よろず支援ニュース

【よろず支援ニュース#95-令和②】
国の認定制度(経営力向上計画等)の最新情報:電子申請化など

本題の前にひとつ。昨日、5月20日締切分(2次締切)のものづくり補助金の採択結果が発表されました。

上URLのとおり、今回は採択結果に関わる大変興味深い分析データを公表しています。明日の配信で、この分析データについて詳しく解説したいと思いますので、お楽しみに!

  • 国の認定制度(経営力向上計画等)の最新情報:コロナ影響による柔軟な対応、電子申請化など

 

補助金・助成金以外でも、政府は事業者を支援するための各種認定制度を実施しております。認定を取得すれば、設備投資の伴う税税優遇(法人税、固定資産税)、主要補助金での加点、金利優遇などのメリットを受けられます。以下、経営力向上計画を始めとする4つの主要認定制度の概要サマリーになります。(詳細は下PDFにある各制度の特設サイトをご覧ください。)

 4つの主要認定制度サマリー(当方が以前のセミナー用に作成した資料)

>>http://yorozu.yarukiouendan.or.jp/wp-content/uploads/2020/06/国の認定制度サマリー.pdf

以下、上記認定制度に関する最新情報になります。

1) 新型コロナ影響による経営力向上計画の認定に関する柔軟な取扱いについて
>>https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_zeiseikinyu.pdf#page=12
 当メルマガの配信先には既に経営力向上計画を取得済みの事業者様も多いです。経営力向上計画の申請には「工業会証明書」が必要ですが、新型コロナの影響で発行遅延等が予想されます。
 故に、、令和2年2月以降に取得した設備に関しては、設備取得から経営力向上計画の申請(受理)までの期間が 60日を超過する場合であっても、令和2年9月30日までの期間は、申請を受理することとします。
 詳しくは上のURLご覧ください。

2) 各認定制度の電子申請化の流れについて
 この情報は昨日30日の日刊工業新聞1面記事の情報になります。(https://www.nikkan.co.jp/spaces/view/0053877
 経営力向上計画への申請に関しては、郵送申請に加え、今年4月より電子申請が可能になりました。(GビズIDが必要です)詳しくは下URLご覧ください。
>>https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2020/200409kyoka.html

  • 経営力向上計画の経産省申請分に関しては、2022年4月より完全電子化へ移行するとのことです。
  • 経営革新計画、先端設備等導入計画については、申請先が地方自治体であるため、今後「国と自治体が歩調を合わせて電子申請システムの構築を模索する」ようです。
  • 今後事業者が行う様々な手続き・申請に関しては、オンライン化・電子申請になっていく流れかと考えます。その際、GビズIDが必須になる場合が多いと思いますので、未だ取得されていない事業者様、早めにGビズIDを取得することを勧めます。

【よろず支援ニュース#94-令和②】
本日でポイント還元が終了!今後中小のキャッシュレス化・IT化について

  • 本日でポイント還元が終了!今後中小のキャッシュレス化・IT化について

昨年10月から開始された「キャッシュレスポイント還元」ですが、本日終了となります。他国と比べ遅れているキャシュレス化の推進に一定の効果があったことは間違いないかと思います。

  • 日刊工業新聞ウェッブ記事:「ポイント還元は6月末で終了!キャッシュレス決済、普及への道」

>>https://newswitch.jp/p/22784

キャッシュレス決済の更なる促進に関する今後の政府の方針として、記事には以下のとおりあります。

(今後の更なる普及には)手数料、端末代金、入金サイクルの「三つの壁」が立ちはだかる。中小の小売店にとって手数料の高さが売り上げを実質的に押し下げ、振り込みまでの期間に手元資金が一時的に減る懸念がある。経産省は決済事業者に対するガイドラインの策定を通じて手数料の公開義務付けや引き下げを促し、店舗による7月以降の「キャッシュレス離れ」を食い止める意向だ。

既に政府は、「キャシュレス検討会」を今月立ち上げ、「キャッシュレス決済事業者の中小店舗向け開示ガイドライン」を策定し、手数料・入金サイクル等の公表・開示を求めております。

さて、この「キャッシュレス検討会」での提出資料の内、下URLにある「日本商工会議所説明資料」の内容が大変興味深いので紹介しておきます。

当資料は11枚になりますが、小売・飲食店等の事業者の「今後のキャッシュレス決済活用の方向性」「3つの壁に対する生の声」など書かれております。

特に10ページ目で「『会計・決済ツール(3点セット)』の活用推進」として、「クラウド会計」「モバイルPOSレジ」「キャッシュレス決済」の3点セット導入の必要性を訴えております。当方も全く同じ考えで、この3点セットは今後「店舗経営」の3種の神器であり、以下のような大きな生産性向上・売上UPを見込めるかと考えます。

  • 売上管理・経費管理・収益管理などの事務作業時間が大幅に削減されます。(経費・仕入についてもキャシュレスで支払えば、自動的にクラウド会計に取り込めます)
  • データに基づく売上分析(商品毎、顧客毎など)が容易になり、分析結果を基に効果的な集客策・販促策が図れます。

小売店・飲食店店等の店舗を持つ事業者様、キャッシュレス決済推進も重要ですが、是非上の3点セット導入を今後ご検討いただければ大変嬉しいです。

  • 9月から始まる「マイナポイント制度」、明日7月1日より申し込みが始まります!

「マイナポイント制度」とは、総務省の事業で「キャシュレス決済で25%還元」する制度です。(ただし、還元額の上限は5000円です)

  • よろず支援ニュース78:「今月末終了のキャッシュレスポイント還元、そして9月からのマイナポイント制度について」

>>http://yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu_news/078-2020/

ポイント還元は9月より開始されますが明日7月1日よりマイナポイントの申し込みが開始されます。

申込方法等の詳細については、上の配信記事をご覧ください。

【よろず支援ニュース#93-令和②】
フリーランス実態調査結果、今年の最低賃金議論の最新情報について

  • フリーランス実態調査結果、今年の最低賃金議論の最新情報について

当メルマガの配信先にはフリーランスの方々がいらっしゃいますが、先週政府は、全世代型社会保障検討会議で、フリーランスとして働く人の労働環境の改善に向けたガイドラインを今年度中に策定するなどとした中間報告をまとめました。

そこで、今回はこの全世代型社会保障検討会議で提出された「フリーランス実態調査結果」について触れたいと思います。

私自身、事業者支援の委託を受けているフリーランスですが、フリーランスの方々の実態・抱えている問題等について大変興味深く読みました。今後、働き方の多様化に伴い、フリーランス・副業等が更に増えていくはずです。フリーランスの方々、及びフリーランスを活用する事業者様、是非当レポートに目を通していただければと思います。

今回の第2次中間報告では、10月からの「最低賃金」の方向性についても触れております。26日には、今年の最低賃金に関する厚労省審議会での議論も始まったようです。

  • 日経新聞関連記事:「最低賃金の議論開始、中小企業「引き上げ凍結を」」

>>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60839700W0A620C2EA4000/

例年通りであれば、7月末頃に厚労省の審議会より10月からの最低賃金の目安が発表になるかと思います。どのような結論に至るのか興味深いです。

【よろず支援ニュース#92-令和②】
《速報》29日に申請可能に!持続化給付金の対象拡大(今年の新規創業者など)

  • 《速報》29日に申請可能に!持続化給付金の対象拡大(今年の新規創業者など)

昨日お伝えした持続化給付金の対象拡大(1~3月創業者、雑所得・給与所得のフリーランスなど)ですが、29日(月)より申請可能となります。今回の対象拡大により申請される方、及び12月までの各月売上額によっては申請する可能性がある方、以下熟読いただければと思います。

 経産省公表文書「持続化給付金に関するお知らせ:支援対象を拡大します」

>>https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf

  • 今回新たに持続化給付金の対象となる事業者は以下のとおり。

1)フリーランスなどの個人事業主のうち、収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していた人

2)2020年1月~3月の間に創業した事業者

  • 上の経産省公表文書(2枚)に、申請要件、必要書類などの詳細が、上の1)、2)に分けて簡潔に説明してあります。必ずご一読ください。
  • 申請の際は、下の申請要領を熟読しオンライン申請をしてください。(オンライン申請が苦手な方は、申請サポート会場を利用ください。)

1)に該当する方:申請要領「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け」

 >>https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_zatsukyuyo2.pdf

2)に該当する方:申請要領(中小法人等向け、個人事業者等向け)をご確認ください。

*中小法人等向け>>https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho2.pdf

*個人事業者等向け>>https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin2.pdf

  • 実際のオンライン申請は、右の持続化給付金特設サイトからお願いします。>>https://www.jizokuka-kyufu.jp/
  • ご質問等あれば、下の問合せ先までお願いいたします。

持続化給付金事業コールセンター:0120-115-570、[IP電話専用回線]03-6831-0613

さて、持続化給付金の事務局問題ですが、経産省は下の記事のとおり「入札可能性調査」(委託を希望する事業者がいるかどうかの調査)を開始するようです。

当件が、今回の対象拡大開始にあまり影響がなかったこと、本当に良かったです!

【よろず支援ニュース#91-令和②】
持続化給付金の対象拡大:今月中に申請受付開始!当拠点7月度勉強会案内

  • 持続化給付金の対象拡大(新規創業者など)、今月中に申請受付開始!

「持続化給付金」の対象拡大(1~3月創業者、雑所得・給与所得のフリーランスなど)ですが、「経産省は6月中に申請受付を始める方針を決めた」とのことです。

6月中とのことですので、来週30日までには特設サイト(https://www.jizokuka-kyufu.jp/)で申請受付を公表し、申請資料等の詳細情報も公表するかと思います。ひょっとしたら7月にずれ込むかと心配していましたので、本当に良かったです。(でも、事務局公募の問題はなくなったのでしょうか?)

  • 当拠点7月度少人数勉強会の案内

以下、当拠点7月度の少人数勉強会になります。下線の勉強会名をクリックし、勉強会の内容詳細を確認の上、奮って参加申し込み頂ければ嬉しいです。

2020/07/02創業・事業計画書作りセミナー 7/2 13時
2020/07/02創業・事業計画書作りセミナー 7/2 15時45分
2020/07/16LINE公式アカウントを使ったweb集客の全体像と友だちの増やし方 7/16 15時
2020/07/15ものづくり補助金で加点となる「経営革新計画」について教えます!7/15 15時
2020/07/22働き方改革~残業時間の削減と生産性向上の両立 7/22 14時
2020/07/29ニュースレター活用術~アフターコロナに役立つニュース 7/29 15時
2020/07/30LINE公式アカウントを使ったweb集客の全体像と友だちの増やし方 7/30 15時

【よろず支援ニュース#90-令和②】
IT導入補助金:ようやくITベンダー・ITツール検索機能が公開されました!

本題の前にひとつ。皆様の関心が高い「家賃支援給付金」ですが、22日リクルートが事務局事業を受託したことを正式に発表しました。

  • リクルートHPプレスリリース記事

>>https://www.recruit.co.jp/newsroom/notification/2020/0622_18734.html

事務局が正式に決まって一安心ですが、先日お伝えしたように申請受付開始は7月にずれ込むようです。一日でも早く始めてもらいたいと切に思います。

  • IT導入補助金:ようやくITベンダー・ITツール検索機能が公開されました!

今年のIT導入補助金申請ですが、新型コロナの影響もありITベンダー(IT導入支援事業者)、及び対象となるITツールの事務局への登録が遅れていました。IT導入補助金事務局は、今週ようやく「ITベンダー・ITツール検索機能」を特設サイトで公開しました。

事業者の皆様、IT導入のニーズ・欲しい機能など明確にしても、具体的なITツールが何か探すのに大変苦労されていたかと思います。正直に言えば、公募開始して3か月になるのに、特設サイトで補助対象となるITツールリストを公開しないとは、非常に不親切だと思っていました。

この検索機能により欲しいITツール・ITベンダーを見つけ易くなるかと考えます。是非、上URLより条件を指定の上、検索してみてください。

(個人的には、ITツール名などフリーワードで検索できるようになれば、一層便利かと思うのですが。)

今後のIT導入補助金の公募スケジュールは右。>>https://www.it-hojo.jp/schedule/

次回の公募締切は6月26日(4次締切)、7月10日(5次締切)。以降の公募スケージュールは未定ですが、今後事務局より発表されるかと思います。

最後に上記の検索機能と同じように、皆様のニーズ・目的からITツールを検索できる別のサイトをご紹介します。中小機構が運営するサイト「ここからアプリ」ですが、下URLのとおり、業種別・目的別にITツールを検索できるようになってます。ITツール数は多くないのですが、便利かと思います。

また、このサイトには「導入事例」「興味深い特集記事」も掲載されておりますので、ご覧いただければ嬉しいです。

【よろず支援ニュース#89-令和②】
持続化給付金の対象拡大の遅れ、持続化給付金受給を対象にNHK受信料を2か月免除

  • 持続化給付金の対象拡大者の申請受付が遅れています

以前お伝えした通り、2次補正予算により持続化給付金の対象が拡大され、以下の事業者も対象になります。

本年1月から3月に創業した事業者

*フリーランスを含む個人事業主で、事業所得でなく、雑所得や給与所得で申告している方々

先週の配信では「今週にも拡大された対象者の申請が始まると思います」と書きましたが、申請受付が遅れる可能性が高いと考えます。

報道で皆様ご存知かと思いますが、持続化給付金に関しては事務委託の不透明性が問題になっています。2次補正分でも、1次補正の事務局が引き続き担当すると思っていましたが、未だ正式には決まっていないようです。下URLの新聞記事にあるとおり、今後「入札可能性調査」を実施することになれば、再度事務局が公募の上決定されることになるのでしょうか?そうなれば、拡大された対象者の申請受付が更に遅れることになります。

>>http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN23U05I.html

事務委託の透明性は当然重要かと思いますが、スピードが重要です。対象拡大に該当する事業者様のことを考えると、一日でも早く対処してもらいたいものです。

  • 持続化給付金受給者を対象にNHK受信料を2か月免除

昨日、経産省作成の「コロナ支援策パンフレット」が更新され、持続化給付金受給者を対象にNHK受信料を2か月分免除する旨公表されました。下URLの77ページ目をご覧ください。

  • コロナ支援策パンフレット>>https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
  • 持続化給付金を受けた事業者のみが対象。
  • 事業所・店舗など住居以外の場所ある受信機が対象。
  • 申請が必要である。詳しくはパンフレット77ページのとおり。

【よろず支援ニュース#88-令和②】
内閣府の意識調査:テレワーク3割以上が経験、仕事より生活重視、地方移住も

  • 内閣府の意識調査:テレワーク3割以上が経験、仕事より生活重視、地方移住も!

今回の新型コロナ感染拡大の国民生活に対する影響は甚大であり、後に「コロナ前」「コロナ後」と明確に時代を分けるほどのインパクトになるかと思っております。既に我々の生活・仕事に対する意識に少なからず影響しているかと思いますが、内閣府はコロナ禍で生活意識や行動がどう変わったかを約1万人にたずねた調査結果を21日公表しました。

  • NHKウェッブ記事:「テレワーク 3割以上が経験 内閣府調査」

>>https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200621/k10012478771000.html

  • 朝日新聞ウェッブ記事:「仕事より生活重視、地方移住も…コロナ禍が変えた価値観」

>>https://news.yahoo.co.jp/articles/a2a590a4422d5c8a315fa283eec05e5727b2f058

是非上の記事読んでいただければと思います。

より詳細な情報にご興味があれば、以下のURLご覧ください。

【よろず支援ニュース#87-令和②】
県の新型コロナ対策の事業者支援第二弾(案):県独自の家賃補助など

  • 県の新型コロナ対策の事業者支援第二弾(案):県独自の家賃補助など 

12日、国の第2次補正予算が成立しましたが、その中に自治体が新型コロナ対策に活用できる「地方創生臨時交付金2兆円」が計上されています。これを受け、17日和歌山県は405億円の補正予算案を県議会へ追加提出しました。

  • 紀伊民報記事「新型コロナで405億円追加 和歌山県が補正予算案」

>>https://www.agara.co.jp/article/66184

この補正予算案の中の事業者支援策は以下の通りです。(詳細は上の新聞記事ご覧ください)

  • 「家賃支援金」を新設し、国の「家賃支援給付金」に上乗せ支給する。国と県を合わせて、家賃6カ月分の6分の5を支援する。(国の補助4/6に、県が1/6上乗せする)
  • 国の「持続化給付金」に上乗せ支給する「事業継続支援金」(20~100万円)への積み増しとして23億4500万円を計上。前年同月比で売り上げが減った事業者に加え、今年(1~5月)創業の事業者も新たに対象に加える。
  • すでに創設している中小企業への無利子融資上限額を3千万円から4千万円に引き上げるため53億3800万円、観光関連事業者への無利子融資上限額も3千万円から4千万円に引き上げるため2億1300万円を計上した。

上にある事業者支援策は、県議会での補正予算案成立後、申請要件・申請方法等の詳細が県より公表され、実施されることになります。

以上が県の事業者支援策第二弾(案)に関する情報ですが、今後各市町村でも追加の事業者支援策(家賃補助など)が実施される可能性があるかと思います。

【よろず支援ニュース#86-令和②】
「家賃支援給付金」受付開始は7月にずれ込む見通し、家賃補助は一括給付で!

  • 「家賃支援給付金」受付開始は7月にずれ込む見通し、家賃補助は一括給付で!

前回の配信で「家賃支援給付金の受付開始は6月下旬予定」とお伝えしましたが、その後「申請の受け付け開始が来月にずれ込む見通し」との報道がありました。

ずれ込む理由ですが、記事には「審査にかかる時間を極力短くし迅速な支給に結び付けることが求められる一方で、不正受給を防ぐため賃貸契約や事業の実態について確認する必要もあり、それらを両立する具体的な制度づくりで、政府・与党間での調整などに時間がかかっている」とのことです。

記事の内容からすれば、実際の給付開始(受取)は、早くても7月下旬からになりそうですね。飲食店を始め、新型コロナの影響で売上が激減、家賃負担で苦しんでいる事業者も多くいらっしゃいます。政府には1日でも早い申請開始・実際の給付を切に期待します。

申請方法ですが、持続化給付金同様「原則、オンライン申請」になります。オンライン申請が困難な事業者へは、持続化給付金申請と同じように申請サポート会場を設けるとのことですので、ご安心を!(普通に考えれば、持続化給付金と同じ会場になるのでしょうね)

最後に、「家賃支援給付金」に関連する情報をもうひとつ。

具体的な制度設計のひとつである6か月分家賃補助の「支給方法」(支払い毎の分割支給か?一括支給か?)ですが、一括で支給することに決定したそうです。

当方、事務局と事業者の事務作業負荷を考えれば、当然「一括給付」だと勝手に思っていましたが、分割支給にならずに良かったです。

【よろず支援ニュース#85-令和②】
2次補正の主要支援策の受付開始は?家賃支援給付金、持続化給付金の特例、休業支援金

本日より都道府県を跨ぐ移動もすべて自由になり、プロ野球も本日開幕、コンサートなどのイベントも1,000人規模で開催が可能になります。今後も業種別のガイドラインを参考に感染防止のアクションは必要となりますが、経済活動が本格化することを期待したいと思います。以下、参考まで昨日の安倍首相会見と仁坂知事コメント付き新聞記事になります。

先週15日、2次補正予算の中の主要支援策の概要・サマリーについて配信しました。

>>http://yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu_news/079-2020/

「雇用調整助成金の上限引き上げ(15000円)」については、既に実施されておりますが、他の支援策については申請受付が始まっておりません。いつから始まるか気にされている事業者様も多いかと思いますが、以下、当方が把握している現状になります。

 家賃支援給付金(家賃、地代、駐車場代等に対する補助)

飲食店・小売店等のサービス業者を始め、この給付金を期待している事業者様も多いと思います。報道によれば、事務局はリクルートに内定しているとのこと。

政府は、「申請受付は6月下旬」と言ってますので、申請条件・申請方法等の詳細は来週公表される可能性が高いと考えます。

 持続化給付金の対象拡大(今年1~3月に創業した事業者など)

ご承知の通り、特例として要件を満たせば、以下の事業者も持続化給付金の対象なります。

*本年1月から3月に創業した事業者

*フリーランスを含む個人事業主で、事業所得でなく、雑所得や給与所得で申告している方々

下の持続化給付金特設サイトを見る限り、未だ上記特例での申請は始まっていないようです。

>>https://www.jizokuka-kyufu.jp/subject/

当初「6月中旬には受付開始する」と言ってましたので、来週には申請が始まるかと思います。

 新型コロナ対応休業支援金(従業員が直接申請できる休業手当)

本日の産経新聞Webサイトに以下の記事が掲載されています。

>>https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/200619/ecd2006190500001-n1.htm

記事によると、この休業支援金は「7月中旬までに受付を始め、7月中の支給開始を目指す方針」とのことです。

この休業支援金に関しては、雇用調整助成金との関係が取りざたされていますが、以下厚労省の見解になります。(当記事からの抜粋)

「労働基準法では休業の責任が企業にある場合、手当の支払いが義務付けられており、制度が支払いを肩代わりすることで安易な不払いに拍車をかけるとの懸念が出ている。厚労省は企業の雇用責任を明確にするため、雇用調整助成金の活用を通じた休業手当の支払いを原則に掲げている。」

【よろず支援ニュース#84-令和②】
本日の配信情報訂正:県の補助金「「事業継続推進事業」の締切が8月31日に延長!

  • 本日の配信情報訂正:県の補助金「事業継続推進事業」の締切が8月31日に延長!

今朝1番で「テレワーク拡大」に関する記事を配信しましたが、「テレワーク導入で活用できる補助金情報」に誤りがありましたので、以下訂正いたします。

補助上限100万円、補助率2/3で、国の持続化補助金同様、様々な経費が対象となる使い勝手の良い「新型コロナ支援の補助金」です。申請期間が2か月も伸びたことですし、是非当補助金の活用をご検討いただければ幸いです。

詳しくは、上の公表記事にある問合せ先まで聞いてみてください!

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  • 和歌山県の「県内事業者事業継続推進事業」(締切6月30日>>誤り、正しくは「締切8月31日」)

>>https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00204230_d/fil/bosyuyoukou.pdf

【よろず支援ニュース#83-令和②】
緊急事態宣言以降テレワーク実施率は67.3%と急増 《東京商工会議所調査》

  • 緊急事態宣言以降テレワーク実施率は3%と急増《東京商工会議所調査》

東京商工会議所(東商)は、緊急事態宣言発令期間を経た、東京におけるテレワークの実施状況を把握するためアンケート調査を中小企業を対象に実施し、昨日調査結果を公表しました。

上記レポートの3ページ目を下にコピーしましたが、3月の前回調査以降、たった3か月でテレワーク実施率が急増したことにびっくりしました!新型コロナの影響は、東京が一番大きかったとはいえ、「中小企業におけるテレワークの実施率が41.3ポイント増加し、67.3%となった」とのことです。

コロナの影響が大きかった首都東京と和歌山県等の地方では、テレワークの実施率には大きな差があるかと考えますが、それでも地方の中小企業においてもテレワーク導入はこの数カ月でかなり普及したのではと推測します。

新型コロナ感染拡大の第2波の可能性についても報道されている中、BCP対策のとしてテレワークの導入に関心のある事業者様、是非東商のレポートに目を通していただければと思います。

最後に、以下、テレワーク導入で活用できる補助金・助成金を紹介しておきます。(既にご存知の方も多いでしょうが)

>>https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00204230_d/fil/bosyuyoukou.pdf

  • 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

>>https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html

【よろず支援ニュース#82-令和②】
和歌山県内の最新景気動向調査(社経研調べ):景況値が過去最大の下落

  • 和歌山県内の最新景気動向調査(社経研調べ):景況値が過去最大の下落

和歌山社会経済研究所(社経研)は、定期的に県内の景気動向調査を実施していますが、今回は新型コロナ感染拡大後最初の調査結果になります。今回の調査では、新型コロナ感染拡大による影響についてもアンケート調査も実施し、特集を組んでいます。以下、当件に関する「わかやま新報」記事、及び社経研作成の景気動向調査結果レポートになります。

  • わかやま新報「景況値が過去最大の下落、新型コロナ拡大の影響深刻」

>>https://www.wakayamashimpo.co.jp/2020/06/20200616_94618.html#gsc.tab=0

  • 和歌山社会経済研究所「景気動向調査レポート」1~3月実績、4から6月見通し(全体で40ページほど、新型コロナ特集は26~32ページ)

>>http://www.wsk.or.jp/trend/keiki/118/118.pdf

上記の調査レポートでは、「業種別」「地域別」「全国との比較」で現在の景況感、新型コロナの影響を分析しております。皆様が該当する業種のところだけでもちょっと目を通されては如何でしょうか?

当レポートの見出しは、「新型コロナの影響で、景況 BSI は過去最大の下げ幅、見通しにおいてもさらに下降する模様」となっておりますが、厳しい時期はまだまだ続くと予想されます。当方が言うのもおこがましい限りですが、「新しい生活様式」等を考慮した新しい取組、また各種支援策を有効活用することで、この難局をなんとか乗り越えていただければ嬉しいです。

最後に、上記調査レポートを発行している「和歌山社会経済研究所」(http://www.wsk.or.jp/index.html)ですが、県内唯一のシンクタンクであり、地域社会・経済に関する様々な調査・研究を行っている機関です。HPを貼り付けましたので、ご関心のある方は是非HPにある各種情報に目を通してみてください。