態転換』などがあります。

事業再構築補助金』を検討する際には、個人事業者の方、中小企業、小規模事業者の方、いずれの方も、和歌山県よろず支援拠点は支援させていただきますので、ご連絡ください。

CF活用支援セミナー開催 わかやま新報 103号 8月14日号

わかやま新報の読者の皆さ ま、こんにちは!

和歌山県 よろず支援拠点チーフコーディネーターの吾妻です。

本日は、クラウドファンディングについて少しご説明い たします。

クラウドファンディングとは、「群衆(クラウド)」と「資金調達(ファンディング)」を 組み合わせた造語で、「インターネットを介して不特定多数の人から少額ずつ資金を調達する」というものです。資金調達として実施する場合 と、「テストマーケティング として」や「紹介する商品・ サービスのファンづくり、コミュニティづくりの場」として実施される方も多いように思います。

当拠点でもクラウドファンディングの相談をお受けすることがあり、「このようなことに気を付けて進めてはどうですか」とお話しさせていただいております。

まず、クラウドファンディングに掲載すると勝手に資金が集まると思っている方は、注意が必要です。 クラウドファンディングに掲載しただけでは、賛同者を募れません。できるだけリアルでも広報し、クラウドファンディングを通して資金を集めているということを周知する必要があります。

また、企画全体を通して共感するようなものに仕上げることが大切です。 クラウドファンディングだけで終わってしまわないように、その後も賛同者と接点が持てるような仕組みを作る等々、自社のファンづくりをしましょう。

この度、和歌山県では26 日午後2時から、クラウドファンディングの活用支援 &デジタル化推進セミナーをオンラインで実施します。 新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況が続く飲食業をはじめとする事業者を支援するため、コロナ禍での資金調達や新事業展開をする上で有効な「クラウドファンディング」の活用方法をご紹介します。 また、業務のミエル化や情報の共有化で業務の効率化を進める「デジタル化技術」の活用についても紹介するセミナーです。

ご興味のある方は、ぜひご参加ください。詳細は、県商工振興課 (073・441・2744)まで。 「クラウ ドファンディングセミナーの件で」とお気軽にお問い合わせください。

改善の糸口となる「ムダ発見」 わかやま新報 102号 8月8日号

 わかやま新報の読者の皆さま、こんにちは! 和歌山県よろず支援拠点コーディネーターの坂下です。今回は「ムダ発見」がテーマです。

 ムダは、長年同じ作業をしていると気付きにくくなります。自負を持って仕事に取り組んでいるところに、突然「あなたのその作業はムダです」と言われることは、大変心外です。このようなアプローチ方法でムダを指摘すると、それ以降、作業者は全く耳を貸そうとしなくなり、一向にムダは改善されません。そのため、私はムダを見つけてもいきなり指摘はせず、ムダをかみ砕いて解説するように心掛けています。

 一生懸命真面目に取り組んでいる人ほど、ムダに気付きにくいものです。例えば、左側に部品箱があり、左手を伸ばして部品を取って組立て、右手で右側の完成品箱に納める動作で考えてみましょう。A社では、両側の箱が80㌢離れています。一方のB社では、両側の箱が30㌢の距離に置かれています。この状態で、それぞれの会社で1日500回作業を繰り返すとしましょう。手が動く距離は、(80―30)×往復×500回=5万㌢、つまりA社はB社よりも片手で500㌢、両手で1㌔も余分に動かしているという計算になります。塵も積もれば山となるように、ムダは身近なところに存在します。

 改善は特別なものではなく、私たちの日常生活にある身近なものだからこそ、まずはムダに気付くことが大切です。また、気付いたムダを解消するため、全員で改善案を考えて議論すれば、さまざまな意見が合わさった良い改善案が生まれてくることもあります。決して経験者が良い案を出すとは限りません。みんなで議論して、最善の案を採用することが重要です。各自が改善案を出すことは、マズローの欲求段階説にある「承認の欲求」の褒められたいに該当します。これによって当人のモチベーションはアップし、組織の活性化や自律的な組織への生まれ変わりにもつながります。

 今回ご紹介したテーマの勉強会は、少し先ですが9月28日(火)に開催します。具体例を挙げながら「ムダ取り改善」について解説しますので、ご興味のある方はぜひご参加ください。

ホームページも立派な営業マン わかやま新報 101号 8月1日号

わかやま新報の読者の皆さま、こんにちは! 和歌山県よろず支援拠点コーディネーターの横山です。中小企業事業者さまのホームページについて、特にBtoB の事業形態で気付いたことをお話します。

BtoBの場合、営業活動としては、営業拠点を設けて担当者を設置し、企業と製品の周知、受注活動を進めていくのが常です。具体的には、展示会や商談会への出展、自社での催事開催などが挙げられます。その他、支援機関などのネットワークを活用し、同様の活動をします。例えば、国(中小企業基盤整備機構やジェトロ等)や県の支援機関(よろず支援拠点等)、市町村の支援機関(商工会議所や商工会等)、民間の支援機関(金融機関やコンサルタント等)を活用したマッチングなどです。

 これに対し、あまり注目されていないのが、自社ホームページの営業への活用です。単にホームページを作っただけや、作るには作ったが、自社の視点からの内容になっていることが多々見受けられます。顧客目線(この場合、設計技術者や工場責任者、仕入担当者)で構成を考えてみましょう。

 顧客を自社ホームページへ導くためにどのようなキーワードを入れておくのか、スマホでの検索対応をするのかなどの具体的な方法は、私どものITコーディネーターにご相談ください。

 次に、ホームページを訪れた後、ニーズに合致する対象を認知させるため、ホームページ内の構成が必要です。自社の思いばかり先行した内容よりも、相手の視点に立ち、売り込む部品や加工品の実例をできるだけ多く列挙したり、写真などを付けて分かりやすくしたりすると良いでしょう。

 さらに、どのような特徴があるのかを記述します。製品であれば、競合品に比べてどのような項目でどれほど優位性があるのか。部品や加工であれば、どれほど結果に優位性があるのか。

 最後に、どこへどんな手段で連絡すれば良いかを記述します。できればお問い合わせフォーマットがあると便利です。最後に、自社の思いを入れてください。これだけでも営業の周知活動はカバーできます。その後受注活動を進めれば良いのです。ぜひ一度、よろず支援拠点へご相談ください。