よろず支援ニュース

【よろず支援ニュース#257-令和②】緊急事態宣言を踏まえた支援策のまとめ(補助金以外)

本題の前にお詫びをひとつ。先週12日にものづくり補助金の第4回締切分(12月締切)の採択結果が発表されると予想していましたが、発表はありませんでした。発表は今週になると思います。それにしても、今週19日(金)は第5回申請の締切日です。採択発表後リベンジする場合、時間はほんの少ししかなさそうです。

緊急事態宣言を踏まえた支援策のまとめ(補助金以外)

前回は「一時金」の情報を配信しましたが、今回は(補助金以外の)緊急事態宣言を踏まえた各種支援策をまとめてみたいと思います。以下、官邸HPに掲載されている資料になります。

  • 官邸HP:「緊急事態宣言を踏まえた支援策」

>>https://corona.go.jp/action/pdf/shiensaku_20210209.pdf

以下、上URLにある各種支援策を簡単に解説します。

  • 雇用調整助成金の特例措置ですが、先日お伝えした通り4月末まで延長になっております。(緊急事態宣言地域では6月末まで延長するようです)

>>https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000735628.pdf

  • 従業員が直接申請できる「休業支援金・給付金」ですが、雇用調整助成金同様に対象期間が4月末まで延長されます。

>>https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021001197&g=eco

また、皆さまには直接関係はないかと思いますが、「新たに対象とする大企業の非正規雇用労働者に昨年4月までさかのぼって適用する方向で検討に入った」とのことです。

  • 「緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付」ですが、総合支援資金の再貸付(最大60万円)が実施されます。受付期間は、令和3年2月19日(金)から3月末までです。最寄りの「社会福祉協議会」へご相談ください。   先日、紀南の飲食店様で売上が激減し大変困っている方へ当制度を案内しましたが、他の個人事業主の方で困っている方は当制度の活用をご検討ください。

>>https://corona-support.mhlw.go.jp/index.html

  • 金融機関による資金繰り支援ですが、官邸HP資料にある通り、実質無利子の要件が緩和され、上限額も引き上げられております。
  • 前回取り上げた「一時金」ですが、緊急事態宣言地域外である和歌山県でも柔軟な対応になることを願うばかりです。

【よろず支援ニュース#256-令和②《速報》】
緊急事態宣言の影響を受けた事業者への「一時金」の概要が判明!(経産省発表)

  • 緊急事態宣言の影響を受けた事業者への「一時金」の概要が判明!(経産省発表)

10日経産省は、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者への「一時金」について、対象となりうる事業者や申請の方法を発表しました。(給付額上限:法人60万円、個人事業主30万円)

  • 経産省発表資料:「緊急事態宣言の影響緩和に係る 一時支援金の概要について」(9枚もの)

>>https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf

  • NHKウェブ記事:「緊急事態宣言 一時金の対象となる事業者は 申請の方法は」

>>https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210211/k10012860561000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_001

緊急事態宣言対象地域外である和歌山県の事業者も対象になり得ますので、以下の要件に該当する事業者様は、上URLをよく読んでください。(NHK記事を読んでから経産省資料に目を通すことを勧めます)

要件1:2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した事業者

*要件2:売上減の理由は「緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響である」と考えており、それを証明できる事業者

  • 2ページ目に「対象となる事業者と保存すべき証拠書類」が載っております。県内観光地の宿泊業者などは顧客台帳などで(近畿圏、首都圏からのお客さんが多かったことを)証明できそうですが、業種によっては具体的な証拠をを出すことが難しい事業者もいらっしゃるかと思います。個人的にこの点が実際の運用でどうなるか正直分かりません。
  • 不正受給を防ぐために、申請の前に第三者(事業確認機関)による事業者の営業実態を確認することも行われます。(4ページ目)
  • 7ページ目に今後のスケジュールがありますが、22日の週に詳細な申請要領を公表し、オンライン申請用のアカウント登録を開始、事業確認機関による事業確認の受付も始めるようです。

事務局は未だ決まってませんが、事務局が特設サイトを開設後、3月1日の週に申請開始の予定です。

  • 6ページ目に必要な申請書類が載っておりますが、「2019年及び2020年の確定申告書」が必要ですので、早く申請されたい方は2020年の確定申告を早めに済ませておく必要があります。

対象となりそうな県内事業者におかれては、「緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響」を証明できるか否かが申請上のキーになるかと思います。先日配信した県のアンケート調査では下URLのとおり「1月売上高(見込み)は、対前年同月比で平均47%減少」とあります。

>>https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/press/03/2/210202_d/fil/210202_6.pdf

飲食店においては地元密着型が多いかと思いますので、そのようなお店では申請が難しいような気がします。しかし、実際の運用が今後どうなるかは分かりません。県内で苦しんでいる事業者を少しでも支援できる様、個人的にこの「一時金」が柔軟に運用されることを期待したと思います。

【よろず支援ニュース#255-令和②】
和歌山県内事業者向け調査結果:「事業再構築」実施・検討が40%、「廃業検討」8%

  • 県内事業者向け調査結果:「事業再構築」実施・検討が40%、「廃業検討」8%(TSR調べ)

1月17日の配信で、東京商工リサーチ(TSR)が1月に実施した「新型コロナの影響に関するアンケート調査」の結果をお知らせしました。

  • 1月17日配信記事:「事業再構築」実施・検討が46.8%、飲食店の「廃業検討率」4割近くに【東京商工リサーチの調査結果】

>>https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu_news/241-2020/

上の全国調査は12,176社が対象でしたが、その中の和歌山県内事業者70社分を集計した調査結果がわかやま新報に公表されました。

  • 2月10日わかやま新報記事:「影響なし」が0%、感染第3波で苦境長期化」

>>https://www.wakayamashimpo.co.jp/2021/02/20210210_99405.html

  • 「県内の企業活動への影響は、「継続している」の70%(49社)を最多に、「今後出る可能性がある」が22・9%(16社)で続き、「影響が出たがすでに終息した」が7・1%(5社)。「影響はない」と答えた企業がなくなり、感染第3波により、これまで影響を回避できていた企業にも影響が出始めた可能性が考えられる。」
  • 「感染終息までの期間が長引いた場合、廃業を検討する可能性があるとした企業は7・6%(5社)で、検討時期は「7~12カ月」「25カ月以上先」が各2社、「4~6カ月」が1社。2020年と比較して21年は倒産や廃業が増加すると「思う」と答えた企業は54・4%(37社)と過半数に達し、「やや思う」の36・8%(25社)と合わせて9割以上が増加すると見ていることが分かった。」
  • 「国の20年度第3次補正予算に事業再構築補助金が盛り込まれたことを受け、今後の事業再構築の意向を聞くと、「答えられない」「分からない」と答えた企業を除く50社の内訳で、「今後2年以内に意向はない」が最多の60%(30社)。「コロナ禍後、すでに行っている」が12%(6社)、「今後1、2年で大幅に行うことを考えている」が8%(4社)、「今後1、2年で部分的に行うことを考えている」が20%(10社)だった。」

多くの方が「事業再構築」への関心が高いと思い、以下、事業再構築の意向に関する調査結果を、全国と和歌山県で比べてみました。

       全        国      和歌山県
事業者数 事業者数
コロナ禍以降、既に事業再構築を行っている          826   10%              6   12%
今後1,2年で大幅に行うことを考えている          582     7%              4     8%
今後1,2年で部分的に行うことを考えている       2,580   30%            10   20%
今後2年以内に事業再構築の意向はない       4,520   53%            30   60%
合計       8,508 100%            50 100%
分からない       3,668              20  

上の表から「事業再構築を既に実施している、もしくは検討している事業者」の割合は、全国が47%、和歌山県では40%となりました。(分母から「分からない」を除いた場合ですが)

「事業再構築」という言葉の定義にはよるかとは思いますが、チャレンジングな新しい取組でしょうから、事業再構築検討の際はリスクも考慮し、しっかりとした計画を練る必要があるかと思います。

そこで、最近不定期に配信しているJNet21の連載コラム記事の続編を以下紹介しておきます。

  • 第6回ステップ(5)「コロナ禍での事業再構築の方向性は大きく4つあります」

>>https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/rebuilding/rebuilding06.html

  • 第7回ステップ(6)「再構築の方向性を事業再構築補助金などで「見える化」しよう」

>>https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/rebuilding/rebuilding07.html

下のURLには当連載コラムの全7回分の記事が貼り付けてありますが、コロナ禍の影響で事業の抜本的な見直しの必要性を感じている方、是非1回目から目を通してみてはいかがでしょうか?

  • 「コロナ禍をきっかけに事業を見直し、再構築するための7つのステップ」7回分

>>https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/rebuilding/index.html

【よろず支援ニュース#254-令和②】《速報》ものづくり補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の公募開始!1回目締切は通常枠と同じ2月19日

  • 《速報》ものづくり補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の公募開始!1回目締切は次回通常枠と同じ2月19日

お伝えしている通り、主要3補助金(ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金)の「低感染リスク型ビジネス枠」の予算が、3次補正予算の中に2300億円も盛り込まれています。

持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」は一昨日配信した通り3月に開始予定であり、ものづくり補助金・IT導入補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」公募スケジュールは不明でした。ところが、昨日になって経産省は次回ものづくり補助金「通常枠」公募(2月19日締切)の中に、突然「低感染リスク型ビジネス枠」の1回目公募も新たに入れてきました。締切10日前に公募開始を公表するとは驚きです。

  • 中小機構プレスリリース資料

>>https://www.smrj.go.jp/org/info/press/2020/favgos000001a9qk-att/20210209_press_01.pdf

ものづくり補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の要点は以下のとおりです。

  • 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者が対象(物理的な対人接触を減じる取り組み等の条件あり)
  • 補助率を2/3に引き上げ(通常枠は中小企業が1/2、小規模企業者・小規模事業者が2/3)
  • 通常枠の補助対象経費に加えて、広告宣伝費・販売促進費が補助対象
  • 申請締め切りは、通常枠の5次締切と同様の2/19(金)
  • 詳しくは新たに公表された下の公募要領ご覧ください。

>>https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/5th/reiwakoubo_210209.pdf

元々2月19日の締切でものづくり補助金「通常枠」へ申請予定であった事業者様、補助事業の内容が「低感染リスク型ビジネス枠」に該当するのであれば、「低感染リスク型ビジネス枠」で申請されることをご検討ください。補助率アップ等のメリットがあります。また、巨額の予算もついているので、「低感染リスク型ビジネス枠」の方が採択率は高いような気がします。(あくまでも予想ですので、ご留意ください)

最近、事業再構築補助金・3主要補助金に関する問い合わせが増えていますが、事業者様から「色々補助金も多い上に、通常枠・コロナ対応枠など申請タイプも多すぎて、何が何だか分からない!」という意見もいただいてます。

来週にでも国の主要補助金サマリー表をできるだけ分かりやすく改訂し、皆様へ配信したいと思います。

【よろず支援ニュース#253-令和②】
「多様で柔軟な働き方事例集」:県内事例は協和プレス、早和果樹園、太陽シールパック

  • 「多様で柔軟な働き方事例集」:県内事例は協和プレス、早和果樹園、太陽シールパック

先週、近畿経済産業局は近畿圏内の「多様で柔軟な働き方」の実現に向けた取組を実施している企業21社を紹介する事例集を公表しました。

  • 近畿経済産業局HP:「多様で柔軟な働き方事例集」ページ

>>https://hatarakunarakinki.go.jp/casestudies/index.html

ここでは以下、身近な和歌山県の事業者事例(3社)をご紹介します。何か今後の参考になれば幸いです。

  1. 協和プレス工業株式会社様(紀の川市)

>>https://hatarakunarakinki.go.jp/casestudies/19_wakayama_01.pdf

  • テーマは「海外人材が大活躍!~ものづくりで国際貢献~
  • 1996年に中国人研修生2名から始まり、現在100名の従業員の中で25名が海外国籍であり、6か国(中国、タイ、フィリピン、ミャンマー、ブラジル、イタリア)の多様な人材が、ものづくりの現場で活躍している。
  • 株式会社早和果樹園様(有田市)

>>https://hatarakunarakinki.go.jp/casestudies/20_wakayama_02.pdf

  • テーマは「女性が安心して働ける職場づくり
  • 現在の従業員85名の中で女性比率は7割を超えている。女性従業員は若手から中堅、シニア層まで幅広く在籍しており、男女関係なく適正に合わせて配属されている。

「子連れ出社で親も子も安心!」「女性活躍による売上向上!」

  • 太陽シールパック株式会社様(和歌山市)

>>https://hatarakunarakinki.go.jp/casestudies/21_wakayama_03.pdf

  • テーマは「くじ引きで日替わりデスク~交流で業務効率化~
  • 従業員100名の中でデスクワークする約15名が対象で、役員、工場長、営業担当者、受発注担当者、技術職員も含まれている。対象となる従業員は、職場入り口付近にあるタブレットにタッチしランダムに表示された座席を利用する。各自ロッカーに保管しているパソコン、備品を持って座席に移動する。デスクが入れ替わることで担当業務の異なる様々な人材との交流が可能になり刺激が生まれている。

一番上のURLには、上記3事例以外にも関西圏の18事例が掲載されておりますので、ご興味のある方は事例を読んでみてください。

【よろず支援ニュース#252-令和②】
国の統計データを経営に活用してみませんか?(生産品目別10年分の出荷金額など)

  • 国の統計データを経営に活用してみませんか?(生産品目別10年分の出荷金額など)

中小企業庁はこのほど、「経営判断のきっかけになる統計分析ツール」を開発し、「ミラサポplus」上に試験公開しました。鉱工業製品1600品目に関し、誰でも簡単に無料で同調査から10年分のデータを入手でき、統計データグラフを作成できます。「自社や取引先の生産や出産の動向を踏まえた、経営判断(新規事業分野への進出や現状の事業からの撤退の検討のきっかけ等)にお役立てください」とのことです。

1600品目に関する10年分の「出荷金額・数量」「生産金額・数量」のグラフが、見たい品目と項目の2つを選択するだけで簡単に作成されます。是非、自社の商品に該当する品目を選択してグラフを作ってみてください!

この新しい分析ツールの公表に合わせてか、先週経産省は「統計データ活用ノウハウを紹介するセミナー動画」をユーチューブに掲載しております。

当方、統計データとしては集客・市場分析の相談時に統計局の「商圏分析ツール」(e-Stat)を活用するぐらいですが、他にも経営に役立ちそうな様々な統計データ活用方法があるようです。ご関心のある方はセミナー動画見てみてください。

【よろず支援ニュース#251-令和②】
持続化補助金コロナ型の採択結果、今後の当補助金活用について私見を述べます!

  • 持続化補助金コロナ型第4回締切分の採択結果、今後の当補助金活用について私見を述べます!

5日午後、小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」4次締切分の採択結果が公表されました。

下の表のとおり、前回のコロナ型第三回締切分の採択率は34%と低いものでしたが、今回(コロナ型第4回締切分)の採択率は29%と更に低い数字になりました。申請者数が5万社以上と過去1年で最も多かったとはいえ、不採択となった4万社近い事業者のことを考えると、とてもとても残念です。

本年度の持続化補助金の採択結果

申請者数

採択者数

採択率

1次締切

コロナ型

6,744

5,503

82%

一般型

8,044

7,308

91%

2次締切

コロナ型

24,380

19,833

81%

一般型

19,154

12,478

65%

3次締切

コロナ型

37,302

12,664

34%

一般型

13,642

7,040

52%

4次締切

コロナ型

52,529

15,421

29%

大変残念な結果ですが、終わってしまったことです。以下、今回不採択になった事業者様の今後のアクションについての私見・アドバイスを述べたいと思います。

  • 当方の私見・アドバイス:「3月公募開始予定の「持続化補助金:低感染リスク型ビジネス枠」へ再度申請してみる」(もし投資を延ばせるのであれば)
  • 3次補正予算の中の(持続化補助金を含む)3主要補助金「低感染リスク型ビジネス枠」に2300億円もの予算が計上されています。(ちなみに前回1次補正予算の「コロナ対応特別枠」予算額は700億円でした)
  • 上の表にあるとおり、前回「コロナ対応特別枠」の1次締切分、2次締切分の採択率は80%以上と高いものでした。推論にはなりますが、3月から新たに始まる(コロナ対応特別枠の後継である)「低感染リスク型ビジネス枠」の1次・2次の採択率は高くなる可能性が高いと予想します。
  • その上で「今年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年(or対前々年)同月比で 30%以上減少していること」という要件を満たせれば、最近公表になった「特別措置」を受けることで審査で加点されます。(優先採択)
  • もし今回不採択となった事業の投資をしばらく延ばせるのであれば、同じ内容で経営計画書を少しブラッシュアップの上「低感染リスク型ビジネス枠」へ申請されることを個人的に強く勧めます。
  • 以下、持続化補助金の経営計画書ブラッシュアップに役立つ情報を再掲しておきます。(ミラサポPlus)

*持続化補助金の申請書!書き方事例①>>https://mirasapo-plus.go.jp/hint/7304/

*持続化補助金の申請書!書き方事例②>>https://mirasapo-plus.go.jp/hint/9861/

*持続化補助金の申請書!書き方事例③>>https://mirasapo-plus.go.jp/hint/12060/

  • 上の私見・アドバイスは、あくまでも「3月から申請開始となる「低感染リスク型ビジネス枠」の第一回締切分の採択率はかなり高くなるだろう」という予想に基づいてます。当方、この予想にはかなりの自信がありますが、もし予想が外れた場合は平に謝るのみです。

それにしても、同一の補助金申請において締切回が異なると、ここまで採択率に違いが出てくる事実は如何なものかとも考えます。不公平感を否めません。補助金においては予算額が決まっておりますし、(コロナの影響等で)申請者数の予想も大変難しいことは十分承知しておりますが、大きな課題のような気がします。

さて、今週には4次締切分ものづくり補助金(通常枠・特別枠・グローバル展開型)の採択結果が発表になると予想しております。当方も多くの事業者様の申請を支援しましたが、高い採択率になることを祈るばかりです。

【よろず支援ニュース#250-令和②】
《速報・重要》事業再構築補助金【特別枠】の概要、持続化補助金【特別措置】が判明しました!

  • 《速報・重要》事業再構築補助金【特別枠】の概要、持続化補助金【特別措置】が判明しました!

昨日、緊急事例宣言の再発令後の事業者支援策について配信し、新たに創設される事業再構築補助金の特別枠について簡単に触れました。その後、経産省が事業再構築補助金の【特別枠】の概要を公表しましたので、以下解説します。

  • 経産省HP:「緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について」(2月4日更新資料)

>>https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/pdf/chusho.pdf?0204

  1. 事業再構築補助金の特別枠の創設(上URL2ページ目)
  2. 既に公表されたいた【通常枠】に加え、以下のとおり新たに【特別枠】が創設されました。

特別枠の【要件】

  •  通常枠の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、 令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年(or対前々年)同月比で30%以上減少していること。

特別枠の【メリット】

  • 事業規模に応じて補助上限を設定した上で、補助率を中小企業3/4(通常枠:2/3)、中堅企業2/3(通常枠:1/2)に 引き上げ。
  • 通常枠より迅速な審査・採択を行うとともに、特別枠で不採択の場合でも、通常枠で再審査を受けることが可能。
  • 「通常枠の要件に加え」とありますので、2ページ目に記載がある通常枠【要件】も満たす必要があります。「緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたこと」と要件にありますが、1ページ目の「一時金」と同じく地域や業種は問われないと推察します。全国の事業者が対象でしょうが、「影響を受けたこと」を具体的に証明する必要はないと考えますが、気になりますね。もっと明確な説明を待ちたいと思います。
  • 特別枠では「5人以下:500万円」「6~20人:1000万円」と小規模事業者を意識した設計になっているかと思います。申請書作成などの作業負荷も小さいものであることを期待したいと思います。
  • 「特別枠で不採択の場合でも、通常枠で再審査を受けることが可能」だそうです。
  • 公募開始は3月です。通常枠・特別枠共にJグランツでの電子申請ですので、申請を検討されている方は早めに「GビズIDプライム」を取得ください。 

2)持続化補助金の要件緩和(上URL3ページ目)

今後の持続化補助金公募では【通常枠】と【低感染リスク型ビジネス枠】という2つの申請類型がありますが、以下の要件を満たせば審査で加点されるそうです。また、採択者の特典である「感染防止対策費」の上限額が50万円になります。(今までの「事業再開枠」のようなものです)

【要件】>>緊急事態宣言の再発例によって令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年(or対前々年)同月比で30%以上減少していること。

次回の持続化補助金公募開始は、【通常枠】【低感染リスク型ビジネス枠】共に3月になります。

【よろず支援ニュース#249-令和②】
緊急事態再宣言を受けての事業者支援策の最新情報(事業再構築補助金の特別枠など)

  • 緊急事態再宣言を受けての事業者支援策の最新情報(事業再構築補助金の特別枠など)

先日配信したとおり政府は緊急事例宣言の再発令後、以下の事業者支援策を公表しております。

  • 経産省HP:「緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について」

>> https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/pdf/chusho.pdf?0118

本日の日刊工業新聞(2面)に上URLにある各支援策の最新情報が掲載されておりますので、以下その要旨、及び解説になります。

  1. 事業再構築補助金について(上URL2ページ目)
  2. 事業再構築補助金に、事業規模に配慮して優先的に採択する特別枠を設ける
  3. 「特別枠は、1~3月のいずれかで前年比30%以上減少した場合、補助率を中堅企業で2/3、中小企業で3/4に設定する。」

>>記事には上の記載がありますが、「特別枠」が具体的にどのようなものか説明がありません。「事業規模に配慮する」とありますが、詳細は不明です。後日経産省より詳細が公表されるかと思います。

  • 持続化補助金、その他補助金(上URL2ページ目)
  • 「持続化補助金の特別措置も(事業再構築補助金)同様の条件に該当した場合、補助金全体のうち消毒液購入や換気設備導入など感染防止対策の経費を1/2以内に引上げて優先採択する。」

>>持続化補助金においても「1~3月のいずれかで前年比30%以上減少した」場合、優先採択されるようです。「消毒液購入~~」の文の意味はちょっと分かりかねます。

  記事にはありませんが、ひょっとしたら、ものづくり補助金、IT導入補助金においても、同じ条件で優遇される可能性もあるかもしれません?

  • 事業再構築補助金や持続化補助金は通常枠と合わせて3月中にオンラインでの公募を予定している。」

>>今月中に経産省から持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金の「通常枠」「低感染リスク型ビジネス枠」の公募スケジュールが公表されるかと思いますが、今年の第一回公募は3月になりそうですね。

  • 一時金(上URLの1ページ目)の上限引き上げ
  • 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、 売上が減少した中堅・中小事業者への一時金です。上URLの1ページ目の内容について、以下のとおり変更になります。

*支給額が、「法人は 40万円以内、個人事業者等 は20万円以内」から「法人は 60万円以内、個人事業者等 は30万円以内」に変更、上限額が引き上げになります。

*要件に、「本年1月または2月の売上高が対前年比▲50%以上減少していること」とありますが、3月の売上も対象になります。故に、「1~3月のいずれかの売上高が前年比50%以上減少していること」が新たな要件になります。

  • 緊急事態宣言の対象外である和歌山県の事業者が対象になるかどうかですが、下のFNN記事には「宣言の影響を直接受けた事業者であれば、全国で業種を問わず支給対象」とあります。

*FNN記事>>https://www.fnn.jp/articles/-/139258

例えば、白浜など県内観光地の旅館・土産物店・飲食店など、関西圏(大阪府、兵庫県、京都府)からのお客さんの激減で大きな影響を受けている事業者であれば、対象になると推察します

  • この一時金の申請受付は、3月上旬をめどに開始するようです。

【よろず支援ニュース#248-令和②】
新型コロナによる和歌山県内の飲食店への影響:12月売上4割減、1月見込みは5割減

  • 新型コロナによる和歌山県内の飲食店への影響:12月売上4割減、1月見込みは5割減

以下、昨日のわかやま新報記事ですが、個人的にショックを受けました。

  • わかやま新報記事:「飲食店の売上4割減 県内コロナ影響」

>>https://www.wakayamashimpo.co.jp/2021/02/20210203_99255.html

  • 「和歌山県は、新型コロナウイルス感染症による県内飲食業の影響についての調査結果を発表した。昨年12月の売上高は忘年会などの団体利用が激減し、対前年同月比で平均38%減少。ことし1月の売上高(見込み)は同47%の減少となった。
  • 「昨年12月の売上高は「スナック・バー」が対前年同月比56%減、「ラーメン・うどん」は同53%減、「居酒屋・料亭」は同48%減となった。業態別では、「スナック・バー」「居酒屋・料亭」を中心に新型コロナの影響もあり下落率を記録した。」

当拠点では飲食店からの相談も多く、相当な打撃を受けていることは肌で感じていましたが、12月の売上がここまで激減した事実には驚きです。(非常事態宣言下のお隣の大阪府での影響はもっと大きいかと察します。)

記事の中には以下の仁坂知事の発言がありますが、和歌山県でも飲食店、及び飲食店と取引のある業者に対する一層の支援が必要かと再認識しました。(宿泊・土産屋など観光業者への支援の必要性は言うまでもありませんが)

>>(仁坂知事)「これだけ減ったら営業が大変。県の制度を使いながら何とか生き延びられるように、ご相談に応じきめ細かく(支援を)やっていく」

緊急事態宣言の再発令後の国の事業者支援策ですが、昨日新しい動きがありましたので、後ほど本日2回目の記事を配信します。今後の県の支援策についても判明次第お知らせします。

【よろず支援ニュース#247-令和②】
本年も設備投資の際は優遇税制を活用しましょう!(経営力向上計画など)

  • 本年も設備投資の際は優遇税制を活用しましょう!(経営力向上計画など)

新型コロナの影響もあり昨年より事業者の設備投資額は総じて減少しているようですが、事業再構築補助金、ものづくり補助金(低感染リスク型ビジネス枠)等の公募が今後始まりますので、本年に大きな設備投資を計画されている事業者様もいらっしゃるかと思います。

以下、令和3年度の設備投資に関する優遇税制になりますが、皆様におかれては忘れることなく、しっかりと活用していただければと考えます。

  1. 経営力向上計画(中小企業経営強化税制)

2016年7月に始まった国の認定制度ですが、今年で5年目になります。認定を受ける大きなメリットとして「新規設備投資での法人税優遇」(一括償却or10%税額控除)がありますが、今後2年間延長されることも決まっています。

認定有効期間は3~5年ですが、開始初期に認定を受けた事業者様の中には今年7月以降に計画が満了になる方も多くいらっしゃるかと思います。引き続き当制度の優遇税制を活用したい事業者様は新たに計画を策定し、認定を受けることが必要になります。下の中小企業庁HPご覧ください。

  • 中小企業庁HP:「経営力向上計画の実施期間が満了する場合の取り扱いにして」

>>https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/manryou.html

「一括償却or10%税額控除」というメリットは大変大きいかと考えます。今年期間満了となる事業者様、未だ認定を受けていない事業者様、新たな計画で新規申請されては如何でしょうか?

また、現在ではGビズIDを使った電子申請も可能になっております。

>>https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2020/200409kyoka.html

  • 先端設備等導入計画(生産性向上特別措置法の税制)

2018年6月に始まった認定制度ですが、大きなメリットとして「新規設備投資に対する固定資産税(償却資産税1.4%)が3年間ゼロ」になります。1)経営力向上計画と同様、今後2年間延長されます

  • 中小企業庁HPの期間延長記事

>>https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei.html

  1. 経営力向上計画同様に、実施期間の満了についてはご注意ください。期間満了の場合、同じように申請先の自治体へ新たに申請が必要です。

以上が2つの国の(税制優遇)認定制度の説明ですが、その他のメリットとして「国の主要補助金での加点」「政府系金融機関での金利優遇」などもあります。

そこで、他の認定制度(経営革新計画、事業継続力強化計画)を含め各認定制度のメリット、申請先、作業負荷を当方で一枚の表にまとめてみましたので、下URLをご参考ください。

>>https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/wp-content/uploads/2021/02/国の認定支援制度.pdf

最後に3月公募開始予定の事業再構築補助金ですが、加点項目として「緊急事態宣言で大きな影響を受けた事業者を優遇する」ことは決まっています。これ以外の加点項目は不明ですが、ものづくり補助金同様「事業継続力強化計画」が加点項目になる可能性ありと個人的に予想しています。

【よろず支援ニュース#246-令和②】
緊急事態宣言、そして確定申告も1か月延長に!

  • 緊急事態宣言 10都府県で3月7日まで延長方針!(NHKウェッブ記事)
  • NHKウェッブ記事:「緊急事態宣言 10都府県3月7日まで延長 きょう正式決定」

>>https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012844771000.html

  • 「2月7日が期限の緊急事態宣言について、政府は2日、栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで1か月延長することを決定します。政府は、感染状況などが改善した場合は、期限の前でも解除する方針です。」

まだ正式決定ではありませんが、正式に3月7日まで延長された場合、県内事業者様にも関わる休業支援策は以下のとおりとなります。

  • 先日お伝えしたとおり雇用調整助成金の特例は宣言解除の翌月末まで延長になりますので、4月末まで延長になります。
  • 同様に従業員が直接申請できる休業支援金・給付金も4月末までの延長になります。
  • 確定申告、1カ月延長  4月15日まで! 

以下、今朝の日経新聞(5面)の記事の冒頭になります。

  • 日経新聞記事:「確定申告、1カ月延長  4月15日まで」(冒頭のみ)

>>https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF0141Y0R00C21A2000000

  • 「政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、所得税などの確定申告の期間を1カ月延長し、4月15日までにする方針だ。」
  • 「政府は昨年も同様の措置を講じた。2年連続で全国一律の延長を認めるのは初めて。」
  • 個人事業主の消費税の受付期間も3月31日から4月15日まで延長する。」

昨年同様の特別措置となりなした。個人事業主の皆様、余裕を持って確定申告の準備を始めていただければと思います。

【よろず支援ニュース#245-令和②】
《続報》事業再構築補助金の活用イメージ、その他

  • 《続報》事業再構築補助金の活用イメージ、その他

先週29日に中小企業庁HPにある事業再構築補助金のPRチラシが更新されましたので、その変更内容について以下解説します。

  • 中小企業庁HP:事業再構築補助金のPRチラシ

>>https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf

  • 梶山経産大臣が国会で「公募開始は3月予定」と発言しましたが、上のチラシ1枚目も【3月に公募開始予定】と記載されております。
  • 併せて、公募要領についても「今後、事業内容が変更される場合があります。3月に発表される予定の公募要領をご確認ください。」との記載があります。2月中旬頃には公募要領が公表になるだろうと勝手に思っておりましたが、3月に入ってから公表されるとのことです。(とはいえ、公募開始の前ですが)

当方、2月24日に「事業再構築補助金の説明会」(少人数勉強会)をオンラインで行う予定でしたが、ちょっと先走りすぎたようです。既に参加申し込みいただいた方には、別途メールで開催日時の変更(3月上旬)をお伝えします。(申し訳ありませんでした)

  • PRチラシの2枚目に新たに業種別15の事業再構築補助金の活用イメージが掲載になっております。(飲食業、小売業、サービス業、製造業、運輸業、建設業、IT関連業など

是非ご覧いただければとは思いますが、これを見ても「事業再構築」の定義は明確ではありません。やはり、今後公表される公募要領、事業再構築指針を待つ必要がありますね。

  • 最後に、チラシには以下の注意書きがあります。

jGrants(電子申請システム)での申請受付を予定しています。GビズIDプライムの発行 に2~3週間要する場合がありますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお 勧めします。➡ https://www.jgrants-portal.go.jp/

未だGビズIDプライムを取得されていない事業者様、早めに手続きされることをお勧めします。

【よろず支援ニュース#244-令和②】
第3次補正予算案が成立!事業再構築補助金は3月から申請受付開始!

  • 第3次補正予算案が成立!事業再構築補助金は3月から申請受付開始!

昨日28日、予定通り事業者支援の各種補助金を含む第3次補正予算案が国会で成立しました。

ここで再確認しておきますが、3次補正予算に盛り込まれている事業者支援の主な補助金は以下のとおりです。

  1. 事業再構築補助金(予算額:1兆1485億円)
  2. ものづくり補助金:低感染リスク型ビジネス枠(予算額:2)+3)+4)で2300億円)
  3. 持続化補助金:低感染リスク型ビジネス枠
  4. IT導入補助金:低感染リスク型ビジネス枠
  5. 事業承継・引継ぎ補助金(予算額:56億円)

各補助金の概要は下URLにありPRチラシをご覧ください。

>>https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201223yosan.pdf

  • 一番の目玉である事業再構築補助金については、昨日の国会で梶山経産大臣より以下の発言がありました。

事業再構築補助金については補正予算の成立後、3月に申請受付を開始することを目指しております。現在詳細設計を行っているところであります。どのような事業が補助金の対象となるのか、わかりやすくお示しするための指針や想定事例につきましても、募集開始前に公表するように準備をしているところであります。ホームページ、SNSなども活用して広報してまいりたいと考えております。」

ということで、事業再構築補助金の申請受付は、当方の予想通り3月になりそうです。

また、昨日事務局の公募が開始されました。(事業者向け公募ではありません)

>>https://www.chusho.meti.go.jp/corona/2021/20210128.html

この事務局公募に関する公募要領を読むと、「令和4年度までに採択者数は55,000件程度」と理解できます。やはり複数年に渡る通年公募になるかと思います。今年何回の申請締切があるか不明ですが、事業者の都合の良いタイミングで申請できるかと思います。

ところで、採択件数が55,000件程度とのことですが、ものづくり補助金の採択件数の5年分に相当しますね。想定している平均補助金額ですが、単純計算で2000万円になります。中小企業【通常枠】に限定しても、1500万円以上の平均補助額を見込んでいるようですね。(まあ、通常枠の補助額は100万円~6000万円と幅広いですので、なんとも言えませんが)

  • ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の今後の公募スケジュールは、2月に入ってから判明すると思います。
  • 事業承継・引継ぎ補助金の公募開始は、例年通りであれば4月かと予想します。

以上、上記補助金に関し新しい情報が入れば、当メルマガにてお知らせいたします。

【よろず支援ニュース#243-令和②】
《コラム記事続編》コロナ禍をきっかけに事業を見直し、再構築するための7つのステップ

  • 《コラム記事続編》コロナ禍をきっかけに事業を見直し、再構築するための7つのステップ

先日、標題にあるJNet21のシリーズ物のコラム記事の第1回、第2回分を紹介しました。

残りの6回分の記事はすべて掲載されてから配信する予定でしたが、(ちょっと今日はネタ切れということもあり)以下途中ですが続編の3回分をご紹介します。

  • 第3回ステップ(2)「売上だけではなく、利益と資金から再構築を考えよう」

>>https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/rebuilding/rebuilding03.html

  • 第4回ステップ(3)「貴方のご商売でのこだわりや心がけはなんですか」

>>https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/rebuilding/rebuilding04.html

  • 第5回ステップ(4)「コロナ禍で変化した顧客や世の中のニーズを読み取ろう」

>>https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/rebuilding/rebuilding05.html

本日も「事業再構築補助金」に関する電話問い合わせが3件ありましたが、今後事業の再構築・業態転換など新しいチャレンジを検討される事業者の参考になれば幸いです

まだ残りが3回分ありますが、来月すべて掲載された時点でご案内します。

最後に、同じ「事業再構築」「業態転換」関連の記事として、以下昨日の日刊工業新聞社説を紹介しておきます。

  • 日刊工業新聞社説:「外食産業とコロナ、業態転換など変革へ努力を!」

>>https://www.nikkan.co.jp/articles/view/586452

【よろず支援ニュース#242-令和②】
2月度の当拠点少人数勉強会の案内、その他

本題の前にひとつ。ミササポPlusに新型コロナワクチン接種推進担当である河野大臣からのメッセージが掲載されておりますので、紹介しておきます。

一日でも早く、誰もがワクチンを接種できるようになればいいですね!

  • 2月度の当拠点少人数勉強会の案内

以下、2月度の当拠点の少人数勉強会になります。奮ってご参加いただければ幸いです。

 

2021/02/01

1人

ものづくり補助金個別相談会 2/1 13時半

ものづくり補助金個別相談会 2/1 15時

2021/02/02

6人

店舗への集客~アイデア編~ 2/2 13時半

2021/02/08

1人

ものづくり補助金個別相談会 2/8 13時半

2021/02/08

1人

ものづくり補助金個別相談会 2/8 15時

2021/02/12

6人

担当者さん必見!従業員さんに関わる年金制度の勉強会② 2/12 14時

2021/02/15

6人

トヨタ式整理整頓で快適生活・稼げる企業に変身 2/15 13時半

2021/02/16

5人

知的財産権の勉強会 2/16 15時

     

2021/02/22

6人

稼げるPOPのつくり方 2/22 15時

2021/02/24

10人

【オンライン開催】事業再構築補助金の説明会 2/24 15時

(公募要領公表が遅れる場合等、日時が変更になる可能性があります)

2021/02/26

6人

レゴブロックを使ったラインバランス改善演習 1組2名以上、3組限定 2/26 13時

 

【よろず支援ニュース#241-令和②】
「事業再構築」実施・検討が46.8%、飲食店の「廃業検討率」4割近くに【東京商工リサーチの調査結果】

  • 「事業再構築」実施・検討が46.8%、飲食店の「廃業検討率」4割近くに【東京商工リサーチの調査結果】

今月に入り、新型コロナの影響に関するアンケート調査結果を既に2つ紹介しました。(帝国データバンクと東京中小企業家同友会の調査結果)

今回は1月になって東京商工リサーチが実施しました第12回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査の結果を紹介します。以下、2021年1月5日~1月14日にインターネットによるアンケート調査を実施、有効回答1万2,176社を集計、分析したレポートです。

  • 第12回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査 ~ 「事業再構築」実施・検討が46.8%、飲食店の「廃業検討率」4割近くに ~

>>https://img03.en25.com/Web/TSR/%7B911f6754-1b35-4fee-9b17-8c062843a06b%7D_20210122_TSRsurvey_CoronaVirus.pdf

  • 感染防止で外出自粛が広く呼び掛けられるなか、飲食店の「廃業検討率」は5.0ポイント悪化 し、37.8%となった。
  • また、2020年12月の売上高が前年同月との比較で、半減以下となった企業 の割合(売上半減率)が、飲食業や宿泊業などで3割を超えた。コロナ禍で三密回避や外出自粛 を求められ、個人消費者を対象にする業種では業績が大きく落ち込んでいる。
  • 政府は、2020年度第3次補正予算で業態転換などに取り組む企業に最大1億円の「事業再構築補助金」を支給することを決めた。こうしたなか、2年以内の事業再構築を「実施・検討」してい る企業は46.8%と半数近くにのぼった。ただ、1年以内の黒字化を見込む企業(すでに黒字化含 む)は24.6%にとどまり、事業再構築は容易でないことが浮き彫りになった。

帝国データバンクの調査結果では「事業再構築を実施・検討している」事業者は20%でしたが、今回の東京商工リサーチの結果は47%と異様に高くなっています。2つの調査の実施期間には1か月ほどの開きがありますが、最近になって事業再構築補助金の話が事業者に浸透していることも一因なのでしょうか?(ちょっと違いすぎますね)

この調査結果レポートは10ページものですが、とても興味深い内容かと思います。調査項目は以下のとおりですが、皆様も是非さっと目を通していただければ幸いです。

  • 「コロナの影響度、売上の現状」(1~2ページ)
  • 「廃業に関する調査結果」(4~6ページ)
  • 「在宅勤務・テレワークに関する調査結果(6~7ページ)
  • 「金融機関に関する調査結果」(7~8ページ)
  • 「事業再構築に関する調査結果」(9~10ページ)

【よろず支援ニュース#240-令和②】
雇調金特例措置の延長方針を厚労省が公表!持続化補助金(一般型)の採択結果

  • 雇用調整助成金の特例措置、及び休業支援金の延長を厚労省が公表!

先週水曜日の配信で「厚労省が雇用調整助成金の再延長を検討している」とお伝えしましたが、厚労省は22日HPにて再延長の方針を正式に公表しました。

  • 雇用調整助成金の特例措置、休業支援金については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行措置を延長する予定です。」(緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、3月末まで。)
  • 「そのうえで、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設ける予定です。」(緊急事態宣言が2月7日に解除された場合、4月1日から)
  • 以下、<緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から2か月間の措置として想定する具体的内容>

*雇用調整助成金等の1人1日あたりの助成額の上限:13,500 円(現行 15,000 円)

*事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合の中小企業の助成率: 9/10(現行 10/10)

*休業支援金等の1人1日あたりの助成額の上限:9,900 円(現行 11,000 円)

*ただし、緊急事態宣言が解除された後も感染が拡大している地域があれば、直近3か月の売り上げなどが前の年や2年前と比べて30%以上減少している企業については現在の特例措置を続ける。

今後も新型コロナ感染拡大等の影響でやむなく休業が必要とされる場合、引き続き雇用調整助成金をご活用いただければと思います。

  • 持続化補助金:一般型(昨年10月2日締切分)の採択結果について

先週22日、10月1日締切分の持続化補助金【一般型】の採択結果が発表されました。採択者リストは、下URLにリンク先が貼り付けてありますのでご覧ください。

  • 中小企業庁HP採択結果公表記事

>>https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2021/210122jizoku.html

気になる採択率ですが、今回は52%となりました。(採択者数/申請者数=7040者/13642者)ちなみに前回の採択率は以下のとおりでした。

  • 持続化補助金【一般型】6月5日締切分 = 65%
  • 持続化補助金【コロナ特別対応型】8月7日締切分 = 34%

前回の【一般型】採択率65%よりは低くなりましたが、10月に発表になった【コロナ特別対応型】採択率34%と比べれば、大分高くなっています。

さて、次回の持続化補助金の採択結果発表ですが、【コロナ特別対応型】10月2日締切分の採択結果が2月上旬に発表される予定です。現在国会で審議中の3次補正予算案は今週末には成立する見込みですが、その中に持続化補助金を含む3主要補助金の追加予算が2300億も計上されております。

これを受けて、次回の採択結果は今回(52%)以上の高い採択率になることを個人的に期待しているところです。

【よろず支援ニュース#239-令和②】
中小事業者におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を分かりやすく解説します!

  • 中小事業者におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を分かりやすく解説します!

近年、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」というワードをよく見るようになりました。私も経産省HP等でDX関連の資料・報告書をよく見つけるのですが、内容が主に大企業を念頭に置き、中小事業者の実態とはちょっとかけ離れている内容のものが多いように思っていました。そのため「DX」というテーマを当メルマガで取り上げることを渋っていたところもありました。

昨日、やっと「中小事業者にとってのDXとは何か?」に関する大変分かりやすい資料が近畿経済産業局HPに掲載されましたので、皆様へご紹介したいと思います。当方、大変興味深く一読しました。経営者の皆様、下の近畿経済産業局レポートを是非ご一読ください!(30ページほどですが、図表が多いので、さらっと読めます)

  • 近畿経済産業局作成レポート:「「現場と共創する中小企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)」

>>https://www.kansai.meti.go.jp/1-9chushoresearch/frontline/frontline_no21.pdf

以下、レポートの要旨として、文中のキーフレーズを抜き出してみました。

  • 企業の能力として、与えられた経営資源をより効率的に利用し、利益を最大化する「オー ディナリー・ケイパビリティ(通常能力)」のみならず、企業を取り巻く環境変化を瞬時に察知し、組織内外の経営資源を再結合・再編成する経営者や組織の能力「ダイナミック・ケイパビリティ(企業変革力)」を兼ね備えていることが望ましく、企業変革力こそが競争力の源泉。
  • 変革力に必要な「感知」、「捕捉」、「変容」を強化するためにDXが有効。DXへの実現に向け変革力を高めることで、イノベーション(付加価値)が創出され、競争力を獲得できる。
  • デジタル化・DXの狙いとして、慢性的な人材不足を想定した「業務効率化」の側面と、その先にある企 業の競争力強化を目的とした「付加価値向上」の側面がある。
  • DXの実現に向けては、一足飛びに新製品・サービス創出など「付加価値」向上を 追求するのではなく、「効率性」の向上から段階的に実践している。その結果、デジタル化による効率化で余力が生まれ、余力を活用して社内リソースを組み替え、競争力の源泉となる変革力を高めることとなります。
  • 社内共通で正しい理解を醸成させることがポイントです。社内のDX計画の段階から現場の従業員を巻き込み、PDCAサイクルを回していくことで、従業員自らが「自分事」として取り組むことができ、成功体験を重ね、 デジタル化・DXに対する正しい理解が醸成されるよう、現場と共創していくことが、スムーズなデジタル化・ DXの推進に繋がります。
  • 中小事業者のDX推進の具体的なイメージですが、レポート20ページ目に製造業者、21ページ目に宿泊業社のDX推進事例がありますので見てみてください。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは何か難しそうですが、以下このレポートを読んでみた個人的な感想です。

  • 「デジタル化」「DX」と「IT化」は何が違うのか?レポートを読んでみると、「デジタル化」とは「ITツールを活用して、間接部門を中心に業務の効率化を図ること」、つまり「守りのIT活用」と言えるかと思います。一方、「DX」とは、「ITツール・デジタル技術を使って、付加価値の創出(売上拡大、ニーズにマッチした新商品・サービスの創造、有効な販売マーケティング戦略の策定・実施など)に繋げることで、会社を変革し、競争優位性を築くこと」、つまりよく言われる「攻めのIT活用」に少し似ているかと考えます。
  • 事業環境の変化が激しく不確実性が高まっている現在では、確かに今のやり方を変えていく「変革力」が必要です。この「変革力」を高めるためにも「デジタル化」の域から「DX」を実践していくことが期待されているかと考えます。
  • ただし、人物金等のリソースに乏しい小規模・中小事業者においては、上にもあるとおり一足飛びにDXを追求するのではなく、まずはITツールを使った業務改善・電子化から始めるべきなのでしょう。

最後にひとつ。最近の記事では「事業再構築補助金」に触れることが多いですが、キーワードの「事業再構築」「業態転換」を検討する際、上の「変革力」が大変重要になってくると思います。新分野進出等で事業再構築補助金の活用を検討される場合、是非「デジタル化」「DX」も新しい事業展開の一つの要素として意識していただければと考えます。

【よろず支援ニュース#238-令和②】
4月1日より、消費者に対する税込価格表示(総額表示)が義務化されます!

  • 4月1日より、消費者に対する税込価格表示(総額表示)が義務化されます!

既にご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、4月1日より「消費者に対する価格表示に関し、税込価格(総額表示)が必要になります!(当方、恥ずかしながら知りませんでした)

以下、今週財務省が公表した当件(総額表示義務)に関するPRチラシになります。

 >>https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/210107leaflet_sougaku.pdf

  • 消費者に対する価格表示が対象ですので、主には小売業、飲食業、BtoC事業者、及びサービス業等に関わってくるかと思います。
  • 「店頭の値札・棚札、飲食店のメニューなどのほか、チラシ、カタログ、広告等どのような表示媒体でも対象となります。」(ネット販売サイトの表示価格もそうですね)
  • 「税込価格が明瞭に表示されていれば、消費税額や税抜価格を併せて表示することも可能です。」
  • 詳しくは上のPRチラシ、及び下にある財務省HPをご覧ください。

>>https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d03.htm

既に税込価格(総額表示)されている事業者様は問題ありませんが、税抜価格を使用している方は「値札の張り替え」「メニューの価格修正」「ネットサイト上の価格修正」などの作業が必要になります。余計な作業負担かとは思いますが、ご対応いただければと思います。

余談ですが、昨日ヤフーニュースに以下の記事を見つけました。

  • 「4月から「税込表示」が義務化”税別”のユニクロは実質値下げ?アパレルが逃れられない呪縛」

>>https://news.yahoo.co.jp/articles/44f0f255da2d59488285af7a3abdf794b669ed5f

「ユニクロ」は税抜き表示、「ワークマン」は税込表示になっているんですね。