- ４月１日より、消費者に対する税込価格表示（総額表示）が義務化されます！
既にご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、4月1日より「消費者に対する価格表示に関し、税込価格（総額表示）が必要になります！（当方、恥ずかしながら知りませんでした）
以下、今週財務省が公表した当件（総額表示義務）に関するＰＲチラシになります。
＞＞https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/210107leaflet_sougaku.pdf
- 消費者に対する価格表示が対象ですので、主には小売業、飲食業、ＢtoC事業者、及びサービス業等に関わってくるかと思います。
- 「店頭の値札・棚札、飲食店のメニューなどのほか、チラシ、カタログ、広告等どのような表示媒体でも対象となります。」（ネット販売サイトの表示価格もそうですね）
- 「税込価格が明瞭に表示されていれば、消費税額や税抜価格を併せて表示することも可能です。」
- 詳しくは上のＰＲチラシ、及び下にある財務省ＨＰをご覧ください。
＞＞https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d03.htm
既に税込価格（総額表示）されている事業者様は問題ありませんが、税抜価格を使用している方は「値札の張り替え」「メニューの価格修正」「ネットサイト上の価格修正」などの作業が必要になります。余計な作業負担かとは思いますが、ご対応いただければと思います。
余談ですが、昨日ヤフーニュースに以下の記事を見つけました。
- 「4月から「税込表示」が義務化”税別”のユニクロは実質値下げ？アパレルが逃れられない呪縛」
＞＞https://news.yahoo.co.jp/articles/44f0f255da2d59488285af7a3abdf794b669ed5f
「ユニクロ」は税抜き表示、「ワークマン」は税込表示になっているんですね。
- 休業への支援策最新情報：雇用調整助成金と休業支援金について
新型コロナウイルス感染症の影響で休業する際の事業者支援策ですが、ご承知のとおり「雇用調整助成金」と「休業支援金」の2つがあります。事業者は休業する際は原則「雇用調整助成金」を活用して従業員へ休業手当を支払うことになりますが、休業しても休業手当が支払われなかった場合、従業員は「休業支援金」を厚労省へ申請できることになります。
以下、この2つの休業支援策の最新情報になります。
- 厚労省が雇用調整助成金特例措置の再延長の検討に入る（緊急事態宣言の解除日の翌月末まで）
- 本日の日経新聞記事：「雇調金特例、延長へ 緊急事態解除の翌月まで」（冒頭のみ）
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF19CCX0Z10C21A1000000
- 現在は2月末までの延長となっていますが、「政府は緊急事態宣言の対象地域が1県でもあれば全国で特例を続ける。宣言を全面的に解除した後も翌月までは維持する方向で調整する。」
- 「2月7日の解除なら3月末までになる。宣言期間が1か月程度延びれば、特例期限も4月末になる。」
- 「解除の翌々月からは雇用情勢が大幅に悪化していないことを前提に特例を縮小する。最大で助成率を90％、1日13500円にする案がある。」
- いずれにせよ、今週中に厚労省から当件に関する正式発表があるかと思います。
2）休業支援金について
- JNet21記事：「休業手当未支給の中小企業従業員へ休業支援金支給：厚労省」
＞＞https://j-net21.smrj.go.jp/news/tsdlje000000m5w7.html
- 新型コロナウイルス感染症の影響で休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった人に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給している。
- 1日1万1000円を上限に月額最大33万円、休業前賃金の8割が休業実績に応じて受給できる。シフトの減少による休業やパートやアルバイトも対象になる。
- 休業対象期間は2020年4月1日から21年2月28日まで。1月の休業なら2月1日から申請できる。申請期限は20年10月から12月の休業が21年3月31日、21年1月から2月の休業は21年5月31日。
- 申請方法などの詳細は、下の厚労省ＨＰをご覧ください。
＞＞https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html#gaiyou
- 「新たな業態やサービスへの進出を検討」が２５％超え《東京中小企業家同友会調べ》
東京中小企業家同友会は、1月5日から会員に向けて緊急事態宣言の再発令による中小企業への影響について調査を行い、その中間レポートを公表しました。この調査は今月実施されたものであり、緊急事態宣言下にある東京都の小規模事業者・中小企業の実態を反映するものかと考えます。（回答は小規模・中小企業経営者186名）
- レポートタイトル：「新たな業態やサービスへの進出を検討」が２５％超え
＞＞https://www.tokyo.doyu.jp/journalism/緊急事態宣言再発出に関する影響調査報告.pdf
調査結果の詳細は上のレポートにありますが、以下レポート要旨になります。
- 緊急事態宣言発出の経営への影響は「特に影響がある」が 14.5％、「ある」が 66.1％となり、合計す ると 80％を超える中小企業がその影響にさらされている。
- 「影響がある」と回答したもののうち、売上への影響については「年間売上の３割以上の減少」が20.1％、「年間売上の１割以上３割未満の減少」が 35.1％、１割未満の減少は 24.7％となり、 約８割の中小企業で売り上げの下落が見込まれている。
- 緊急事態宣言期間中の対応については、94.1％が「感染拡大防止に努めながら事業活動を維持す る」と回答。「休業による雇用調整助成金の活用」は 13.4％となった。また、「新たな業態やサー ビスへの進出を検討」が 28.0％となり、少なくない中小企業でポストコロナを展望した取り組みが生まれている。
- 資金繰りの見通しについては「３ヶ月から６ヶ月分」の運転資金を確保しているとの回答が 24.6％と最多であったが、「１ヶ月未満」3.3％、「１ヶ月以上２ヶ月未満」9.3％、「２ヶ月から３ ヶ月」が 14.8％と、緊急事態宣言発令期間が長期にわたる場合には、資金繰りが大変厳しいものとなる状況がある。
以下、当方の個人的な解説になります。
- やはり緊急事態宣言発令の影響は大きそうです。昨年から徐々に回復してきた事業者も多かったと思いますが、緊急事態宣言で「約8割が売上減を見込んでいる」という結果です。
- 上の要旨にある通り、「緊急事態宣言発令期間が長期にわたる場合、資金繰りが大変厳しいものになる」ことは当然でしょう。緊急事態宣言の解除は今のところ2月7日となっていますが、今後感染拡大が徐々に収縮し、予定どおり解除になって欲しいですね。まちがっても全国への発令にならないことを願うばかりです。
- 上にある「新しい業態やサービスへの進出を検討」している事業者が念頭に置いているのは、先日も特集しました事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）かと推察します。
- 業態転換を含む新しい取組に積極的な中小事業者の事例紹介（動画付き）
前回の配信は「事業再構築補助金」の特集記事でしたが、皆様への参考情報として「業態転換」を含む新しい取組・新規事業に積極的な会社さんの事例がないか探してみました。
そこで、今回は経産省の広報サイトである「METIジャーナル」に掲載されている4つの中小事業者の取組事例を動画付きで紹介します。全て製造業の事例になりますが、少しでも皆様の今後の事業展開の参考になれば嬉しいです。
下の各記事ＵＲＬには3～5分の紹介動画が貼り付けてあります。会社を見学するつもりで是非見てみてください。
- 見慣れた「あの看板」手がける協同工芸社 実力が新事業に結実
- 事例記事＞＞https://meti-journal.jp/p/12496-2/
- 以下、記事の冒頭です。若手のアイデアを積極的に採用、2019年に始めた表札のネット販売は好調のようです。また、看板用のアルミ複合材を使って、PCR検査用のボックスも製造しており、ネットで販売しています。
- 「大手スーパーのイオン、中華料理チェーンの日高屋、プロ野球・千葉ロッテマリーンズの本拠地であるZOZOマリーンスタジアム。これらの店舗やスタジアムの一部の看板を同じ企業が手がけていることを知る人は少ないだろう。千葉市に本社を置く協同工芸社。商業施設や事業所の看板の製作が主力事業で、2019年に創業50周年を迎えた。近年は、住宅の表札やキャンプ用品といったBtoC市場にも参入。「看板屋」としてのDNAを受け継ぎながらも、常に新しい形を模索することを忘れない姿勢で海外展開も視野に入れる。」
以下、記事の冒頭です。成熟市場で売上が10倍とはすごいですね！
- 「東京都羽村市に他社からの見学希望が絶えない企業がある。変圧器を手がけるNISSYOだ。成熟産業ともいえる変圧器で売り上げを20年で10倍に拡大。生産現場でのIoT導入やペーパーレス化を進め、「デジタルトランスフォーメーション（DX）をいち早く進めた中小企業」と紹介されることも多い。だが、久保寛一社長は「DXはあくまでも手段に過ぎない」と語る。競争力の源泉は10年がかりで構築した「PDCAサイクル」にある。」
- 自動制御盤の設計からメンテナンスまで 一貫体制で異彩 ノーブル電子工業
- 事例記事＞＞https://meti-journal.jp/p/13372/
- 以下、記事の冒頭です。3年前にゼロから始めた「ＦＡ向け制御盤事業」が、今は全売上の4割を占めるそうです。これは、業態転換のひとつかと。
- 「神奈川県綾瀬市に本社を構えるノーブル電子工業は建物の空調や製造設備で使う自動制御盤のメーカー。自動制御盤の設計から製造、組み立て、メンテナンスまでを一貫で扱う。一般的な自動制御盤の受注スタイルを見ると、設計は設計のみ、製造は製造のみと工程ごとの受注が一般的だが同社は異なる。一貫受注のため、設計変更やトラブル時に迅速に図面の修正履歴などのデータを取り出して検証できるほか、徹底したトレーサビリティーを維持でき、ユーザーの現場での仕様変更やメンテナンスの高い品質につなげている。」
- 超精密技術で独自の地歩築く 小松ばね工業
- 事例記事＞＞https://meti-journal.jp/p/12607/
- 以下、記事の冒頭です。バネ屋さんですが、医療分野にも参入。社長さんは女性、ファッション分野とも接点があるとのこと。
- 「中小企業が集積する「ものづくりのまち」として知られる東京・大田区。この地で70年以上にわたり超精密バネを製造するのが小松ばね工業。とりわけ線径（太さ）0・02ミリメートルから2ミリメートルほどの製品の中には肉眼ではバネと分からないサイズのものも。最も細いバネは髪の毛よりも細い素材で作られている。電子部品や自動車、医療機器など、さまざまな製品に用いられ、日本のものづくりを下支えしてきた。これを実現するのは小ロットから1000万個単位の受注まで対応できる柔軟な生産体制とこれを支える最新の成形機、さらには熟練の技によるツールづくり。これらが三位一体となって顧客から信頼に応えている。」
本日は皆様の関心が高い「事業再構築補助金」に関する配信になります。ちょっと長くなりますが、以下是非目を通してください！
- 今年の目玉補助金である事業再構築補助金の簡単なＱ＆Ａについて
昨日、中小企業庁は予算額1兆円を超える大型補助金「事業再構築補助金」のＱ＆Ａを公表しました。よほど当補助金に関する問い合わせが増えているんでしょうね。
- 中小企業庁ＨＰ：「中小企業等事業再構築促進事業に関するQ&A」
＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/210114yosan.pdf
上ＵＲＬにあるＱに対するＡ（答え）には「未定」との答えも多いですが、以下少しだけ解説しておきます。
- Ｑ：「事業概要を教えてほしい」
- Ａ（答え）としては、以下の資料を読んでくださいとのことです。現時点ではこれ以上の情報は「未定」ということです。
＊3次補正予算案PR資料（P19）：https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei3_yosan_pr.pdf
＊ＰＲチラシ：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201224yosan.pdf
Ａ：「現時点では未定です。今後、国会での第３次補正予算のご審議・成立を経て、事務局等を選定し、公募の準備を進めることとなります。可能な限り早期に公 募開始できるよう、準備してまいります。」
- 以前の配信では「3月頃の公募開始」と予想しました。1月末に補正予算が成立後に事務局公募が始まることを考えれば、やはり公募開始は3月以降になるのではないでしょうか？
- Ｑ：「事業再構築指針や公募要領はいつ公表されるのか？」
Ａ：「現時点では未定です。事業者の方々が事前に申請の準備をしていただけるよう、公募開始前には公表することを予定しております。」
- 補助金の公募要領は一般的に公募開始と同時に公表されるのが常ですが、今回は「公募開始前に公表」するとのことです。2月には公表されるかと思いますので、公表され次第、解説付きでお知らせします。
- Ｑ：「小規模事業者や個人事業主も対象となるのか？」
Ａ：「対象となります。支援の対象となる中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様となります。」
- 個人事業主の方も奮って申請いただければと思います。
- Ｑ：「ものづくり補助金などの他の補助事業との併用は可能か？」
Ａ：「原則として、同一の事業や機械装置等に対して、複数の国の補助金を受給することはできません。ただし、他の国の補助事業とは別の事業を行う場合は、補助対象となり得ます。」
- 上のＡは今までの解釈と同じです。申請する事業内容・補助対象経費が異なるのであれば、複数の補助金へ申請可能です。ちなみに、主要3補助金（ものづくり補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金）の「低感染リスク型ビジネス枠」（コロナ対応）の公募も、3次補正予算成立後の2月か3月に公募開始されるかと思います。
- 「業態転換」など新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020 年12 月）
ご承知の通り、事業再構築補助金のキーワードは「事業再構築」「業態転換」となっています。（①のＱ＆Ａでは「新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲のある中小企業等を支援する事業です」と書いてあります。）
そこで、帝国データバンクは「事業者の「業態転換」に関する意識・意向」を含む調査結果を12月に実施し、昨日公表しました。大変興味深いし調査資料ですので、ご一読されるのを強く勧めます。
＊（注）：本調査で想定している事業の業態転換は、「本業の転換」（本業は自社の売上額の最大構成事業）の意である。
- 帝国データバンク調査資料：「新型コロナにより、企業の20.3％で業態転換の予定あり～ 業績へマイナスを見込む企業、再び8 割近くに ～」
＞＞https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210104.pdf
- 「新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、事業の業態を転換する『予定がある』企業は20.3％。とりわけ、経営戦略として「すでに転換している」が2.1％となった。一方で、「予定がない」とする企業は72.2％であった」
当然、「業態転換」（本業の転換）はリスクの高いチャレンジですが、20％もの事業者（5社に1社）が「予定がある」と回答しています。これは、当方の想定より大分高い数字であり、新型コロナの影響の大きさが伺えるかと思います。
さて、「事業再構築」「業態転換」というとハードルがかなり高そうですが、実際の事業再構築補助金は柔軟に運用されることを期待しております。（「新規事業」、「規模拡大」なども対象に）
実際、先月に全国知事会が政府に出した要望書には、以下の記述が見られます。
- 「幅広い業種が厳しい状況に置かれていることから、第３次補正予算に計上された中小企業等事業再構築促進事業や中小企業生産性革命推進事業については、多くの事業者が活用できるよう柔軟な対応をとる」
- 緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置について
皆さまご承知のとおり、首都圏（1都3県）に続き、昨日大阪、兵庫、京都など7府県に対し緊急事態宣言が再発令されました。
- ＮＨＫウェッブ記事：「緊急事態宣言11都府県に拡大 日中も不要不急の外出自粛を 政府」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012813011000.html
経産省は、緊急事態宣伝の再発令に伴い、昨日以下の中小事業者への支援策を公表しております。
- 経産省ＨＰ：「緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置について」
＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/
- 売上の減少した中小事業者に対する一時金の支給（上限額は法人40万円、個人事業主で20万円）
- 緊急事態宣言の影響を受けた事業者に対し、持続化補助金・事業再構築補助金の際、優先採択する。
- 日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資の運用の柔軟化
- の一時金に関しては、緊急事態宣言対象地域だけでなく、要件に該当する全国の事業者も対象とのことです。下にある今朝の日経新聞記事が分かりやすく解説しております。
- NHKウェッブ記事：「新給付金の対象幅広く 飲食店の取引先、食材以外も」
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF1333J0T10C21A1000000
- 「緊急事態宣言の再発令を受けた飲食店以外への最大40万円の一時金について、経済産業省は給付対象を幅広く検討する方針だ。」
- 「飲食店の取引先は食材以外の納入業者も認めるほか、外出自粛で影響を受ける事業者は物販やサービス業者、緊急事態宣言の対象地域以外のホテルなども対象とする。」
- 「給付要件の「飲食店との直接・間接の取引」については割り箸や容器などといった食材以外の納入業者、設備や修繕の関連事業者、産業廃棄物事業者なども対象になる」
- 「外出自粛で直接的な影響を受けた事業者」については、商店街の店舗や健康ランドなど滞在型施設、緊急事態宣言の対象地域から顧客を受け入れるホテルなども「対象になると考えている」と述べた。」
- 「今後、確認書類の詳細など要件を詰める。申請開始の時期は未定だ。」
- 「新たな給付金について、梶山弘志経産相は12日の記者会見で「飲食店と直接・間接の取引がある」または「外出自粛要請で直接的な影響を受けた」事業者を対象に、2021年1月もしくは2月の売上高が前年同月に比べ半分以上減った場合に支給すると表明した。金額は中小企業が最大40万円、個人事業主が最大20万円。」
和歌山県内においても、緊急事態宣言下の近隣3府県（大阪、兵庫、京都）の飲食店等と直接・間接の取引のある事業者様もいらっしゃるかと思います。緊急事態宣言地域外の事業者の対象要件が未だ具体的ではありませんが、今後経産省より詳細が公表になるかと思います。この一時金の対象となる事業者様がいらっしゃれば、申請してください。
- 日経新聞社が実施した「郵送世論調査」結果について、興味深いデータです！
11日、日本経済新聞社は2020年秋（10～11月）に実施した郵送世論調査結果を以下のとおり公表しました。
＞＞https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/postal-mail-research-2020/#/?current=section-0
当方、さっと上ＵＲＬのデータに目を通しましたが、大変興味深い調査結果かと思います。全てグラフで分かりやすくサラッと読めますので、是非上のサイトご覧ください。以下、各調査項目の見出しのみ列記しておきます。
- コロナ
- コロナウイルスにより生活が「制約を受けている」と答えた人は8割に達する。影響がいつまで続くか聞いたところ「2~3年くらい」とみる人が6割だった。
- 景気・暮らし
- 景気を1年前と比べて「悪くなっている」と答えた人は71%で、前回より30ポイント増えた。「良くなっている」は5ポイント減の3%にすぎない。
- 働き方・社会保障
- 1年前と比べて働く時間が「短くなった」と答えた人は前回より10ポイント増の32%だった。「長くなった」の16%を上回った。
- ネット
- インターネット上の情報を「信頼できる」とした人は24%で、前回より3ポイント低下した。「信頼できない」は2ポイント増の17%だった。
- モノとサービス
- 動画・音楽などの定額サービスを利用した経験がある人は35%で、前回より8ポイント上昇した。利用の広がりを示している。
- マネー
- 資産運用について複数回答で尋ねたところ「預貯金」が70%で最も多かった。次いで「保険」の26%で、「運用はしていない」は20%だった。
- 政治・外交
- 中国を脅威と感じる人は86%に上った。北朝鮮を脅威と感じると答えた82%を上回る。中国の軍備増強や強硬な外交姿勢への警戒感は強い。
- 社会・科学技術
- 夫婦の役割分担を聞いた。育児・子育てについて「夫も妻も同じように行う」は前回より6ポイント増の58%。「主に妻が行い、夫も手伝う」は29%だった。
- 《再周知》「職場で新型コロナウイルスの感染が疑われたら読むガイド」（東商作成）
連休中の新聞各紙に目を通しましたが、「大阪府等の緊急事態宣言の要請」「コロナ変異種」など新型コロナ関連の記事が毎日1面に並んでおります。今後の感染拡大については本当に不透明ですが、今まで以上に感染予防対策、健康管理に留意する必要があることは間違いないかと思います。
そこで、以前ご紹介した情報にはなりますが、以下東京商工会議所がＨＰ上で公開しています「職場で新型コロナウイルスの感染が疑われたら読むガイド」を再周知させていただきます。最近、ＨＰ上でブログ形式で4つの記事が掲載されており、とても読みやすくなっております。
＞＞https://tosho-antenna.jp/entry/covid19-guide1
＞＞https://tosho-antenna.jp/entry/covid19-guide2
＞＞https://tosho-antenna.jp/entry/covid19-guide3
＞＞https://tosho-antenna.jp/entry/covid19-guide4
職場における新型コロナへの対応策・指針を網羅してある大変良くできたガイドブックかと思います。皆さま、是非ご一読ください。
1月に入っても首都圏を中心に新型コロナ感染者数は毎日のように増えており、ご承知の通り1月7日には1都3県に緊急事態宣言が再発令されました。この第３波がいつ頃収束するのか不透明でありますが、只々早く収束することを願うばかりです。
しかし、事業者の皆様におかれましては大変厳しい事業環境の中でも、コロナに立ち向かっていく、乗り越えていくための具体的なアクションが今後必要になってくるかと考えます。
以下、「コロナ禍に立ち向かう」という意味で参考になりそうな情報になります。少しでも何かの気づき・きっかけになれば嬉しいです。
- コロナ禍に立ち向かう事業者の取組み（日本公庫ＨＰ）
日本公庫（日本政策金融公庫）は、１０月より「コロナ禍で頑張る事例」を募集していましたが、最近ＨＰ上に収集した多くの事例を公表しています。
- コロナ禍に立ち向かう事業者の取組み（日本公庫ＨＰ）
＞＞https://www.jfc.go.jp/n/corona-jirei/index.html
上ＵＲＬには18の事例が概要のみ紹介されていますので、さっと目を通していただければと思います。（同じ業種の事例があるかと思います）
- コロナ禍をきっかけに事業を見直し、再構築するための7つのステップ（JNet21コラム記事）
昨日、JNet21サイトに以下2つのコラム記事が掲載されました。
- 第1回「コロナ禍でも事業を骨太に継続させるための肝を考えよう」
＞＞https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/rebuilding/rebuilding01.html
- 第2回「ステップ(1)資金繰りの見通しを立て、再構築に向けた自社の余力を知ろう」
＞＞https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/rebuilding/rebuilding02.html
８回シリーズのコラムで、来週以降に以下の記事が掲載予定とのことです。すべての記事が掲載された時点で、残りの記事を紹介します。
第3回ステップ（2）売上だけではなく、利益と資金から再構築を考えよう
第4回ステップ（3）貴方のご商売でのこだわりや心がけはなんですか
第5回ステップ（4）顧客や世の中のニーズの変化を読み取ろう
第6回ステップ（5）事業再構築の方向性は大きく4つあります
第7回ステップ（6）再構築の方向性を経営革新計画などで「見える化」しよう
第8回ステップ（7）再構築のための資金流出を最小化するために支援制度を活用しよう
最後の第８回にある「支援制度」とは、主には「事業再構築補助金」のことなのでしょうか。
- 《続報》ものづくり補助金、低感染リスク型ビジネス枠の公募スケジュールについて
今朝の配信で「本年の主要補助金公募スケジュールの予想！」について書きましたが、ものづくり補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の公募に関し新しい情報が入りました。
上のサイトの「お知らせ」に１月６日付けで以下の事が発表になってました。
「ものづくり補助金の低感染リスク型ビジネス枠について、令和２年度第三次補正予算成立後に公募を開始しますので、今暫くお待ちください。予告版資料（ＰＤＦ）を公開しますので、ご参考ください」
上の予告版資料（ＰＤＦ）は下ＵＲＬのとおり。
＞＞https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/news_210106.pdf
今朝の配信では、ものづくり補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の公募開始は３月頃と書きましたが、お知らせの文面を読むと、１月末の補正予算成立後、２月にも公募が始まるかもしれません。
ということは、持続化補助金、ＩＴ導入補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」についても、２月に公募が始まる可能性もあると思います。
いずれにせよ、公募が始まりましたら、直ぐにお知らせします。
- 本年の主要補助金公募スケジュールの予想！（事業者様への目安として）
このメルマガでは既に本年の主要補助金の概要についてお知らせしておりますが、来年の目玉である「事業再構築補助金」を中心に当拠点への問い合わせも増えています。そこで、以下皆様への目安として各補助金の公募スケジュールを勝手に予想したいと思います。（あくまでも個人的な予想になりますので、この点十分ご留意ください。）
- 令和2年度第3次補正予算案の成立スケジュールについて
- 以下の主要補助金は全て3次補正予算の成立が前提となっております。この3次補正予算案ですが、今月18日に召集される通常国会において直ぐに審議され、今月末までには成立する予定です。
＊ＰＲチラシ＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201224yosan.pdf
- 今年一番の目玉となる補助金ですが、1）の3次補正予算案が国会で成立後、速やかに補助金事務局の公募が始まるかと思います。審査の上事務局が決定になった後に公募開始となりますが、なにせ全く新しい補助金ですので、体制作り・詳細な制度設計等で結構時間が掛かるような気がします。
あくまでも個人的な予想ですが、公募開始は3月頃になるのではないでしょうか？（4月にずれ込む可能性もあるかと）申請締切については、公募開始の2か月後ぐらいかと予想します。
- 1兆1485億円という巨額の予算は「基金化」されますので、他の主要補助金同様に通年公募になるかと思われます。年末まで申請締切が何回あるかは不明です。
- ものづくり補助金、低感染リスク型ビジネス枠（特設サイト＞＞https://portal.monodukuri-hojo.jp/）
- 次回通常枠の5次申請締切は2月19日であり、それ以降の公募スケジュールは上の特設サイトでも公表していません。今後も通年公募であり3か月毎に締切を設けるようですので、通常枠の6次締切は5月かと考えます。（7次締切は8月頃になりそうですね）
- 今までの「コロナ特別枠」の後継となる「低感染リスク型ビジネス枠」の公募開始は3月頃、申請締切は通常枠と同じ5月になると予想します。「低感染リスク型ビジネス枠」に関する詳しい内容を盛り込んだ公募要領は、公募開始時に公表されるかと思います。
- 「低感染リスク型ビジネス枠」も予算を消化するまでは、通常枠同様に3か月毎に申請締切を設けた通年公募になるかと予想します。
- 持続化補助金、低感染リスク型ビジネス枠
- 次回通常枠の4次締切は2月5日となっており、それ以降の公募スケジュールは公表されていません。今後も通年公募であり4か月毎に締切を設けるようですので、通常枠の5次締切は6月かと考えます。（6次締切は10月頃になりそうですね）
- 今までの「コロナ特別枠」の後継となる「低感染リスク型ビジネス枠」の公募開始も、ものづくり補助金と同じ3月頃でしょうか？予想は難しいですね。持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の特設サイトは公募開始時に新設されるかと思います。
- 「低感染リスク型ビジネス枠」も予算を消化するまでは、通常枠同様に4か月毎に申請締切を設けた通年公募になるかと考えます。
5）ＩＴ導入補助金（特設サイト＞＞https://www.it-hojo.jp/）
- 本年のＩＴ導入補助金の公募スケジュールは、通常枠と「低感染リスク型ビジネス枠」共に、上の特設サイトでも公表されておりません。
- 1月末の3次補正予算の成立後に今後の公募スケジュールについて、上の特設サイトで発表されるかと思います。（今まで同様、1か月毎に申請締切を設けるかと予想します）
- 事業承継・引継ぎ補助金（チラシは下ＵＲＬの9～10ページ）
＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201223yosan.pdf）
- 3次補正予算が成立後に事務局の公募を開始し、事務局決定後に公募が始まります。
- 昨年の公募開始は4月10日、申請締切は5月29日でした。今年の公募も昨年と同じようなスケジュール感だと予想します。公募開始と同時に特設サイトが立ち上がるかと思います。
- 昨年は2次公募はありませんでした。今年2次公募があるか否か当然分かりません。（予算次第でしょうが）「ない」と思っていた方が良いかと思います。
- デジタル化応援隊事業への申請締切は今月31日です！
このメルマガでも数度にわたり「デジタル化応援隊事業」の活用を呼び掛けてきましたが、申請締切が1月31日と近づいてきました。申請締切は1月31日ですが、ＩＴ専門家からの実際の支援は2月28日までが対象、つまり28日までに支援を完了する必要がありますので、この点ご留意ください。
まずは上のサイトで企業登録後、ＩＴ専門家とのマッチングを希望すれば、複数の専門家からオファーが入ることになってます。ちなみに、昨日当拠点へ来られた事業者様は、企業登録後に十数名の専門家からオファーを受けたそうで、どの専門家を選ぶべきか相談を受けました。
社内のＩＴ化による業務効率化・生産性向上にご関心のある事業者様、上の特設サイトをご覧の上、当事業の活用を再度ご検討いただければと思います。
- 「電子契約」導入のススメ～併せてデジタル化応援隊を活用してみませんか？
上の①に関連し、契約書作成・管理業務のＩＴ化・効率化の情報をひとつ。下の記事は中小機構サイトである「ここからアプリ」に最近アップされた特集記事になります。
＞＞https://ittools.smrj.go.jp/info/feature/cp577f0000002mwi.php
「電子契約」とは、紙の代わりにパソコンで契約書のデータをやり取りして契約を結ぶやり方ですが、上の記事には「業務効率化とコスト削減」について詳しく書かれています。
特に建設業、流通業などの業種では多くの契約書を作成・管理する必要があると聞いていますが、そのような業種・企業での導入メリットは大きいかと考えます。
ちなみに、①のデジタル化応援隊事業を活用し、電子契約導入に関しＩＴ専門家から支援を受ける場合のイメージは下ＵＲＬのとおりです。
- デジタル化応援隊事業を活用しての「電子契約」支援のイメージ（支援提供パッケージ）
＞＞https://digitalization-support.jp/documents/pamphlet_contract.pdf
どうでしょう？電子契約導入にご関心のある事業者様、導入を具体的に検討するのであれば、デジタル化応援隊事業を活用してみませんか？
最後に、デジタル化応援隊事業の活用イメージについて、上の「電子契約」以外にも下のＵＲＬに「ＥＣ構築」「クラウド会計」「ＲＰＡ」「グループウェア」「デジタルマーケティング」などの支援イメージがご覧いただけます。ご参考まで。
＞＞https://digitalization-support.jp/packages
- まだ間に合う！これからはじめるオンライン営業 基礎編＆実践編
皆様におかれては、新型コロナ感染拡大の影響で営業活動に大きな支障が出ている事業者様もいらっしゃるかと思います。その対策としてオンライン営業・接客がかなり普及しており、「Zoom商談」というワードもネットで見かけるようになりました。とはいえ、対面商談と比べると、顧客とコミュニケーション（説明・説得・クロージングなど）をとる上でなかなか難しいのも事実です。
しかし、ニューノーマルへの対応、つまりポスト・コロナの新しい営業ツールとして、このオンライン営業に慣れていくことは大切なことかと考えます。
以下、東京商工会議所の関連サイトに「オンライン営業のやり方・コツ」を解説した記事が掲載されております。
- 「まだ間に合う！これからはじめるオンライン営業の基礎」
＞＞https://tosho-antenna.jp/entry/2020/12/28/100000
- 「まだ間に合う！これからはじめるオンライン営業 実践編」
＞＞https://tosho-antenna.jp/entry/2020/12/28/130000
オンライン営業する上で苦戦されている方、オンライン営業をこれから始めようという方にとって少しでも参考になれば幸いです。
また、オンライン会議・営業のやり方・コツに関しては当拠点の酒井が精通しておりますので、是非酒井へご相談いただければと思います。
- 県の（在東京）わかやまビジネスサポートセンター入居者募集中！（首都圏の営業拠点として）
ご存知の方も多いと思いますが、県は積極的な首都圏への販路開拓を計画している県内中小企業に対し、安価な営業拠点を提供することを目的に、東京駅前に「わかやまビジネスサポートセンター」を運営しております。
上の①でオンライン営業を勧めておいてちょっと矛盾しそうですが、現在、和歌山県は本年4月からの「わかやまビジネスサポートセンター」への入居者（12社）を募集しています。（申請締切は2月12日）
- わかやまビジネスサポートセンター 入居者募集チラシ
＞＞https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/061000/wbss/top_d/fil/R3chirashi.pdf
＞＞https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/061000/wbss/top.html
入居するメリットですが、チラシにあるとおり「オフィス使用料が無料」「東京駅前の好立地」「商社OB(専門家)による 販路開拓支援」などがあります。東京では未だ新型コロナ感染拡大が止まらない状況でありちょっと心苦しいのですが、コロナ収束後を見越して首都圏の販路開拓にご関心のある事業者様は検討してみてはいかがでしょか？
本年最後の配信になります。本年もよろず支援拠点、当メルマガをご覧いただき誠にありがとうございました。
今年は新型コロナの影響により多くの事業者様にとって大変厳しい年だったかと思います。来年はコロナも収束し、皆様にとって良い年になりますよう願っております！
- 来年の主要補助金、及び中小企業関連税制等のＰＲチラシが公表されました！
中小企業庁は、来年の事業者支援策の主要補助金等について、先日案内した事業再構築補助金を含む7つの補助金・支援策ＰＲチラシをＨＰに公表しました。
＞https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201223yosan.pdf
上ＵＲＬにあるＰＤＦを両面Ａ4で印刷しましすと、7枚分のＰＲチラシが出てきます。
各ＰＲチラシには新しい情報もありましたので、以下簡単に解説します。
1）事業再構築補助金
- 今回の新しいＰＲチラシには以下の申請要件（対象）が追加されています。
「取り組む中小企業等。 ３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。」
「付加価値額」とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。ものづくり補助金においても「付加価値額の年率平均3.0％以上の増加」が要件となっていますので、予想されていたことかと思います。
ものづくり補助金においても同様ですが、この要件は事業計画作成時に守るべき要件であり、将来この計画が達成できない場合に（補助金の一部返還など）ペナルティーがあるわけではありません。
2）中小企業等事業再構築促進事業（もの補助、持続化、ＩＴ導入補助金）
- 新しい情報としてチラシには本年の「コロナ特別枠」に替わる「低感染リスク型ビジネス枠」の定義についての簡単な説明、及び活用イメージが各補助金毎に書いてあります。
3）資金繰り支援（実質無利子・無担保融資）
- コロナ対応の「実質無利子・無担保融資」は、「民間金融機関：2021年３月まで、日本政策金融公庫等：当面2021年前半まで」となっております。
- 先日お伝えした設備投資での新しい融資制度である「設備資金貸付利率特例制度の創設」等についても書いてあります。
4）ＧｏＴo商店街事業
5）事業承継・引継ぎ補助金など
- 来年から今までの事業承継補助金に「M&A時の専門家経費が対象となる【専門家活用型】」が追加されています。この意味でチラシには「事業承継・引継ぎ補助金」と書いてあるかと思います。
6）「中小M&Aガイドライン」 をご活用ください！
- 本年3月に経産省が公表した「中小Ｍ＆Ａガイドライン」活用促進のためのチラシです。このガイドラインについては、下ＵＲＬ（経産省ＨＰ）よりダウンロードください。
＞＞https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001.html
7）中小企業関連税制のポイント
- 来年の税制改正の目玉である4つの優遇税制について説明してあります。特にＭ＆Ａ関連の優遇税制の新設、「中小企業経営強化税制」（経営力向上計画の優遇税制）の2年間延長が大きいところでしょうか？
- ここにある優遇税制は、関連する他の補助金のチラシにも転記してあります。
あけましておめでとうございます！以下、令和3年最初の配信になります。本年もよろず支援拠点を御贔屓の程よろしくお願いいたします！
- 固定資産税の減免：市町村による申請受付は１月末まで！（再周知）
以前お知らせしているとおり、事業収入が一定以上減少している中小事業者に対して、2021年度の固定資産税・都市計画税 をゼロまたは半分とする制度があります。市町村への申請ですが、申請締切は1月末ですので、ご注意ください。
- ミラサポPlus記事：「固定資産税の減免 市町村による申請受付は１月末まで!」
＞https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/10593/
上の記事に申請方法、申請書類の詳細がありますので、ご参考ください。
- 次回ものづくり補助金の申請締切は2月19日になります！
次回ものづくり補助金の申請締切（5次締切）ですが、下ＵＲＬのとおり2月19日となっております。
- 次回の締切での公募は、「一般型の通常枠」と「グローバル展開型」の2つのみとなっており、「コロナ特別枠」の公募は終了しました。「コロナ特別枠」の後釜である「低感染リスク型ビジネス枠」は6次締切分からの開始となりそうです。
＊「低感染リスク型ビジネス枠」＞＞補助上限1,000万円、補助率２／３： 対人接触機会の減少に資する製品開発や設備投資、システム構築等
- 次回の5次締切分の公募に伴い、以下の新しい公募要領が出ていますので、申請予定の方は必ず目を通してください。
＊5次締切分公募要領＞＞https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/5th/reiwakoubo_201222.pdf
- 上の公募要領には「１～４次締切で不採択だった方は、５次締切に再度ご応募いただくことが可能です」とありますので、前回の4次締切分（12月18日締切）の採択結果は2月19日の前に発表になります。多分2月12日（金）頃の結果発表になるかと予想しますが、4次締切で良い結果が出なかった場合、5次締切へリベンジするにしても、ブラッシュアップに一週間ぐらいしか時間がないことになりますね。
5次締切分の採択結果発表は「3月末の予定」とのことです。
以下、来月予定している当拠点の少人数勉強会になります。
上ＵＲＬにて来月の勉強会リストをご覧いただければと思います。ご関心のある勉強会テーマがあれば、奮って参加申し込みください。
現在の新型コロナ感染拡大が気になりますが、来月には少しは収まってくれるのを願うばかりです。
当方の勉強会は上のリストにはありませんが、1月以降に事業再構築補助金など主要補助金のより詳しい情報が入った時点で「主要補助金の説明会」を少人数で開きたいと思います。
- デジタルスキルを学べる無料オンライン講座：「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」開設
昨日、経済産業省では、デジタルスキルを学び始めたい方に向けて、無料のオンライン学習コンテンツを紹介するWebサイト「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」を開設しました。
＞https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201224008/20201224008.html
＞＞https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/sugomori/index.html
- 現時点で50を超える無料オンライン講座が掲載されています。
- ざっと講座名を見てみましたが、以前、当方が紹介した「ＧＡＣＣＯ」（https://gacco.org/）にあるグーグルの各種無料講座もあります。（マーケティング、働き方関連など）
- ただ、正直「ＡＩ」「情報セキュリティー」関連の講座など、ＩＴ技術に疎い当方には難しそうな講座も多いようです。
- 以下、そんな私が興味を持った講座は以下のとおりです。（ご参考まで）
- Google Analyticsを使いこなす！これからサイト内分析をはじめる入門
＞＞https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/sugomori/016.html
＞＞https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/sugomori/058.html
＞＞https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/sugomori/059.html
- テレワーク必須ツール・Zoom！誰でもすぐに簡単にできる〜PC主催者編〜
＞＞https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/sugomori/060.html
まずは、ざっと「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」にある講座名に目を通してみては如何でしょうか？
ご興味のある講座があれば、年末年始のお休みの時ご自宅で受講してみてはどうでしょう？
- 「北のアトツギStory」紹介《北海道のアトツギ・ベンチャー事例・座談会》
昨日の日刊工業新聞に「北海道経済産業局が１年を掛けて取材・制作した冊子「北のアトツギStory」が話題を集めている」との記事が載っていました。
副題に「私たちは後継者であり、挑戦者だ」とありますが、アトツギ（若手の経営者・後継者）としてチャレンジングな新規事業等に取り組んでいる事例が5つ、そして若手４人の座談会が紹介されております。
さっと目を通してみましたが、アトツギの方には大変興味深い内容かと思います。当メルマガの配信先にも多くのアトツギの方がいらっしゃいますが、座談会の内容に共感できるところも多いのではないでしょうか？
来年は大型補助金である「事業再構築補助金」が出てきますが、この補助金も活用しながら、アトツギとしてチャレンジングな挑戦・新規取組を検討してみては如何でしょうか？
- ２１日閣議決定された令和３年度当初予算案での中小事業者向け補助金について
２１日に令和３年度当初予算案が閣議決定されましたが、経産省関連では以下のような中小事業者向け補助金が計上されています。
＞＞https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/pr/ip/chuki_16.pdf
- 複数企業による共同申請が条件の「ものづくり補助金」（10.4億円）
＞＞https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/pr/ip/chuki_17.pdf
- 戦略的基盤技術⾼度化・連携⽀援事業（サポイン事業）（109億円）
＞＞https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/pr/ip/chuki_18.pdf
昨日配信した３次補正予算案にある主要補助金に比べれば、予算額からもマイナー感があるのは否めないですが、ご興味のある方はＵＲＬご覧ください。
- 来年の経産省、及び県の主要補助金サマリー表をプレゼントします！
当方、毎年クリスマス前に「来年公募になる中小事業者支援の国・県の主要補助金一覧表」を作成し、皆様への小さなプレゼントとしています。（自分で勝手に思っているだけですが）
- 令和3年の経産省関連の主要補助金概要（2020年12月21日時点）
＞＞https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/wp-content/uploads/2020/12/list_2020.pdf
- 来年の主要補助金は、目玉である「事業再構築補助金」を始めＡ3一覧表にある5つの補助金に絞りました。
- 令和３年に予想される和歌山県・わかやま産業振興財団の主要補助金（2020年12月20日時点）
＞＞https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/wp-content/uploads/2020/12/list_W20.pdf
- 本年に公募実績のあった主要補助金をＡ3にまとめてみました。補助金によっては来年公募がない可能性もありますので、ご留意ください。
上のＵＲＬより各一覧表ＰＤＦをダウンロード（「名前をつけて保存」）、もしくはＡ３で印刷して頂ければと思います。
来年の２月を目途に各一覧表を最新情報を反映し改訂するつもりです。少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。
では、皆様、Merry Christmas!
- 《続報》「事業再構築補助金」のＰＲチラシ、補助対象経費が判明：建物も対象に！
本日も昨日に引き続き「事業再構築補助金」の続報になります。昨日、中小企業庁はＨＰに事業再構築補助金のＰＲチラシを公表しました。
- 中小企業庁ＨＰ：「中小企業等事業再構築促進事業」ＰＲチラシ
＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf
中小企業庁が3次補正の閣議決定後、早々と補助金のＰＲチラシを公表するのも珍しいかと思います。それほど、当補助金に関する問合せが多いんでしょうね！
さて、このチラシで判明したことですが、今まで不明であった「補助対象経費」について以下のとおり明記してあります。
- 「建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、 研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等が 補助対象経費に含まれます。」
【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。
ものづくり補助金の補助対象経費と比較すると、違いは以下のとおりです。
- ものづくり補助金では対象外である「建物費」「建物改修費」が、事業再構築補助金では対象経費として認められる。
（というか、補助対象経費の中に「建物費」と明記してある補助金を、個人的には初めて目にしました。）
- ものづくり補助金通常枠では対象外の「広告宣伝費」「販売促進費」が、事業再構築補助金では対象経費として認められる。（ものづくり補助金もコロナ特別枠では補助対象となってますが）
設備投資（ＩＴ投資含む）に加え、期待通り「建物費」「建物改修費」が補助対象となったことで、当補助金の活用の幅が大きく広がったかと思います。
ところで、ここでもＭ＆Ａ費用については何も書かれておりません。Ｍ＆Ａ費用は恐らく補助対象外のようですね。
余談ですが、このＰＲチラシを見て「中堅企業の定義とは何か？」、直接中小企業庁へ聞いてみました。（法律上、今のところ中堅企業の明確な定義はないのが実情です。）
結果、「現在、「中堅企業」の明確な定義はないが、今後しっかりと定義していく。今のところ回答できない。」とのことです。ＰＲチラシにある情報以上の詳細については、中小企業庁も回答できないかと考えます。
この超大型補助金について詳細について知りたい事業者様も多いかと思いますが、今後追加情報が入り次第お知らせいたします。
