以下、新しく当拠点に加入することになった新コーディネーターを簡単に紹介します。後日、当拠点HPの情報を更新後、改めて紹介します。
- 速水愼一郎(税理士):原則2日/週(水、金)の勤務になります。
- 石川栄二 (弁護士):原則1日/週の勤務になります。
新たに上の2名が加入したことにより、皆様からの税務・財務関連の相談、経営上の法律相談により深く対応できるようになりました。
皆様からの相談予約の電話・メール、お待ちしております!
以下、9月度の当拠点少人数勉強会のリストになります。
ご関心のあるテーマがあれば、テーマ名をクリックし、勉強会詳細を確認の上、奮って参加申し込みいただければ嬉しいです!
- 雇用調整助成金のオンライン申請受付が再開!現行の特例措置も12月末まで延長!
トラブルが相次いだため、6月から運用を停止していた「雇用調整助成金」(雇調金)のオンライン申請ですが、昨日やっと再開されました!
オンライン申請の流れ・やり方については、下のリーフレットに書いてありますので、ご参照ください。
雇調金申請に関しては、当拠点でも2名の社労士が相談対応しておりますので、お気楽にご連絡いただければと思います。
さて、9月末を期限として上限を15000円まで引き上げた現行の特例措置ですが、現行のまま12月末まで延長されそうです。
- 朝日新聞Web記事:「雇用調整助成金の特例措置、現行のまま年末まで延長へ」
>>https://www.asahi.com/articles/ASN8T7JJWN8TULFA024.html
- 「雇調金の特例措置について、政府は25日、現行の助成率や上限額のまま12月末まで延長する方針を固めた。」
- 「9月末までとしてきた期限が迫る中、与野党から延長を求める声が上がっていた。」
最近、新型コロナの感染拡大もピークを過ぎたようにも見えますが、先行きはまだまだ不透明ですので、今回の特例措置延長は必要なことだと考えます。
- 皆様のIT化を支援する「デジタル化応援隊事業」(予算100億円)が始まります!
当方、恥ずかしながら、経産省1次補正予算の中にある大きな事業者支援策を見逃しておりました。「デジタル化応援隊事業」(予算100億円)という支援策ですが、一昨日特設サイトが開設されております。
この支援策ですが簡単に言うと、「事業者が、IT専門家を活用し社内のIT化・デジタル化に取り組む場合、IT専門家の費用(謝金)に対し一定額(3500円/時間)を国が補助する」というものです。(実際には国がIT専門家へ3500円/時間を直接支払うとのことです)
- 例:4,000円/時間単価(税込)のIT専門家と40時間の支援を内容とする準委任契約を締結した場合、中小企業の費用負担は500円(税込)×40時間=20,000円(税込)、専門家への謝金額は140,000円(税込)
- 以下のような幅広いデジタル化関連のコンサルティングが対象ですが、コンテンツ制作やデザイン等の請負契約については、本事業の対象外。
1)デジタル化課題の分析・把握・検討、2)IT導入に向けた支援 (例:テレワーク、Web会議、ECサイト、キャッシュレス決済、セキュリティ強化 等)
- 支援事業実施期間:2020年9月1日〜2021年2月28日(本事業のIT専門家による支援完了の期限が2021年2月28日まで)
- IT専門家は事務局へ登録する必要あり。IT専門家はフリーランス、兼業・副業も含みます。Web登録開始は9月1日より。
以上、詳細は上URLの特設サイトをご覧ください。
- 県内のIT専門家様へ(フリーランス、兼業・副業を含む)
- 当事業にご興味のある方は、事務局への専門家登録をご検討ください。
- IT専門家の活用を希望する事業者様へ
- 専門家の選定について事務局へ相談可能で、適したIT専門家を紹介するそうです。
- 事業者も事務局への登録が必要のようです。(9月1日登録開始)
- スタートは9月1日よりですが(2月末まで)、予算が100億円とかなり大きいですので、どんどん活用ください。皆様のIT化・デジタル化推進のきっかけになれば幸いです。
さて、最後にIT化支援に関し、もう一つの支援策を紹介しておきます。
>>https://www.smrj.go.jp/sme/enhancement/diagnosis/index.html
IT経営簡易診断は、専門家との3回の面談を通して経営課題・業務課題を全体最適の視点から整理・見える化し、IT活用可能性を無料でご提案します。
当方、既に3事業者へこの支援策を案内し、現在IT診断を実施しているとことです。2回の相談でバックオフィス業務(受注~回収)を中心に今の課題・問題点を聞き取り、3回目の最終面談で解決方法・IT活用を提案してくれます。ご興味のある事業者様、上URLご覧の上、奮って申し込みいただければと思います。
- 政府系銀行からの「利子補給申請」がスタートしました!(中小機構)
8月12日の配信で「今月下旬に政府系金融機関の「新型コロナ特別利子補給」申請が始まる」とお伝えしましたが、昨日24日、この利子補給事務局である中小機構は、利子補給申請を開始したことを公表しました。
上URLには以下の資料が貼り付けてあります。
- 申請の手引き
- 申請に必要な書類様式(フォーマット)、及び記載例、その他
「申請の手引き」には以下の記述があります。
- 「申請書類及び事務局宛て専用封筒は、貸付を受けた公的金融機関等より、手交もしくは郵送により配布されます。」
当メルマガ配信先にも、4月以降政府系金融機関(日本政策金融公庫、商工中金など)から実質無利子の新型コロナ特別融資を受けられた事業者様も多いかと思います。利子補給を受けるには、必ず上URLに則った申請が必要です。
該当する事業者様には、政府系金融機関より「申請書類及び事務局宛て専用封筒」が届くかと思いますので、届き次第速やかに申請されることを勧めます。
- 家賃支援給付金の対象拡大(2020年1〜3月に創業・新規開業された方、他)
経産省は、2020年1~3月に創業された方も家賃支援給付金の対象とする方向で検討していましたが、「8月28日より申請受付を開始する予定」と公表しました。
>>https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/7776/
詳しくは同日28日に申請要領も公表するとのことです。対象となる事業者様はご準備頂ければと思います。
- 県内の景気動向調査結果(4~6月)和歌山社会経済研究所調べ
和歌山社会経済研究所は、四半期ごとに県内企業を対象に景気動向調査を行っておりますが、先週に4~6月の最新景気動向調査の結果を公表しました。
- 昨日のわかやま新報関連記事:「下落幅過去最大を更新 社経研4~6月期調査」
>>https://www.wakayamashimpo.co.jp/2020/08/20200823_95958.html
>>https://www.wsk.or.jp/trend/keiki/119/119-0.html
今回は下にある特集記事も掲載していますので、さらっとでも目を通していただければと思います。
- 特集記事「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響と対応」
>>https://www.wsk.or.jp/trend/keiki/119/119-5.html
上のわかやま新報記事に、7~9月の見通しのデータがありますが、県内の多くの経営者が引き続き大変厳しい時期が続くと考えているようです。ご参考まで。
- シェアリングエコノミーとは?県主催のシェアリングエコノミー・セミナーの案内
ここ数年「シェアリングエコノミー」のことが話題になることも多いですが、皆様は身近に感じていますか?政府よれば、「シェアリングエコノミー」の定義は以下のようになります。
- 「個人等が保有する活用可能な資産等(スキルや時間等の無形のものを含む。)を、インターネット上の マッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動」
当方がイメージするのは;エアビー、メルカリ、ウーバー、akippa(駐車場)、ランサーズ(個人スキル)のような会社ですが、皆様は如何でしょうか?
シェアリングエコノミーの市場は今後も伸び続けるとのことですが、政府(総務省)もシェアリングエコノミーを地域経済活性化の起爆剤にしたいとも言っています。下の情報ですが、皆様の商売の何かのヒントになれば幸いです。
>>https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/sharing_economy.html
- 総務省HP資料「シェアリングエコノミーを 地域活性化の起爆剤に!」
>>https://www.soumu.go.jp/main_content/000444185.pdf
最後に、この度和歌山県が以下のとおりシェアリングエコノミーに関するセミナーを行うことになりましたので、お知らせします。
ご関心のある事業者様、上URLでセミナー詳細内容をご確認の上、奮って参加申し込みください。
- 総務省が「情報通信白書2020」を公表、簡単に解説します!
総務省は今月、2020年版の情報通信白書を公表しました。
>>https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/summary/summary01.pdf
当白書の本文は上の総務省HPにありますが、500ページ超の長編ですので、上の概要版のみ目を通していただければと思います。以下、当件に関する時事通信社Web記事からの抜粋になります。
- 新型コロナウイルス流行の影響で、デジタル技術の普及が加速すると予測。
- 次世代通信規格「5G」や、あらゆる機器がネットワークでつながるIoT(モノのインターネット)などの新技術の重要性が増すとしている。
- 白書は、新型コロナ流行を契機にテレワークなどデジタル化、リモート化が定着すると指摘。その基盤として超高速通信などが特徴の5Gが不可欠となり、25年にスマートフォンなど移動通信機器経由のデータ通信で5Gが半分近くを占めるとみている。
- さらに、5Gや人工知能(AI)の普及で、産業や一般消費者向けとしてIoTの利用が拡大すると分析。
10ページの概要版ですが、当方、大変興味深く読みました。特に2、6、7、9ページは興味深い分析かと。来年以降、都市部から始まり地方へと徐々に「5G」が普及していくと思いますが、皆様のご商売・働き方にも大きな影響をもたらすかと考えます。
- 当財団の雇用関連補助金の最終締切(3次)は9月11日です!
当財団の「地域活性化雇用創造プロジェクト」関連の補助金公募は4月に始まりましたが、1次、2次が終了し、最終の3次締切は9月11日となっております。
4つの補助金共に、新規採用、労働環境整備などの「雇用関連」の補助金になります。各URLで詳細をご覧の上、該当するニーズをお持ちであれば、是非申請ください。
- 補助対象事業者は各URLに指定してある製造業者に限られます。
- 補助率、補助上限額等の詳細は各URLご覧ください。
- 公募締切は9月11日午後5時になります。
以上、不明な点、ご質問等あれば、各URLにある問合せ先まで気軽に電話またはメールいただければと思います。
先日、持続化補助金申請書の書き方・記載例について配信しましたが、今回は「ものづくり補助金」申請書の書き方・記載例に関する情報提供になります。
- ミラサポPlus記事「補助金の申請事例・ものづくり補助金①」
>>https://mirasapo-plus.go.jp/hint/7593/
>>https://mirasapo-plus.go.jp/hint/7654/
当拠点でも、以下のようなものづくり補助金申請のための勉強会・相談会を行っていおりますので、ご興味のある方はURLより参加申し込みください。
- 8月21日(金)少人数勉強会「ものづくり補助金 傾向と対策!」 ~採択結果を分析し、最近の傾向、及び採択のポイントを解説します~
>>https://bit.ly/3g5ZmMC (担当:矢埜)
- ものづくり補助金個別相談会:9月28日、10月12日、10月26日
>>https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/seminar/(担当:鹿島)
- 中小企業大学校サテライトゼミ in 和歌山大学:「ケースに学ぶ経営力強化講座」新事業展開の進め方
当メルマガでも「リカレント教育」(生涯教育)の重要性について何度も触れてきました。その度に中小企業大学校、及びWEBee(オンライン講座)の活用を勧めてきましたが、この度、中小企業大学校と県、和歌山大学は、以下の要領で経営力強化をテーマとしたサテライトゼミを和歌山大学で開講することになりました。
- テーマ:「ケースに学ぶ経営力強化講座」新事業展開の進め方
- 新事業展開について、事例に基づく参加者相互の討議を通して習得します。
- ケースへの取組みを通して、新事業展開に求められる行動、思考力について理解することができます。
- 研修日程:全4日間(23時間) 9月28日、10月12日、22日、26日
- 受講料:32,000円
- 定員・対象:15名、和歌山県内の中小企業、事業者限定(経営者や経営幹部、後継者等)
- 場所:和歌山大学(和歌山市栄谷930番地)(北4号館1階)
ケーススタディ(事例研究)に基づいたグループディスカッション形式のようですが、大変興味深いですね。ちなみに、取り上げられる主要なケースですが、以下の2社のようです。
新規事業の展開を検討している、興味があるという方々、下URLのカリキュラム詳細をご覧の上、参加申し込みいただければ幸いです。
最後に参考情報として、以下、中小企業大学校関西校で現在受付中の講座情報、及び「WEBeeキャンパス」のオンライン講座を紹介しておきます。
- ものづくり補助金:グローバル展開型の公募が始まりました!
今年のものづくり補助金ですが、通年公募となり、既に3次締切まで終了しております。次回の4次締切分(11月26日締切)に関し、先週新しい公募要領を公表されましたが、「一般型」と併せて「グローバル展開型」が初めて公募されることになりました。
>>https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/4th/reiwakoubo_0807.pdf
以下、今回初めて公募になる「グローバル展開型」の概要になります。海外展開・輸出にご関心のある事業者様、是非ご一読ください。
- 補助金額:下限1000万円、上限3000万円
- 補助率:小規模事業者2/3、その他中小企業は1/2(コロナ特別枠の補助率(3/4)は適用されません)
- 締切日は一般型と同じく11月26日、申請は電子申請(Jグランツ)が必須。
- 中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サー ビス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・ システム投資等を支援。その上で①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド 市場開拓、④海外事業者との共同事業、のいずれかに合致する必要あり。
上記①~④の詳細は、公募要領の7~8ページにあります。当補助金の要件ですので、しっかり読んでください。。
- 補助事業に必要であれば、「海外旅費・宿泊費」も対象になります。
- 海外子会社が主たる事業実施主体となることも可能。この場合、補助金で購入した設備(機械装置・金型など)を海外子会社へ貸与することも可能。(購入した設備を海外子会社で使用することができるようです)
- 事業実施期間(補助事業を完了させなければいけない期間(設備の設置・支払いなど))は、採択発表から14カ月以内。(一般型より2か月長く設定しています)
以上概要ですが、ご関心のある事業者様は、公募要領を熟読ください。上限3000万円と補助金額も大きいですので、今後の海外展開において設備投資を計画・検討されている事業者様、是非当補助金を活用して頂ければと思います。
海外展開とは関連のない通常の設備投資に関しては、今まで通り「一般型」で申請ください。(締切は同じ11月26日)
- 「雇用調整助成金の特例措置」9月末期限の再延長を検討!
既に雇用調整助成金を活用された事業者様も多いかと思いますが、政府は現行の雇用調整助成金の特例措置(上限額の引上げなど)について、9月末としていた期限を延長する方向で検討しているようです。
- NHKウェッブ記事:「雇用調整助成金特例措置:感染や雇用状況踏まえ延長検討 厚労相」
>>https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012556021000.html
日本商工会議所も先週「雇用調整助成金の特例措置の延長に関する緊急要望」を政府へ提出しております。新型コロナ感染拡大の収束の目途が未だ立たない現在、小規模・中小事業者の雇用の維持・安定を支援するためにも、雇用調整助成金の特例措置を是非延長してもらいたいものです。延長される場合、「12月末」か「来年3月末」までと予想します。
ところで、雇用調整助成金のオンライン申請ですが、まだ再開の目途が立っていないようですね。事業主の負担軽減、感染拡大防止のためにも早期に再開してもらいたいものです。
家賃支援給付金について、操作説明動画「動画でわかる電子申請」が公開されました。「パソコン操作編」と「スマートフォン操作編」があり、電子申請のながれや注意点について実際の申請画面のイメージにてご確認いただくことが可能となっています。
- 新型コロナの地域経済への影響をデータで読む!:V-RESASの紹介
先月、内閣府は、新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響をリアルタイムに近い形で可視化するV-RESASというWebサイトを公開しました。
県全体のデータだけでなく、エリア別等のデータも指定の上、見られるようになっております。
全ての事業者様にとって大変興味深いデータだと思います。是非、自社に関連する消費項目に関するデータ等チックしてみてください。事業者様の今後の目標設定・事業計画作成等の参考になるかと考えます。
今年4月より中小機構は、毎月「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査」をWebアンケートで実施しています。以下、7月29日~31日で全国約2,000社を対象にした7月度調査結果になります。
>>https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/favgos000000rzfk.html
依然としてサービス業(宿泊、飲食業等)を中心に厳しい状況が続いておりますが、さらっとでも上URLにある調査結果の目を通していただければ幸いです。(7月始まったGo To トラベルに関する情報も入っています)
先日、10月からの最低賃金に関する議論の結論として、厚労省の審議会が上げ幅の目安の提示を断念したことを伝えました。これを受け、和歌山地方最低賃金審議会は5日、和歌山県内の最低賃金を1円引き上げ831円とするよう答申しました。
既に20以上の県が最低賃金の答申は終えています、1~3円の引上げが多いようです。
ちなみに、近畿地区の状況は以下のとおりです。
- 家賃支援給付金:連続する3か月の売上合計額が30%以上減っている方へ
国の家賃支援給付金への申請ですが、申請要件の一つに以下の「売上減」要件があります。
- 2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響により、以下のいずれかにあてはまること。
- いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減っている
- 連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている
8月に入り、5~7月の3か月の売上実績が確定しましたので、上の2)の要件を満たす事業者様も出てくるかと思います。今後2)に該当する事業者様の申請は、8月中旬(現時点では8月14日)の申請開始を予定しているとのことです。もうしばらくお待ちください。
最後に、県内の「申請サポート会場」ですが、本日御坊市(御坊商工会議所)にも新しい会場が開設されますので、ご利用ください。
- 「Go To トラベル」の事務局公式サイト開設(事業者向け申請サイトなど)
7月22日より開始されたGO TO トラベル事業について、事務局公式サイトが開設されました。事業者向け申請サイトでは、当該事業への参加登録や、旅行・宿泊事業者向け説明会・地域共通クーポン取扱店向け説明会の開催の案内等があります。
対象となる宿泊業者を始めとする観光業者の皆様、このサイトより登録申請いただければと思います。ちなみに旅行者向けの公式サイトは下のとおりです。
新型コロナの感染拡大により、GO TO トラベル事業については賛否両論ありますが、下の記事にあるとおり政府は「予防策を徹底し引き続き取り組む」とのことです。
- NHKウェッブ記事:「菅官房長官 Go Toトラベル 「予防策徹底し引き続き取り組む」
>>https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200802/k10012546271000.html
GO TO イート事業も9月にずれ込む可能性があるとの報道もありますが、売上減で苦しんでいる事業者様のことを考えると、現在の感染拡大が少しでも収束することを祈るばかりです。
- 2023年導入されるインボイス制度、及び電子インボイスについて
本日は前回配信「請求書完全電子化へ~会計・税の作業負担減~」の続編になります。前回、「政府と民間のシステム・ソフト会社が協議会を立ち上げた」と書きましたが、この協議会の正式名称は「電子インボイス推進協議会」となっており、詳細は下URL記事のとおりです。
>>https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62068520Z20C20A7MM8000/
上の記事を読むと「請求書完全電子化=電子インボイス化」のことと理解できます。そこで、本日は2023年10月から始まる「インボイス制度」について書いてみます。
既にご存知の方も多いとは思いますが、2023年10月から消費税10%と軽減税率8%の商品を区別し、請求書に税額や売上額を記さないと(仕入れの)税額控除が受けられなくなります。
つまり、インボイスとは、「取引した商品毎に消費税の税率や税額が記された請求書」のことになります。インボイス制度が始まると、特に中小企業の事務負担が高まる見通しですので、この点からも「請求書の電子化=電子インボイス化」の普及が一層重要となります。
>>https://www.nikkei.com/article/DGXKZO62066630Z20C20A7EA2000/
「インボイス制度」の導入ですが、昨年軽減税率制度が始まった以上、ごく自然な流れかと考えます。欧州各国においては、私が駐在していた大昔から「軽減税率制度・インボイス制度」は定着しており、近年イタリア、デンマークなどでは既にインボイスの電子化が企業へ義務付けされているとのことです。
最後に、インボイス制度の詳細に関心のある方は、下の資料・動画に目を通してみては如何でしょうか?
- 国税庁作成のパンフレット「適格請求書等保存方式 の概要~インボイス制度の 理解のために~」
>>https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf
- 国税庁作成のユーチューブ動画「適格請求書等保存方式 の概要」
>>https://www.youtube.com/watch?v=Y1wUSe0Jk64
本題の前にひとつ。本日の新聞全紙1面には連日広がりをみせている新型コロナ感染拡大に関する記事が出ておりますが、今後の成り行きが大変気になります。事業者様におかれては、再度下にある「業種毎の感染拡大予防ガイドラン」をご確認いただければ幸いです。
昨日の日経新聞一面に「請求書完全電子化へ~会計・税の作業負担減~」という見出し記事が掲載されています。
以下、当該記事からの抜粋になります。
- 「企業間でやりとりする請求書の完全なデジタル化に向け、データ仕様を統一する取り組みが始まる。政府とソフトウエア企業など約50社が近く協議を開始し、2023年までに導入をめざす。会計や税に関する作業を効率化し生産性を高める。」
- 「政府と民間のシステム・ソフト会社が協議会を立ち上げた。クラウド会計でシェア1位の弥生やOBC(勘定奉行)など10社が参加する。」(最終的には50社)
- (現在、紙やメールで届いた請求書を自社のシステムへ入力し直す事業者がほとんどかと思いますが、)「請求書データの入力・参照を各企業がクラウド上で進められるシステムを開発し、取引先への入金や領収書作成を自動的に進める機能も加える。」
- 「企業は1枚の請求書に人件費やスシテム費用で650円以上かけている。デジタル化で100円程度に抑えられそうだ。」
- 「中小向けに月数百円程度で使えるクラウドサービスも開発し、政府は導入費用の補助を検討する。」
- 「協議会が年内にも共通仕様を固め、22年秋から順次サービスを始める。」
中小・小規模事業者におかれては、バックオフィス業務の生産性向上は大きな課題の一つかと思います。上にある「デジタル化」が進んで行けば、事業者様の「受注~回収」業務、及び経理業務が大幅に改善されることが期待できるかと考えます。
先日配信した以下の記事にもありますが、今後数年で業務のIT化・効率化を加速化できる環境が整備されそうです。是非、これを絶好の機会と捉え、業務改善・IT化を進めて頂ければ幸いです。
- 「政府と経済界 “『押印、書面』の原則を抜本的に見直す” 共同宣言を発表!」
>>https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu_news/105-2020/