わかやま新報の読者の皆さま、こんにちは！ 和歌山県よろず支援拠点コーディネーターの速水愼一郎です。
このところＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）という言葉が頻繁に使われるようになりました。ＩＴ（インフォメーション・テクノロジー）という言葉が使われ始めたのが２０００年ごろからだと思いますが、よく意味が分からないまま分かったつもりになっていることが多いです。
ＩＴは「コンピュータとネットワークを利用する技術の総称」と解説されています。そしてＤＸは「進化したデジタル技術が浸透することで人々の生活がより良いものへと変革すること」といわれていますが、「ふーん、そうなんだ」というのが私の正直な感想です。とはいえ、確かにコンピュータやインターネットの普及で日々の生活が格段に便利になったことは否めない事実で、この辺りの認識をはっきりさせておかないと困る時代になってきています。
政府もデジタル化の進展を目指すことを大きな目標に据え、１月には「電子帳簿保存法」が改正されました。これまでよりも帳簿保存の電子化が容易になったこの改正で、最も注目すべきは「電子取引（取引情報の授受を電磁的方法により行う取引）の取引情報はオリジナルの電子データを保存することが必須になった」ということです。
これまで紙に印字して保存すればよかったものが、それでは駄目になったのです（この制度については１年の猶予期間が設けられました）。あやふやな認識では税務上思いもよらない事態に陥ることも予想されますので、詳細は国税庁のホームページなどでご確認ください。
来年10月からは消費税の「適格請求書保存方式（インボイス制度）」も始まりますし、昨年10月からは適格請求書発行事業者の登録も始まっています。デジタル化社会新年といっても良い２０２２年が始まりました。よろず支援拠点でも、これらに関する研修会を開催予定ですので、ご利用いただければ幸いです。 コロナ禍の早期の終息を願いつつ、皆さまのご健勝をお祈り申し上げます。
