よろず支援ニュース

【よろず支援ニュース#125-令和②】
「雇用調整助成金の特例措置」9月末期限の再延長を検討、動画で分かる「家賃支援給付金」電子申請!

  • 「雇用調整助成金の特例措置」9月末期限の再延長を検討!

既に雇用調整助成金を活用された事業者様も多いかと思いますが、政府は現行の雇用調整助成金の特例措置(上限額の引上げなど)について、9月末としていた期限を延長する方向で検討しているようです。

  • NHKウェッブ記事:「雇用調整助成金特例措置:感染や雇用状況踏まえ延長検討 厚労相」

>>https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012556021000.html

日本商工会議所も先週「雇用調整助成金の特例措置の延長に関する緊急要望」を政府へ提出しております。新型コロナ感染拡大の収束の目途が未だ立たない現在、小規模・中小事業者の雇用の維持・安定を支援するためにも、雇用調整助成金の特例措置を是非延長してもらいたいものです。延長される場合、「12月末」か「来年3月末」までと予想します。

ところで、雇用調整助成金のオンライン申請ですが、まだ再開の目途が立っていないようですね。事業主の負担軽減、感染拡大防止のためにも早期に再開してもらいたいものです。

  • 動画で分かる「家賃支援給付金」電子申請!

家賃支援給付金について、操作説明動画「動画でわかる電子申請」が公開されました。「パソコン操作編」と「スマートフォン操作編」があり、電子申請のながれや注意点について実際の申請画面のイメージにてご確認いただくことが可能となっています。

【よろず支援ニュース#124-令和②】
新型コロナの地域経済への影響をデータで読む!、7月度最新調査結果

  • 新型コロナの地域経済への影響をデータで読む!:V-RESASの紹介

先月、内閣府は、新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響をリアルタイムに近い形で可視化するV-RESASというWebサイトを公開しました。

  • V-RESASサイト>>https://v-resas.go.jp/
  • 現在のところ、都道府県別(エリア別)の人の流れ、消費、飲食店、宿泊施設、イベントのデータを見られる。(今後データの拡充を図るとのこと)
  • エリアごとの移動人口や、スーパーのPOSレジで集計した売上高の変化などをグラフや数字で確認でき、“コロナ前後”の傾向を把握できる。
  • 前年同週比の移動人口や、飲食店情報の閲覧数、クレジットカードの決済動向、スーパーマーケットの売り上げ動向について、都道府県やエリアごとの増減が分かる。
  • 和歌山県のデータは右>>https://v-resas.go.jp/detail?pref_code=30

県全体のデータだけでなく、エリア別等のデータも指定の上、見られるようになっております。

全ての事業者様にとって大変興味深いデータだと思います。是非、自社に関連する消費項目に関するデータ等チックしてみてください。事業者様の今後の目標設定・事業計画作成等の参考になるかと考えます。

  • 中小機構の新型コロナの影響調査結果(7月度)

今年4月より中小機構は、毎月「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査」をWebアンケートで実施しています。以下、7月29日~31日で全国約2,000社を対象にした7月度調査結果になります。

  • 7月度調査結果概要

>>https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/favgos000000rzfk.html

依然としてサービス業(宿泊、飲食業等)を中心に厳しい状況が続いておりますが、さらっとでも上URLにある調査結果の目を通していただければ幸いです。(7月始まったGo To トラベルに関する情報も入っています)

【よろず支援ニュース#123-令和②】
《速報》県内最低賃金831円に、現行から1円引き上げ!

  • 県内最低賃金831円に、現行から1円引き上げ!

先日、10月からの最低賃金に関する議論の結論として、厚労省の審議会が上げ幅の目安の提示を断念したことを伝えました。これを受け、和歌山地方最低賃金審議会は5日、和歌山県内の最低賃金を1円引き上げ831円とするよう答申しました。

既に20以上の県が最低賃金の答申は終えています、1~3円の引上げが多いようです。

ちなみに、近畿地区の状況は以下のとおりです。

【よろず支援ニュース#122-令和②】
持続化補助金活用のススメ:申請書の書き方・記載例の提供

  • 本題の前にひとつ。昨日は国の家賃支援給付金について配信しましたが、国の給付金に1/4相当額を上乗せする県の家賃支援金の申請受付が昨日始まりました。

    「国の家賃支援給付金を受けている事業者」が要件となっておりますので、国から給付金の交付決定を受けた事業者様は必ず県の支援金へも申請ください。申請方法等の詳細は、上の特設ページご覧ください。

    現在公募中で「小規模事業者へイチオシの補助金」は、以下の2つです!

    ‘2)の補助金の申請締切は8月31日で終了ですが、1)の持続化補助金は今後約3年間いつでも申請を受け付けております。(年に約3回ほど締切を設け、その都度採択結果を公表)

    既にほとんどの小規模事業者様は持続化補助金の概要をご存知でしょうが、「どんな補助金か分からない」という方は上にある1)のチラシをご覧ください。

    今まで申請されたことのない事業者様は、「申請書を書くのが難しそう、面倒だ」と思われるかもしれませんが、個人的に決してハードルが高いものではないと考えます。また、申請窓口である商工会・商工会議所の指導員さんが相談にのってくれることも心強いかと思います。特に今まで補助金へ申請されたことがないという事業者様、是非持続化補助金の活用をご検討いただければ幸いです。

    さて、持続化補助金へ申請するには申請書として「経営計画書・補助計画書」を書く必要がありますが、今週「ミラサポPlus」サイトに、持続化補助金申請に大変有益な情報が掲載されております。

    • 持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)の申請書!書き方事例

    >>https://mirasapo-plus.go.jp/hint/7304/

    • 書き方のポイントを解説!持続化補助金「経営計画・補助事業計画」の書き方

    >>https://mirasapo-plus.go.jp/hint/6666/

    上にある申請事例は、静岡県のお寿司屋さんのケースになります。「どのように申請書を書いたら良いか具体的なイメージが分からない」という方には大変役に立つ情報です。当補助金にご興味のある小規模事業者様は是非ご一読いただければと思います。

    最後に、持続化補助金の公募要領・申請書フォーマット等は下の特設サイトよりダウンロードください。

  • 商工会議所地区の特設サイト「通常枠」>>https://r1.jizokukahojokin.info/
  • 商工会議所地区の特設サイト「コロナ枠」>>https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
  • 商工会地区の特設サイト「通常枠」>>https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
  • 商工会地区の特設サイト「コロナ枠」>>https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/

【よろず支援ニュース#121-令和②】
家賃支援給付金:連続する3か月の売上合計額が30%以上減っている方へ

  • 家賃支援給付金:連続する3か月の売上合計額が30%以上減っている方へ

国の家賃支援給付金への申請ですが、申請要件の一つに以下の「売上減」要件があります。

  • 2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響により、以下のいずれかにあてはまること。
  • いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減っている
  • 連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている

8月に入り、5~7月の3か月の売上実績が確定しましたので、上の2)の要件を満たす事業者様も出てくるかと思います。今後2)に該当する事業者様の申請は、8月中旬(現時点では8月14日)の申請開始を予定しているとのことです。もうしばらくお待ちください。

最後に、県内の「申請サポート会場」ですが、本日御坊市(御坊商工会議所)にも新しい会場が開設されますので、ご利用ください。

【よろず支援ニュース#120-令和②】
「Go To トラベル」の事務局公式サイトが開設されました!

  • 「Go To トラベル」の事務局公式サイト開設(事業者向け申請サイトなど)

7月22日より開始されたGO TO トラベル事業について、事務局公式サイトが開設されました。事業者向け申請サイトでは、当該事業への参加登録や、旅行・宿泊事業者向け説明会・地域共通クーポン取扱店向け説明会の開催の案内等があります。

対象となる宿泊業者を始めとする観光業者の皆様、このサイトより登録申請いただければと思います。ちなみに旅行者向けの公式サイトは下のとおりです。

新型コロナの感染拡大により、GO TO トラベル事業については賛否両論ありますが、下の記事にあるとおり政府は「予防策を徹底し引き続き取り組む」とのことです。

  • NHKウェッブ記事:「菅官房長官 Go Toトラベル 「予防策徹底し引き続き取り組む」

>>https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200802/k10012546271000.html

GO TO イート事業も9月にずれ込む可能性があるとの報道もありますが、売上減で苦しんでいる事業者様のことを考えると、現在の感染拡大が少しでも収束することを祈るばかりです。

【よろず支援ニュース#119-令和②】
2023年導入されるインボイス制度、及び電子インボイスについて

  • 2023年導入されるインボイス制度、及び電子インボイスについて

本日は前回配信「請求書完全電子化へ~会計・税の作業負担減~」の続編になります。前回、「政府と民間のシステム・ソフト会社が協議会を立ち上げた」と書きましたが、この協議会の正式名称は「電子インボイス推進協議会」となっており、詳細は下URL記事のとおりです。

>>https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62068520Z20C20A7MM8000/

上の記事を読むと「請求書完全電子化=電子インボイス化」のことと理解できます。そこで、本日は2023年10月から始まる「インボイス制度」について書いてみます。

既にご存知の方も多いとは思いますが、2023年10月から消費税10%と軽減税率8%の商品を区別し、請求書に税額や売上額を記さないと(仕入れの)税額控除が受けられなくなります。

つまり、インボイスとは、「取引した商品毎に消費税の税率や税額が記された請求書」のことになります。インボイス制度が始まると、特に中小企業の事務負担が高まる見通しですので、この点からも「請求書の電子化=電子インボイス化」の普及が一層重要となります。

  • 30日日経新聞きょうのことば「インボイスとは?」

>>https://www.nikkei.com/article/DGXKZO62066630Z20C20A7EA2000/

「インボイス制度」の導入ですが、昨年軽減税率制度が始まった以上、ごく自然な流れかと考えます。欧州各国においては、私が駐在していた大昔から「軽減税率制度・インボイス制度」は定着しており、近年イタリア、デンマークなどでは既にインボイスの電子化が企業へ義務付けされているとのことです。

最後に、インボイス制度の詳細に関心のある方は、下の資料・動画に目を通してみては如何でしょうか?

  • 国税庁作成のパンフレット「適格請求書等保存方式 の概要~インボイス制度の 理解のために~」

>>https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf

  • 国税庁作成のユーチューブ動画「適格請求書等保存方式 の概要」

>>https://www.youtube.com/watch?v=Y1wUSe0Jk64

【よろず支援ニュース#118-令和②】
「請求書完全電子化へ~会計・税の作業負担減~」(日経新聞記事)

本題の前にひとつ。本日の新聞全紙1面には連日広がりをみせている新型コロナ感染拡大に関する記事が出ておりますが、今後の成り行きが大変気になります。事業者様におかれては、再度下にある「業種毎の感染拡大予防ガイドラン」をご確認いただければ幸いです。

昨日の日経新聞一面に「請求書完全電子化へ~会計・税の作業負担減~」という見出し記事が掲載されています。

以下、当該記事からの抜粋になります。

  • 企業間でやりとりする請求書の完全なデジタル化に向け、データ仕様を統一する取り組みが始まる。政府とソフトウエア企業など約50社が近く協議を開始し、2023年までに導入をめざす。会計や税に関する作業を効率化し生産性を高める。」
  • 「政府と民間のシステム・ソフト会社が協議会を立ち上げた。クラウド会計でシェア1位の弥生やOBC(勘定奉行)など10社が参加する。」(最終的には50社)
  • (現在、紙やメールで届いた請求書を自社のシステムへ入力し直す事業者がほとんどかと思いますが、)「請求書データの入力・参照を各企業がクラウド上で進められるシステムを開発し、取引先への入金や領収書作成を自動的に進める機能も加える。」
  • 企業は1枚の請求書に人件費やスシテム費用で650円以上かけている。デジタル化で100円程度に抑えられそうだ。
  • 「中小向けに月数百円程度で使えるクラウドサービスも開発し、政府は導入費用の補助を検討する。」
  • 協議会が年内にも共通仕様を固め、22年秋から順次サービスを始める。」

中小・小規模事業者におかれては、バックオフィス業務の生産性向上は大きな課題の一つかと思います。上にある「デジタル化」が進んで行けば、事業者様の「受注~回収」業務、及び経理業務が大幅に改善されることが期待できるかと考えます。

先日配信した以下の記事にもありますが、今後数年で業務のIT化・効率化を加速化できる環境が整備されそうです。是非、これを絶好の機会と捉え、業務改善・IT化を進めて頂ければ幸いです。

  • 「政府と経済界 “『押印、書面』の原則を抜本的に見直す” 共同宣言を発表!」

>>http://yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu_news/105-2020/

【よろず支援ニュース#117-令和②】
家賃支援給付金に関わる最新情報について

  • 家賃支援給付金に関わる最新情報について

今週、中小企業庁より家賃支援給付金に関する広報チラシ(2020年7月27日版)とよくあるお問い合わせが公開されました。

今は申請要件(売上半減以上など)を満たさなくても、今後対象になる事業者様もいらっしゃるかと思います。再度、上の情報にさっと目を通していただければと思います。

また、上の「よくあるお問い合わせ」よりも詳細なQ&A情報は下のとおり。

また、本年1~3月に創業された事業者者は補助対象から外れておりますが、対象とする方向で現在検討が進んでおります。もうしばらくお待ちください。

最後に、和歌山県の家賃支援金(国の給付金へ1/6上乗せ)ですが、8月中には申請受付が始まるようです。申請時には国の家賃支援給付金の給付通知などが必要になるかと予想します。申請受付が始まりましたら、すぐにお知らせいたします。

【よろず支援ニュース#115-令和②】
コロナ禍でがんばる中小企業・商店街!小規模事業者の新しい取組について

  • コロナ禍でがんばる中小企業・商店街!

J-Net21にコロナ禍に対応した独自の取組により事業を展開しているがんばる中小企業・商店街の事例が紹介されております。

上にある16事例の中で、個人的に面白そうな事例タイトルを5つだけピックアップしてみました。

  • 動画+宅配の体験サービス迅速に提供
  • 弁当宅配が柱となって支えてくれた
  • 商品開発でwithコロナに対応
  • コロナで“崖っぷち”の商店街、“お弁当”から広がるさまざまなアイデア
  • レジ前飛沫防止シートにプロが描くアートで店内を笑顔の空間に

7月になり新型コロナの感染が再度広がっておりますが、今後も引き続き「新しい生活様式」を考慮に入れた「工夫・発想」が求められるかと考えます。上URLにある16事例のタイトルで面白そうな事例があれば、詳細な事例内容を見てみてください。

  • 持続化補助金「コロナ特別枠」採択者の取組内容をちょっと分析してみました!

先週、持続化補助金の「コロナ特別対応型」(2次締切分)の採択結果が発表になりました。気になる採択率は、81%と依然高い数字になっております。以下、近畿地区の商工会議所地区分の採択者リストになります。(約3500者、100ページ分)

  • 小規模事業者持続化補助金:採択者リスト(近畿地区+商工会議所分のみ)

>>https://r2.jizokukahojokin.info/corona/files/8215/9539/5926/r2c_2_kansai.pdf

上のリストの「補助事業の事業名称」にざっと目を通し、「CTRL + Fキー」で目に付いたキーワードを検索し、ヒット数を調べてみました。以下、その結果になりました。

キーワード

ヒット数

オンライン

780

非対面

610

ネット

341

コロナ

315

テイクアウト

169

テレワーク

93

デリバリー

81

「コロナ特別枠」での採択者リストですので当然かとは思いますが、多くの小規模事業者が新型コロナへの対応を考慮した新しい取組を実施しております!(昨年までは「非対面」「オンライン」というようなキーワードはほとんどなかったかと思います。)

相変わらず厳しい状況が続いてはおりますが、新しい取組を実施することで、今の苦境を徐々にでも乗り越えていただければ嬉しい限りです。

【よろず支援ニュース#114-令和②】
《EC事業者必見》ECに関する市場調査結果、コロナ後のEC市場動向

  • 《EC事業者必見》:ECに関する市場調査結果、コロナ後のEC市場動向

本調査は、電子商取引市場動向や利用者実態を調査したものであり、平成10年度から毎年実施し、今回で22回目となるそうです。

日本国内のBtoC-EC、BtoB-EC、CtoC-ECの市場規模に加え、越境ECの消費者向け市場動向(日本、米国及び中国相互間)について、調査を実施しております。

ネット販売等手掛けているEC事業者様、また今後ネット販売の可能性を検討されている事業者様にとっては、「必見」と考えます。

  • 経産省HP記事:調査結果の概要

>>https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html

  • 調査結果(本文)

>>https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003-1.pdf

まずは、調査結果の概要をご覧いただければと思います。その上で「調査結果(本文)」(130ページ超)の目次をチェックの上、関心のある項目があれば、詳細ページを読んでみては如何でしょうか?

当調査ですが、データは2019年のものを使っており、今年に入ってからの新型コロナの影響については触れていないようです。ご存知の通り、2020年に入り、新型コロナの影響(巣ごもり消費など)でEC市場は更に大きく伸びているようです。

以下、J-Net21に最近のEC市場・ネットショップに関する興味深い情報がありましたので、幾つかご紹介しておきます。

以上、ネット販売等に積極的な事業者様にとって、少しでも参考になれば幸いです。

【よろず支援ニュース#113-令和②】
《速報》最低賃金:事実上の据え置き、上げ幅の「目安」提示断念

  • 《速報》最低賃金:事実上の据え置き、上げ幅の「目安」提示断念

一昨日から続いている厚労省審議会での最低賃金の議論は、異例の長時間議論となりましたが、ようやく昨夜結論が出されました。

  • 2020年度は最低賃金の目安を示すことを断念。事実上の据え置きが適当との見解を示した。
  • 新型コロナウイルスによる景気低迷で労使の主張が激しく対立し、双方が合意できる水準を見いだせなかった。

詳しくは下URLの日経新聞記事ご覧ください。

  • 日経新聞記事:「最低賃金 事実上の据え置き 労使対立で「目安」断念」

>>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61881390S0A720C2EE8000/

審議会が最低賃金の上げ幅の目安を提示しなかったのは、リーマン・ショックがあった2009年度以来になるそうです。今後、最終的な最低賃金額は、各都道府県の審議に任される予定ですが、「据え置き」の公算が高そうです。例年であれば、8月下旬に各都道府県別の最終的な最低賃金額が公表されます。

ちなみに、上げ幅の目安が示されなかった2009年の、近畿圏における最低賃金の上げ幅は以下のとおりです。

県名

2008年最低賃金額

2009年最低賃金額

上げ幅(円)

和歌山県

673

674

+

奈良県

678

679

+1

兵庫県

712

721

+9

大阪府

748

762

+14

京都府

717

729

+12

滋賀県

691

693

+2

現在の和歌山県の最低賃金額は「830円」。10月からの新しい最低賃金額は、「据え置き」、もしくは数円のアップと予想します。

【よろず支援ニュース#112-令和②】
当拠点8月度少人数勉強会、当財団IoT・AIセミナーの案内

本題の前にひとつ。昨日触れました10月からの最低賃金UP幅の目安ですが、昨日夕刻から厚生省審議会での議論が再開され、夜を通り越して今朝7時現在でも議論が続いているようです。

当件、判明次第、お知らせいたします。

  • 当拠点8月度少人数勉強会の案内

以下、8月に当拠点が行います「少人数勉強会」のリストになります。各勉強会の詳細は「勉強会テーマ」をクリックの上、参加申し込みください。


日時

人数

勉強会テーマ

2020/8/5

13:30 〜 14:30

10人

今さら聞けない今年の施策 8/5 13時半

2020/8/6

15:00 〜 17:00

6人

LINE公式アカウントを使ったweb集客の全体像と友だちの増やし方 8/6 15時

2020/8/7

10:00 〜 11:30

6人

教育訓練に使おう!雇用調整助成金 8/7 10時

2020/8/12

10:00 〜 11:30

6人

教育訓練に使おう!雇用調整助成金 8/12 10時

2020/8/17

13:30 〜 15:30

10人

【伊都振興局】事業計画作り&Googleマイビジネス 8/17 13時30分

2020/8/19

15:00 〜 16:30

6人

教育訓練に使おう!雇用調整助成金 8/19 15時

2020/8/20

15:00 〜 17:00

6人

LINE公式アカウントを使ったweb集客の全体像と友だちの増やし方 8/20 15時

2020/8/21

15:00 〜 17:00

6人

ものづくり補助金 傾向と対策! 8/21 15時

2020/8/24

15:00 〜 17:00

6人

レゴブロックを使った作業改善演習 8/24 15時

2020/8/25

15:00 〜 17:00

6人

3回連続講座 スマフォで簡単 制作・編集講座 8/25、9/1、9/8

  • 当財団のIoT・AIセミナー~「2025年の崖」を克服するには~

 

当セミナーの詳細、及び参加申し込みは下URLよりお願いいたします。

 

皆様、「2025年の崖」という言葉を聞いたことはありますか?日本企業の多くは、複雑化・老朽化したレガシーシステムを抱えており(コボルが代表的)、「今後5年以内に革新的なシステム刷新を行わなければ、デジダルビジネス時代の敗者になることを予測したもの」だそうです。

本セミナーでは、「2025年の崖」を提唱した経済産業省の和泉憲明氏、および現場のものづくりの革新を通じて企業の風土改革を成し遂げた元オリンパス株式会社 (現 一般社団法人日本能率協会)の林繁雄氏を招き、わが国の企業がどのように変化しつつあるか、企業の風土改革を実行するにはどのように力を注げば良いかを、2つの異なる視点から講演いただきます。

当方、コボルでのシステムをまだお使いの小規模事業者を数社知っています。古いレガシーシステムを抱えている事業者様がいらっしゃれば、是非ご参加ください。

【よろず支援ニュース#111-令和②】
最低賃金UPの目安、今夜にも結論?、政府の「骨太方針2020」

  • 最低賃金UPの目安、今夜にも結論?、政府の「骨太方針2020」

昨日、厚労省の審議会で2020年度の最低賃金の全国平均の目安を決める大詰めの議論がありましたが、結論は出ず、本日再協議することになったようです。

  • NHKウェッブ記事:「最低賃金、結論は21日以降に 引き上げか凍結かが焦点」

>>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61726220Q0A720C2EE8000/

  • 「新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷を受けて、引き上げ幅は19年度に比べ抑える公算が大きい。労使の議論は現状維持か数円上げかの攻防になりそうだ。」
  • 「厚労省は19年度と比較して横ばい圏での決着を模索しているが、賃上げがゼロになるか数円上げるかで、労使の受け止めは大きく違う。21日以降も激論が繰り広げられそうだ。」

本日にも10月からの最低賃金引上げ額の目安が決まるかもしれませんね。

さて、今後の最低賃金に関しては、以下のとおり国の主要補助金の申請にも関わってきますので、この点ご留意ください。

  • ものづくり補助金の申請では、「最低賃金+30円」が申請要件、「最低賃金+60円」が加点項目。
  • 持続化補助金、IT導入補助金の申請では、「最低賃金+30円」が加点項目。

最後に、先週政府の経済財政運営と改革の基本方針である今年の「骨太の方針」が閣議決定されましたので、紹介だけしておきます。

  • NHKウェッブ記事:「「骨太の方針」と成長戦略を閣議決定 社会のデジタル化加速へ」

>>https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200717/k10012521311000.html

  • 内閣府HP:骨太の方針2020の概要

>>https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/summary_ja.pdf


【よろず支援ニュース#110-令和②】
家賃支援給付金:県内の申請サポート会場の追加されました!、その他

  • 家賃支援給付金:県内の申請サポート会場が追加されました!(田辺市、新宮市、有田市)

国の家賃支援給付金のオンライン申請が14日始まりましたが、オンライン申請が困難な方のための「申請サポート会場」が追加されました。14日に開設された和歌山市会場(和歌山商工会議所内)、橋本会場(橋本商工会館)に加え以下3つの会場が新設されました。

田辺市と新宮市に関しては、「持続化補助金」の申請サポート会場と異なりますので、ご注意ください。(また、和歌山市、橋本市、有田市の会場は、同じ商工会議所ビル内でも階が違います)

皆様の周りで家賃支援給付金のオンライン申請に困っている方がいらっしゃれば、県内5つある申請サポート会場を教えていただければとありがたいです。

  • 持続化補助金の手引き・動画を公開:中小機構

小規模事業者にとって一番使い勝手が良い国の補助金と言えば、間違いなく「小規模事業者持続化補助金」になります。「お客様・売上を増やすための補助金」であり、客を増やす目的であれば様々な費用が対象になることから「万能補助金」とも言われています。

先週、中小機構は事業者の持続化補助金申請をサポートする目的で、以下の資料・動画を公表しました。

  • 「持続化補助金申請手引き(概要版)」:申請で問い合わせが多い点を中心にQ&A形式でまとめたもの。

>>https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/2006_2_jizokukaQA.pdf

  • 持続化補助金「コロナ特別対応型」についての説明動画

>>https://www.youtube.com/watch?v=ZtTwi0ojitM&feature=youtu.be

  • 持続化補助金「事業再開枠」についての説明動画

>>https://www.youtube.com/watch?v=EU4fLN4msB0&feature=youtu.be

持続化補助金は「通年公募」となっており、今後約3年間いつでも申請を受け付けております。(年に約3回締切があり、審査の上採択結果が公表されます)是非、申請窓口である商工会議所・商工会へご相談の上、ご検討いただければと思います。