1） 和歌山県の休業要請と今後の緊急事態宣言解除について
現在、和歌山県は今月１５日までの休業要請を決めています。＞＞https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200505/2000029297.html
西村経産相は、「１週間感染ゼロの地域 （１７県）について14日めどに宣言解除もあり得る」と発言しております。（ちなみに、今のところ和歌山県は１７県には入っていないようです。）
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420861000.html
2） 事業者に「家賃3分の2補助」合意 与党案として決定へ（朝日新聞）
朝日新聞Ｗｅｂ記事＞＞https://www.asahi.com/articles/ASN577FV8N57UTFK017.html
既に野党は家賃補助の法案を提出しておりますが、今回与党が上の記事あるとおり具体的な家賃補助の案を政府へ提言するとのことです。
与党案の具体的な内容は、記事にあるとおりですが、スピード重視で早く決めてほしいものです。第２次補正予算についての議論が早まることを期待します。
3） 休業者に「失業手当」：コロナで特例、個人申請で迅速に（日経新聞）
日経新聞Ｗｅｂ記事（冒頭のに）＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58819930X00C20A5MM8000/
「厚生労働省は新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされている人を対象に、失業した場合と同じ手当を支給する特例措置の検討に入った。」
これは「みなし失業」という仕組みで、「失業手当は通常、事業再開後に再び働く予定の人は受け取れないが、特例で受給を認める」制度。
財源は、残高が５兆円規模あるとみられる雇用保険の積立金が使われる。
4） 雇用調整助成金“1万5000円”案 自民“上限引き上げ”を検討（ＦＮＮ）
ＦＮＮニュース記事＞＞https://www.fnn.jp/articles/-/40208
「企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補助する雇用調整助成金は、現在、上限が1日8,330円だが、岸田氏は「1万4,000～5,000円まで引き上げる議論を行っている」と強調」
使い勝手が悪い等の批判も多い雇用調整助成金ですが、申請作業の更なる簡素化を含め今後議論されるかと考えます。
以上、緊急事態宣言が延長になったからには、一刻も早く追加緊急経済対策（２次補正）を決めてもらいたいです。
- 《税制上の新型コロナ支援策》各種税金の支払い猶予、固定資産税の減免制度など
当メルマガでは、新型コロナ対策の国・県の支援策として主には「無利子の特別融資制度」「給付金・補助金・助成金」について配信してきました。今回は下の支援策パンフレットにある「税制上の支援策」について簡単に解説したいと思います。
- 経産省作成の「支援策パンフレット」（税制上の支援策は５８～６５ページ）
＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
- 各種税金（法人税・所得税、消費税、贈与税など）の１年間納税猶予
- 上ＵＲＬの５８ページにありますが、「事業収入が20％以上減少」した場合、「無担保+延滞税なしで、１年間納税猶予」になります。
- 固定資産税・都市計画税の減免制度
- この減免制度の全体像が分かりやすく上ＵＲＬの６４ページに書いてあります。
- 全ての固定資産税・都市計画税は、上の1）と同じく「事業収入が20％以上減少」した場合、１年間納税猶予になります。
- （「土地」を除く）「建物」「償却資産（機械設備等）」に対する本年度の固定資産税・都市計画税については、事業収入の減少率によりゼロ、又は１/２免除されます。（６４ページに減免の要件が明記されています。）
- 既に「先端設備等導入計画」の認定を受けており、償却資産への固定資産税３年間ゼロの優遇を受けたことのある事業者様も多いかと思います。今月より、この「先端設備等導入計画」の適用対象が、「事業用家屋と構築物」へも拡大されます。詳細は下ＵＲＬご覧ください。
＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei.html
- 経営力向上計画の税制メリット（法人税の優遇）の対象拡大
- 既に「経営力向上計画」の認定を受けており、新規機械・設備導入の際「一括償却、又は10％の税額控除」のメリットを受けた事業者様も多いかと思います。今月より本制度の適用対象が、「デジタル化設備」（テレワークなど）へも拡大されました。詳しくは下ＵＲＬの中小企業庁ＨＰ公表記事をご覧ください。
＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2020/200501kyoka.html
多くの事業者様が資金繰りに苦しんでいる中、上記の税制上の支援策もかなり効果的かと考えます。必要であれば、税理士へご相談いただければと思います。
- 《追加情報》和歌山県県独自の事業者支援策の県公表資料について
昨日、新型コロナ対策としての和歌山県独自の事業者支援策について配信しましたが、１日に県が公表しました支援策関連の資料についてお知らせするのは忘れておりました。
昨日は主に「事業継続支援金」（売上が50％以上減少した事業者へ２０～１００万円支給）について触れましたが、以下の支援メニューも下ＵＲＬに詳しくありますので、ご確認ください。
- 持続化給付金オンライン申請の操作・入力の解説動画について
５月１日より「持続化給付金の事務局ホームページ」（https://www.jizokuka-kyufu.jp/）からのオンライン申請が始まっておりますが、昨日経産省はオンライン申請の操作・入力方法を説明したYouTube動画を公表しました。
- 個人事業主等向け「事務局ホームページ操作・入力編」
>> https://www.youtube.com/watch?v=BPP1ghUEBaM
＞＞https://www.youtube.com/watch?v=1929nWUWiIs
今後、持続化給付金へ申請予定の事業者様、申請前に是非上の動画を見ていただければと思います。
最後に、事務局ＨＰに【「持続化給付金」なりすましサイト・SNSにご注意ください】と注意喚起が出ています。
＞＞https://www.jizokuka-kyufu.jp/news/20200503.html
「家族構成や銀行の口座番号、暗証番号などの個人情報が不正に取得される恐れがございますので、十分ご注意ください」とのことです。
政府は雇用調整助成金の上限額8330円/日を引き上げる方向で検討しているようです。「自民党には1万円超まで引き上げるべきだとの声があり、厚生労働省は同水準を念頭におく」とのことです。
「雇用調整助成金」は、事業者の雇用の維持・安定を図る上で、非常に有効な支援策ではありますが、「窓口の混雑により申請に至らない、申請要件が複雑で分かりづらい」など事業者からの声も多く、記事にあるとおり申請数は伸び悩んでいるとのことです。
日本商工会議所も、上のような事業者からの「生の声」を受けて、「雇用調整助成金」の円滑な申請や迅速な支給に関する要望書を政府に提出しています。
上の要望書にもある「申請のオンライン化」は今月中にも可能になる予定であり、今回上限額の引上げが具体的に検討されていることは嬉しいことです。しかし、今後「更なる申請手続きの簡素化」、「助成金の前払い」などもっともっと事業者にとって使い勝手の良いものにしてもらいたいと希望します。
- 《重要》和歌山県独自の事業者支援策について《業種問わず支援金20万～100万円 》
和歌山県は1日、新型コロナウイルスの影響で売上高が半分以上減った事業者に20万～100万円を支給すると発表しました。
- 日経新聞関連記事「和歌山県、業種問わず支援金 20万～100万円 」
＞＞https://s.nikkei.com/2VZ5Kyb
- わかやま新報関連記事「全事業者に最大100万円 県が独自の支援策」
＞＞https://www.wakayamashimpo.co.jp/2020/05/20200503_93776.html
以下、上記関連記事からの抜粋になります。
- 仁坂吉伸知事は「休業要請した業種だけ支給するのはおかしい。困っている人は助ける」とし、休業要請の有無に関係なく業種を問わず支援金を出す考えを示した。
- 売上高が半分以上減った事業者に最大200万円を給付する国の「持続化給付金」の仕組みに準じて支給する。
- 新型コロナの影響で売り上げが５０％以上減少した事業者に、「事業継続支援金」を支給する。全産業が対象で、従業員数の規模に応じ、２０～１００万円を支給。
- 支援金を受けるには申請が必要で、申請窓口は今後決める。県は「5月中には受け付けを始めたい」としている。
- 県はこのほか、売り上げが前年同月比２０％以上減少となっている中小企業、小規模事業者などがネット販売システムの構築やテークアウト、デリバリーの導入、消毒用備品購入、抗菌対策備品の購入などの事業を行う場合、経費の３分の２を補助。補助限度額は１００万円。
- ウェブでの申請が求められている国が実施する持続化給付金申請については、ウェブ入力を補助する人材の雇用など商工会議所などのサポート体制構築を支援し、雇用調整助成金の申請を支援するため社会保険労務士を配置した相談窓口を開設するなどの支援を行う。
県独自の「事業継続支援金」ですが、「国の持続化給付金の仕組みに準じて支給する」とあります。１日から申請受付が始まった（国の）持続化給付金へ既に申請済みの方、これから申請される方は、自動的に県の当支援金の対象となると個人的に理解します。「県は５月中に受付を始めたい」とのことですが、申請窓口・方法等の詳細が分かり次第お知らせします。
現在、事業承継補助金（https://www.shokei-hojo.jp/）が公募中ですが、中小企業庁担当課の職員が説明したYoutube動画が期間限定で無料配信されています！
２５分ほどの動画ですが、分かりやすく事業承継補助金の制度を説明しております。申請予定の方を含め、ご興味のある方は是非動画をご覧ください。
当補助金の申請締切は５月２９日になります。
先日の配信で、小規模Ｍ＆Ａにおいて士業など専門家の活用にかかる費用を補助する「経営資源引継ぎ補助金」を案内しました。
この「経営資源引継ぎ補助金」に関し、今週の日刊工業新聞に以下の記事が掲載されております。
- 記事見出し「後継者がいない中小企業の「第三者」承継に補助金新設、コロナで加速か」
＞＞https://newswitch.jp/p/22067
記事には「新型コロナウイルスの影響下にある中小企業の事業承継を推進するため、第三者承継の負担を軽減する新たな補助金を設ける」とあります。公募開始は５月中かと予想。公募期間ですが、事務局公募要領には「原則、令和３年３月末まで公募による申請を受け付ける こととする予定」とあります。
今後、来年３月ぐらいまでにＭ＆Ａ案件を検討する機会がある場合は、是非当補助金の活用をご検討ください。
① 《速報》本日、持続化給付金の申請がスタート！：申請ホームページが開設されました！
既にご存知の方のいらっしゃるかと思いますが、本日午前中に持続化給付金（個人事業主100万円、法人200万円）の申請ホームページが開設され、オンラインでの申請受付がスタートしました。
経産省ＨＰ公表記事＞＞https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501003/20200501003.html
持続化補助金「事務局ホームページ」＞＞https://www.jizokuka-kyufu.jp/
以下、申請方法を説明したページになりますので、既に給付対象の事業者様は、ここに書かれた申請方法に従い上のホームページより申請ください。
申請方法・必要書類(証拠書類)ページ＞＞https://www.jizokuka-kyufu.jp/procedures_flow/
「なお、御自身で電子申請を行うことが困難な方のため、「申請サポート会場」を順次開設する予定です。詳細については、後日、経済産業省ホームページや事務局ホームページで公表させていただきます。」
「持続化給付金」専用のコールセンターが開設されました。上の経産省ＨＰ公表記事をご覧ください。
申請ホームページは開設されたばかりであり、「仮登録後、混みあってるようでログインできない」との報告も上がってきてますが、事務局も早急に対応するかと考えます。
以上、「申請後、通常で２週間ほどで乳記される」とのことですが、給付対象の事業者様は早めに申請いただければと思います。
5月1日 14:40
1) 《本日スタート》民間の金融機関から無利子融資制度！
既に政府系金融機関（日本公庫、商工中金など）では無利子・無担保の融資制度が始まっておりますが、本日から民間金融機関でも無利子・無保証の融資制度が始まりました！
ＮＨＫ関連記事＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012413231000.html
融資の対象になるのは、▽１か月間の売り上げが１年前に比べ15％以上減った中小企業・小規模事業者や、▽５％以上減った個人事業主です。
融資上限額は3000万円、元本の返済も最長５年間、据え置かれます。
最初の３年間は実質無利子、４年目からは利子を支払う必要があります。（利子は国（都道府県）が負担する仕組みです）
融資を受ける手順は？
１、最初に必要なのは地元の市区町村で「売り上げが減少した」ことを認定してもらう手続きです。
２、認定を受けたら各地の信用保証協会で保証を受けます。
３、そして、銀行や信用金庫などで融資をしてもらうという流れになります。
昨日の配信のとおり緊急事態宣言が今月末頃まで延長になる方針ですが、更に資金繰りが苦しくなる事業者様も増えてくるかと思います。既に資金繰りが厳しい事業者様、また今後の資金繰りに不安を抱えてらっしゃる事業者様、まずは民間の金融機関へご相談いただければと思います。
2) 再生支援協議会の「新型コロナ特例リスケジュール制度」（返済猶予の支援）
中小企業再生支援協議会は、新型コロナの影響を受けた事業者に対して、借入金の返済猶予に関する窓口相談や金融機関との調整を含めた特例リスケジュール計画策定支援を行っております。
以下のような事業者様、是非下のＰＲチラシをご覧ください。
「資金繰りのために、とにかく借入返済をリスケジュールしたい！ もともとの経営不振が新型コロナの影響でさらに悪化。 借入の返済計画を大幅に見直せば何とか続けられるかも…」
「新型コロナの先行きが見えない中、資金繰りが心配 国の資金繰り支援策（特別貸付等）をフル活用しても間に合わない。 既存の金融機関全体を調整して、資金繰りを持たせなといけない…」
ＰＲチラシ＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2020/200406saisei_tokurei.pdf
和歌山県の再生支援協議会のＨＰは下のとおりです。ご参考まで。
＞＞https://www.wakayama-cci.or.jp/wakayama/business/kigyousaisei/
昨日、予定通り令和元年度第一次補正予算案が国会で成立しました。
ＮＨＫ関連記事＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200430/k10012412861000.html
本日は連休前でもあり、本記事以外にも以下の情報を複数回に分けて配信予定ですので、ご了承のほどお願いいたします。
「本日より持続化給付金の申請スタート：申請ホームページ、及び申請要領（確定版）の案内」
「今月からの資金繰り支援策：民間金融機関での無利子・無保証融資制度、再生協議会での特例リスケジュール計画策定支援について」
「事業承継関連の補助金について」
① 『成長する』関西の中小企業が取り組む新事業展開の成功ポイント！（近畿経済産業局レポート）
緊急事態の中、「新規事業など考える時間はない」と怒られそうですが、今からコロナ収束後の事業のことも検討されている事業者もいらっしゃるかとも思います。
今月、近畿経済産業局は、「中小企業における新事業展開の成功要因を分析するとともに、持続的な成長をもたらす企業成長サイクルとその事業承継時への応用等について考察」したレポートを公表しました。
近畿経済産業局ＨＰ公表記事＞＞https://www.kansai.meti.go.jp/1-9chushoresearch/report19.html
「関西企業フロントラインNEXT」～『成長する』関西の中小企業が取り組む新事業展開の成功ポイント！
＞＞https://www.kansai.meti.go.jp/1-9chushoresearch/frontline/frontline_no19.pdf
変化の激しい時代環境の中でも、新商品開発や新市場開拓などの「新事業展開」 を行うことで業績を伸ばしている事業者も多くいらっしゃいます。成功事例を分析の上、成功するためのポイント・留意点を分かりやすくまとめています。今後新規事業を検討していく上で新たな気づき等あるはずです。
ご興味のある方は、連休中にでもご一読されては如何でしょうか？
今朝の新聞各紙一面には「緊急事態宣言が１か月ほど延長になる方針」との記事が大きく載っております。延長されれば、事業者様への影響が更に拡大することになり、今後「追加の緊急経済対策：第３弾」、及びその財源となる第二次補正予算の検討が始まるのではと予想します。４月以降、当拠点への電話相談も急増しており、事業者様の苦境を肌で感じております。しばらくは大変厳しい事態になりそうですが、各種支援策も活用しながら、なんとか踏ん張って頂きたく心より想っております。
① 国会での事業者向け家賃支援検討の動向について
野党５党は２８日、新型コロナウイルス禍で経営悪化した飲食などの中小事業者を対象に、家賃負担を軽減する「事業者家賃支払い支援法」を衆院に共同提出しました。
日経新聞記事「野党5党、家賃支援で法案提出 支払い猶予や補助」
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58569360Y0A420C2PP8000/
与党も賛同の上、衆参両院で審議・採決されなければ法として成立しませんが、成立すれば事業者様へは大きな支援策となりますので、今後の成り行きを見守りたいと思います。
ちなみに安倍首相も、２８日の衆議院予算委員会で、賃料の支払いが困難な事業者などへの支援について、「さらなる対策が必要ならば、ちゅうちょ無くやるべきことをやる」と述べています。
ＮＨＫウェブ記事首相 「新型コロナ対策の家賃支援「必要ならちゅうちょなく」」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200428/k10012408571000.html
② 雇用調整助成金オンライン申請が５月中にも開始！
「申請作業が煩雑だ」「助成金の給付まで時間が掛かりすぎる」等なにかと批判も多い「雇用調整助成金」ですが、5月中にもオンラインでの申請を認め、申請から支給にかかる時間の目標を従来の1カ月から2週間に短縮するそうです。
日経新聞「雇用調整助成金、オンライン申請可能に 5月中にも」（冒頭のみ）
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58578510Y0A420C2MM8000/
また、本日の日経新聞には、以下の「雇調金 中小の申請後押し：社労士の連帯責任解除」との記事（冒頭のみ）も出ております・
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58625030Z20C20A4PE8000/
雇用調整助成金は、この緊急事態では大変有効な助成金と考えますが、もっともっと事業者にとって使い勝手のよいものにしてもらいたいものです。
昨日、個人向け給付金（１０万円）、事業者向け給付金を含む補正予算案が衆議院で可決し、本日参議院で成立する見込みです。事業者向け給付金の「持続化給付金」は、明日から特設サイトでのオン来診申請が開始になります。今後、給付金以外にも様々な支援策が実施される予定ですので、活用できそうな支援策（補助金・助成金等）があれば、前向きにご検討いただければと思います。
① 持続化補助金【特別枠】＜コロナ特別対応型＞」の公募開始！（持続化給付金ではありません）
２８日、「小規模事業者持続化補助金」において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を乗り越えるため、補助上限を引き上げた「特別枠」（補助上限１００万円）の公募が開始されました。
中小機構ＨＰ公表記事＞＞https://www.smrj.go.jp/news/2020/favgos000000k9ri.html
公募スケジュールは以下のとおりです。
公募開始：2020年4月28日（火曜）
申請受付：2020年5月1日（金曜）予定
第１回締切：2020年5月15日（金）
第２回締切：2020年6月5日（金）※第２回受付締切以降も、複数回の締切を設ける予定であり、締切日は決定次第公表予定。
上記「特別枠」（コロナ特別対応型）は、次回公募締切が６月５日である持続化補助金「通常枠」（補助上限５０万円）とは別公募になりますので、ご注意ください。
特別枠の公募要領は下ＵＲＬのとおりです。
＞＞https://www.smrj.go.jp/news/2020/favgos000000k9ri-att/20200428_news01_02.pdf
「通常枠」との主な相違点（要件）は、公募要領２４ページにある以下の点になりますので、ご留意ください。
補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
＊Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
＊Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
＊Ｃ：Ｃ：テレワーク環境の整備（従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること）※補助対象期間内に、少なくとも１回以上、テレワークを実施する必要があります。
この公募要領には、「申請書類一式の郵送による提出先・問い合わせ先」が未だ記載されていませんが、当補助金に関する相談は、最寄りの商工会議所・商工会までお願いいたします。
② ものづくり補助金１次公募の採択結果について！
ものづくり補助金１次公募（締切３月３１日）の採択結果が２８日に公表されました。
ものづくり補助金特設サイト記事＞＞https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html
気になる採択率ですが、６２．５％となりました。（採択者数／申請者数宇＝１４２９者／２２８７者）採択者リストは上ＵＲＬに貼り付けてありますが、和歌山県内では１０者が採択されております。（採択となった事業者様、おめでとうございます！）
当方の予想通り、例年より高い採択率となっています。５月２０日締切の２次公募以降の採択率の目安になるかもしれません？（単なる個人的な期待ですが）
① 【重要】「持続化給付金」の申請要領《速報版》のポイント解説について！
昨日、「持続化給付金」（個人事業主100万円、法人200万円）の申請要領（速報版）が公表された旨お知らせしました。以下、今回の申請要領についての解説になります。
1） 解説動画～持続化給付金の申請方法の流れ～
＞＞https://www.youtube.com/watch?v=AlIkUy3FAnUプレビュー
３分ほどの動画ですが、まずこれを見ることを勧めます。（昨夕公開されましたが、本日7：00時点で既に３万回以上の再生回数となってます。）
2） 申請要領のポイント！
＞＞https://news.yahoo.co.jp/byline/hiratamari/20200427-00175531/
2つの申請要領共に３０ページ以上であり、行政の文書に慣れていない方には分かりずらいところも多いかと思います。
私がポイントを解説つもりでしたが、上のヤフーニュース記事が分かりやすく申請要領を解説していると思いました。是非ご一読ください。
3） 持続化給付金の試算シミュレーションツール、及び売上台帳のサンプル
＊ミラサポPlusHPの記事＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5340/
＊持続化給付金の試算シミュレーションツールの松澤氏noteの記事
＞＞https://note.com/rick08/n/n34654a67742b
上のnote記事に、添付資料の一つである「2020年の対象月（減収月）の売上台帳サンプル」が貼り付けてあります。この記事是非ご一読ください。
予算成立後(4/30以降)、持続化給付金コールセンターも開設され、オンライン申請が苦手な方のために申請支援窓口も設置されると聞いております。
以上、５月１日から申請開始（予定）であり、申請から振り込みまで約２週間掛かると要領にありますが、昨日梶山経産大臣は「最速で５月８日からの給付開始」と発言しております。
既に給付対象となっている事業者様、５月１日になったらすぐに申請できる様、ご準備いただければと思います。
① 【重要】「持続化給付金」の申請要領《速報版》のポイント解説について！
昨日、「持続化給付金」（個人事業主100万円、法人200万円）の申請要領（速報版）が公表された旨お知らせしました。以下、今回の申請要領についての解説になります。
1） 解説動画～持続化給付金の申請方法の流れ～
＞＞https://www.youtube.com/watch?v=AlIkUy3FAnUプレビュー
３分ほどの動画ですが、まずこれを見ることを勧めます。（昨夕公開されましたが、本日7：00時点で既に３万回以上の再生回数となってます。）
2） 申請要領のポイント！
＞＞https://news.yahoo.co.jp/byline/hiratamari/20200427-00175531/
2つの申請要領共に３０ページ以上であり、行政の文書に慣れていない方には分かりずらいところも多いかと思います。
私がポイントを解説つもりでしたが、上のヤフーニュース記事が分かりやすく申請要領を解説していると思いました。是非ご一読ください。
3） 持続化給付金の試算シミュレーションツール、及び売上台帳のサンプル
＊ミラサポPlusHPの記事＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5340/
＊持続化給付金の試算シミュレーションツールの松澤氏noteの記事
＞＞https://note.com/rick08/n/n34654a67742b
上のnote記事に、添付資料の一つである「2020年の対象月（減収月）の売上台帳サンプル」が貼り付けてあります。この記事是非ご一読ください。
予算成立後(4/30以降)、持続化給付金コールセンターも開設され、オンライン申請が苦手な方のために申請支援窓口も設置されると聞いております。
以上、５月１日から申請開始（予定）であり、申請から振り込みまで約２週間掛かると要領にありますが、昨日梶山経産大臣は「最速で５月８日からの給付開始」と発言しております。
既に給付対象となっている事業者様、５月１日になったらすぐに申請できる様、ご準備いただければと思います。
- 2020年版中小企業白書・小規模企業白書《概要版》について（コロナ対応含む）
先週、中小企業庁は２０２０年版中小企業白書、並びに小規模企業白書を公表しました。今回は、新型コロナウイルス感染症の影響や、中小企業・小規模事業者における具体的な対応事例等についても掲載しています。
両白書共の全文は５００ページ超の長さですので、以下の概要版、解説動画のみ紹介しておきます。
- 2020年版 中小企業白書・小規模企業白書 概要（１１ページ）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/PDF/2020_pdf_mokujityuuGaiyou.pdf
- 2020年版「新型コロナウイルス関連部分」（８ページ）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/PDF/2020_pdf_covid-19.pdf
是非、「新型コロナウイルス関連部分」だけでも目を通していただければと思います。
新型コロナの影響に関する中小企業庁の分析、及び新型コロナに立ち向かう中小企業が紹介されています。
- 社会人学び直し「オンライン講座」のススメ（ＧＷは自宅でどうでしょう？）
今までこのメルマガでも、社会人の学び直し・生涯教育としての「リカレント教育」、そしてＷｅｂを介した「オンライン講座」の活用について何度も触れてきました。今週の日刊工業新聞に特集で以下の記事が掲載されています。在宅勤務の増加に伴い、社会人向け最近オンライン講座が急伸しているとのことです。
- 「在宅勤務 学び直し後押し：オンライン講座 利用急伸」
＞＞https://newswitch.jp/p/21971
安倍首相も大型連休中の外出自粛を呼び掛けていますが、今回の連休中に自宅で「オンライン講座」を視聴してみては如何でしょうか？以下、記事にもあるオンライン講座の紹介になります。
【無料オンライン講座】
＊記事にもありますが、「日本最大の無料オンライン講座」です。世界最大の米国ＭＯＯＣの日本版になります。
＊JMOOC公認のドコモが運営している無料オンライン講座です。昨年、グーグルのオンライン講座（働き方改革、デジタルマーケティングなど）等を紹介しましたが、覚えてらっしゃいますか？
＊上ＵＲＬは、公的機関である中小企業大学校のＷｅｂ研修の中の無料オンライン動画になります。Ｗｅｂ研修は有料になります。
【有料オンライン講座】
＊ビジネススクールを運営する「グロービス」が提供する定額制動画学習サービスになります。
＊ベネッセが提携運営するより実践的なオンライン講座だそうです。
政府も、社会人の「学び直し」「生涯教育」としてのリカレント教育を積極的に推進しています。「付加価値の源泉は「資本」から「人」へ移行しつつある」とよく言われますが、人材育成・教育の重要性は今後一層増していくかと考えます。
最後に、同じ日刊工業新聞にこのテーマに関連する興味深い記事がありましたので、以下ご紹介しておきます。
- 「最大２万人の同時参加も！LINEが変えるオンライン学習の未来」
＞＞https://newswitch.jp/p/21941
昨日、速報で和歌山県が休業要請することを決めた旨お知らせしました。以下、日経新聞の続報記事です。
今後、資金繰りに悩まれる事業者様が一層増えてくるかと思います。以下、政府系銀行でのコロナ特別貸付に関する情報になります。
日本政策金融公庫（日本公庫）は、ＨＰ上で無利子・無担保のコロナ特別貸付を説明する動画を配信しています。融資制度の概要や申し込み手続きについて、よくある質問内容を中心に動画で紹介。申し込みに必要な書類も個人営業と法人営業の場合に分けて解説しています。
上ＵＲＬには４分ほどの動画が5つ貼り付けてあります。今後、日本公庫へ特別融資を申し込む予定の方、是非これらの動画に目を通していただければと思います。また、現在、日本公庫では、融資申し込みが殺到しており、相談窓口が大変込み合っております。そこで、電話での事前相談を推奨しており、インターネットまたはご郵送による申込も可能になっております。詳細は、下の経産省ＨＰご覧ください。
- 実質無利子のコロナ特別貸付における利子補給制度について
上記①の日本公庫のコロナ特別貸付は、一定の要件のもと利子補給をすることにより、実質的に無利子化するものです。この利子補給制度概要を説明したチラシが公表されましたので、以下紹介します。
＞＞https://www.smrj.go.jp/news/2020/favgos000000ik2i-att/interest_flyer_03.pdf
このチラシを見ると、日本公庫コロナ特別貸付等の政府系金融機関（日本公庫、商工中金、沖縄公庫）から無利子の特別融資を受ける事業者様は、事務局である中小機構へ利子補給の申請を行う必要があるようです。具体的な手続きについては、詳細が決まり次第、中小機構HP 等で案内するとのことです。
最後に、５月中に始まる予定の民間金融機関での「無利子・無保証の特別貸付制度」（下ＵＲＬ12ページ）ですが、政府系金融機関の上記利子補給制度とは異なりますので、ご注意ください。
＞＞https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf
- 速報》和歌山県も休業要請 ２５日から（ＮＨＫ記事）
先ほどＮＨＫのニュースウェブに「和歌山県も休業要請 ２５日から」という速報が流れました。
＞＞https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200423/2000028789.html
以下、記事全文です。
「和歌山県は、２３日開かれた新型コロナウイルスに関する対策本部会議で遊興施設や運動施設などについて休業を要請することを決めました。 期間は、２５日の午前０時から来月６日までとしています。これで関西の２府４県すべてで、特定の施設に休業が要請されることになります。」
情報まで。
- コロナ感染症 業種別支援策リーフレットの紹介！（中小企業庁作成）
昨日、中小企業庁は、新型コロナ対策としての各種支援制度を（Ａ4、２枚で）わかりやすくご紹介した業種別リーフレットを公表しました。
下の9業種毎の支援策リーフレットが上ＵＲＬに貼り付けてありますので、見てみてください。
＊「飲食業」、「製造業」、「卸売業」、「小売業」、「宿泊業」、「旅客運輸業」、「貨物運輸業」、「娯楽業」、「医療関係」
業種別にはなっていますが、以下の支援内容で基本ほとんど同じになってます。（①～④は共通、⑤の補助金は業種毎に活用しやすい補助金を紹介しています。）
- 持続化給付金
- 資金繰り支援
- 雇用調整助成金
- 税・社会保険料等の猶予／減免
- 3補助金（ものづくり補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金）、その他
それでも、Ａ４で２枚に大変分かりやすくシンプルに各支援策を紹介していると思います。まずは、（両面で１枚の）リーフレットを見てから、次に下の経産省作成「支援策パンフレット」でより詳細な情報を確認することを勧めます。
最後に、一番上のＵＲＬにもありますが、事業者の皆様におかれましては、該当する業種別支援策リーフレットを、お困りの事業者の皆様にご共有いただければ幸いです。
- 小規模Ｍ＆Ａの⼠業専⾨家の活⽤に係る費用への補助金（買い手、売り手の両方）
小規模Ｍ＆Ａに関しては、今月１日に経産省が今月公表した「中小Ｍ＆Ａガイドライン」に関する以下の記事を配信しました。
＞https://yorozu-wakayama.jimdofree.com/news001-2020/
来週成立予定の補正予算案の中に、小規模Ｍ＆Ａを検討されている事業者向けの補助金がありますので、以下紹介します。
中小事業者が行うＭ＆Ａに関し、⼠業専⾨家の活⽤に係る費⽤（仲介⼿数料・デューデリジェンス費⽤、企業概要書作成費⽤等）を補助する「経営資源引継ぎ補助金」というものがあります。下の図は補正予算案ＰＲ資料１６ページ目からの抜粋になります。
- 現在、当補助金の事務局を公募中ですが、今月末に補正予算が成立後（５月以降に）事業者向け公募が開始になると思います。
- 事務局向け公募要領を見ると、補助予定件数（採択数）は９００件と書いてあります。個人的に９００件とはかなりの予定件数、予算規模に思えます。
- 小規模Ｍ＆Ａ案件を検討されている事業者様、是非当補助金の活用をご検討ください。
今後、小規模Ｍ＆Ａ市場においても、新型コロナの影響が何らかのカタチで現れてくるものと思われます。
