【よろず支援ニュース＃22-令和②】緊急事態宣言に伴う和歌山県の対応:「休業要請、現時点では行わず」、和歌山市の飲食店支援策について

１６日、全国に緊急事態宣言が発出されましたが、和歌山県からは１７日付で以下のお願いがＨＰに掲載しております。ご一読いただければと思います。

事業者様が気になる「休業要請」についてですが、１７日の県対策本部会議で「現時点では行いわない方針を示した」とのことです。下のＮＨＫウェブ記事をご覧ください。

事業者に対する休業要請について、仁坂知事は会議後の記者会見で、「県内の感染状況は大きく変わらず、大阪などの大都市と違って封じ込めができている」として、現時点では要請しない考えを示しました。
そのうえで仁坂知事は「感染の広がりを抑えるためにいまは我慢すべきときで、県民の皆さんにはぜひ、良識ある行動をお願いしたい」と述べました。

１７日、和歌山市は緊急経済対策として「飲食店の持ち帰りを補助」するなどの支援策を含む2020年補正予算案を発表しました。詳細は下のわかやま新報記事をご覧ください。

以下、上の記事からの抜粋になります。

売上の減少が激しい飲食業などで、テークアウトやデリバリーにより事業継続を図る事業者が増えていることから、新サービスを円滑に展開できるよう、初期費用や割引キャンペーンなどに要する経費の２分の１、上限１０万円を補助する。さらに、業者の紹介などを行うＰＲサイトも立ち上げる。
５００事業者分の補助金とＰＲ費用３００万円を合わせて事業費５３００万円を計上。サイトの運営は和歌山商工会議所と調整し、５月中旬をめどに事業を開始する予定で、尾花正啓市長は「１月くらいまで遡及（そきゅう）して支援をしたい」との考えを示した。

今後、県内の他自治体（市町村）でも何らかの事業者支援策を実施する可能性はあるかと考えます。