昨日、予定通り令和元年度第一次補正予算案が国会で成立しました。
ＮＨＫ関連記事＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200430/k10012412861000.html
本日は連休前でもあり、本記事以外にも以下の情報を複数回に分けて配信予定ですので、ご了承のほどお願いいたします。
「本日より持続化給付金の申請スタート：申請ホームページ、及び申請要領（確定版）の案内」
「今月からの資金繰り支援策：民間金融機関での無利子・無保証融資制度、再生協議会での特例リスケジュール計画策定支援について」
「事業承継関連の補助金について」
① 『成長する』関西の中小企業が取り組む新事業展開の成功ポイント！（近畿経済産業局レポート）
緊急事態の中、「新規事業など考える時間はない」と怒られそうですが、今からコロナ収束後の事業のことも検討されている事業者もいらっしゃるかとも思います。
今月、近畿経済産業局は、「中小企業における新事業展開の成功要因を分析するとともに、持続的な成長をもたらす企業成長サイクルとその事業承継時への応用等について考察」したレポートを公表しました。
近畿経済産業局ＨＰ公表記事＞＞https://www.kansai.meti.go.jp/1-9chushoresearch/report19.html
「関西企業フロントラインNEXT」～『成長する』関西の中小企業が取り組む新事業展開の成功ポイント！
＞＞https://www.kansai.meti.go.jp/1-9chushoresearch/frontline/frontline_no19.pdf
変化の激しい時代環境の中でも、新商品開発や新市場開拓などの「新事業展開」 を行うことで業績を伸ばしている事業者も多くいらっしゃいます。成功事例を分析の上、成功するためのポイント・留意点を分かりやすくまとめています。今後新規事業を検討していく上で新たな気づき等あるはずです。
ご興味のある方は、連休中にでもご一読されては如何でしょうか？
今朝の新聞各紙一面には「緊急事態宣言が１か月ほど延長になる方針」との記事が大きく載っております。延長されれば、事業者様への影響が更に拡大することになり、今後「追加の緊急経済対策：第３弾」、及びその財源となる第二次補正予算の検討が始まるのではと予想します。４月以降、当拠点への電話相談も急増しており、事業者様の苦境を肌で感じております。しばらくは大変厳しい事態になりそうですが、各種支援策も活用しながら、なんとか踏ん張って頂きたく心より想っております。
① 国会での事業者向け家賃支援検討の動向について
野党５党は２８日、新型コロナウイルス禍で経営悪化した飲食などの中小事業者を対象に、家賃負担を軽減する「事業者家賃支払い支援法」を衆院に共同提出しました。
日経新聞記事「野党5党、家賃支援で法案提出 支払い猶予や補助」
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58569360Y0A420C2PP8000/
与党も賛同の上、衆参両院で審議・採決されなければ法として成立しませんが、成立すれば事業者様へは大きな支援策となりますので、今後の成り行きを見守りたいと思います。
ちなみに安倍首相も、２８日の衆議院予算委員会で、賃料の支払いが困難な事業者などへの支援について、「さらなる対策が必要ならば、ちゅうちょ無くやるべきことをやる」と述べています。
ＮＨＫウェブ記事首相 「新型コロナ対策の家賃支援「必要ならちゅうちょなく」」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200428/k10012408571000.html
② 雇用調整助成金オンライン申請が５月中にも開始！
「申請作業が煩雑だ」「助成金の給付まで時間が掛かりすぎる」等なにかと批判も多い「雇用調整助成金」ですが、5月中にもオンラインでの申請を認め、申請から支給にかかる時間の目標を従来の1カ月から2週間に短縮するそうです。
日経新聞「雇用調整助成金、オンライン申請可能に 5月中にも」（冒頭のみ）
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58578510Y0A420C2MM8000/
また、本日の日経新聞には、以下の「雇調金 中小の申請後押し：社労士の連帯責任解除」との記事（冒頭のみ）も出ております・
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58625030Z20C20A4PE8000/
雇用調整助成金は、この緊急事態では大変有効な助成金と考えますが、もっともっと事業者にとって使い勝手のよいものにしてもらいたいものです。
昨日、個人向け給付金（１０万円）、事業者向け給付金を含む補正予算案が衆議院で可決し、本日参議院で成立する見込みです。事業者向け給付金の「持続化給付金」は、明日から特設サイトでのオン来診申請が開始になります。今後、給付金以外にも様々な支援策が実施される予定ですので、活用できそうな支援策（補助金・助成金等）があれば、前向きにご検討いただければと思います。
① 持続化補助金【特別枠】＜コロナ特別対応型＞」の公募開始！（持続化給付金ではありません）
２８日、「小規模事業者持続化補助金」において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を乗り越えるため、補助上限を引き上げた「特別枠」（補助上限１００万円）の公募が開始されました。
中小機構ＨＰ公表記事＞＞https://www.smrj.go.jp/news/2020/favgos000000k9ri.html
公募スケジュールは以下のとおりです。
公募開始：2020年4月28日（火曜）
申請受付：2020年5月1日（金曜）予定
第１回締切：2020年5月15日（金）
第２回締切：2020年6月5日（金）※第２回受付締切以降も、複数回の締切を設ける予定であり、締切日は決定次第公表予定。
上記「特別枠」（コロナ特別対応型）は、次回公募締切が６月５日である持続化補助金「通常枠」（補助上限５０万円）とは別公募になりますので、ご注意ください。
特別枠の公募要領は下ＵＲＬのとおりです。
＞＞https://www.smrj.go.jp/news/2020/favgos000000k9ri-att/20200428_news01_02.pdf
「通常枠」との主な相違点（要件）は、公募要領２４ページにある以下の点になりますので、ご留意ください。
補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
＊Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
＊Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
＊Ｃ：Ｃ：テレワーク環境の整備（従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること）※補助対象期間内に、少なくとも１回以上、テレワークを実施する必要があります。
この公募要領には、「申請書類一式の郵送による提出先・問い合わせ先」が未だ記載されていませんが、当補助金に関する相談は、最寄りの商工会議所・商工会までお願いいたします。
② ものづくり補助金１次公募の採択結果について！
ものづくり補助金１次公募（締切３月３１日）の採択結果が２８日に公表されました。
ものづくり補助金特設サイト記事＞＞https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html
気になる採択率ですが、６２．５％となりました。（採択者数／申請者数宇＝１４２９者／２２８７者）採択者リストは上ＵＲＬに貼り付けてありますが、和歌山県内では１０者が採択されております。（採択となった事業者様、おめでとうございます！）
当方の予想通り、例年より高い採択率となっています。５月２０日締切の２次公募以降の採択率の目安になるかもしれません？（単なる個人的な期待ですが）
① 【重要】「持続化給付金」の申請要領《速報版》のポイント解説について！
昨日、「持続化給付金」（個人事業主100万円、法人200万円）の申請要領（速報版）が公表された旨お知らせしました。以下、今回の申請要領についての解説になります。
1） 解説動画～持続化給付金の申請方法の流れ～
＞＞https://www.youtube.com/watch?v=AlIkUy3FAnUプレビュー
３分ほどの動画ですが、まずこれを見ることを勧めます。（昨夕公開されましたが、本日7：00時点で既に３万回以上の再生回数となってます。）
2） 申請要領のポイント！
＞＞https://news.yahoo.co.jp/byline/hiratamari/20200427-00175531/
2つの申請要領共に３０ページ以上であり、行政の文書に慣れていない方には分かりずらいところも多いかと思います。
私がポイントを解説つもりでしたが、上のヤフーニュース記事が分かりやすく申請要領を解説していると思いました。是非ご一読ください。
3） 持続化給付金の試算シミュレーションツール、及び売上台帳のサンプル
＊ミラサポPlusHPの記事＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5340/
＊持続化給付金の試算シミュレーションツールの松澤氏noteの記事
＞＞https://note.com/rick08/n/n34654a67742b
上のnote記事に、添付資料の一つである「2020年の対象月（減収月）の売上台帳サンプル」が貼り付けてあります。この記事是非ご一読ください。
予算成立後(4/30以降)、持続化給付金コールセンターも開設され、オンライン申請が苦手な方のために申請支援窓口も設置されると聞いております。
以上、５月１日から申請開始（予定）であり、申請から振り込みまで約２週間掛かると要領にありますが、昨日梶山経産大臣は「最速で５月８日からの給付開始」と発言しております。
既に給付対象となっている事業者様、５月１日になったらすぐに申請できる様、ご準備いただければと思います。
① 【重要】「持続化給付金」の申請要領《速報版》のポイント解説について！
昨日、「持続化給付金」（個人事業主100万円、法人200万円）の申請要領（速報版）が公表された旨お知らせしました。以下、今回の申請要領についての解説になります。
1） 解説動画～持続化給付金の申請方法の流れ～
＞＞https://www.youtube.com/watch?v=AlIkUy3FAnUプレビュー
３分ほどの動画ですが、まずこれを見ることを勧めます。（昨夕公開されましたが、本日7：00時点で既に３万回以上の再生回数となってます。）
2） 申請要領のポイント！
＞＞https://news.yahoo.co.jp/byline/hiratamari/20200427-00175531/
2つの申請要領共に３０ページ以上であり、行政の文書に慣れていない方には分かりずらいところも多いかと思います。
私がポイントを解説つもりでしたが、上のヤフーニュース記事が分かりやすく申請要領を解説していると思いました。是非ご一読ください。
3） 持続化給付金の試算シミュレーションツール、及び売上台帳のサンプル
＊ミラサポPlusHPの記事＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5340/
＊持続化給付金の試算シミュレーションツールの松澤氏noteの記事
＞＞https://note.com/rick08/n/n34654a67742b
上のnote記事に、添付資料の一つである「2020年の対象月（減収月）の売上台帳サンプル」が貼り付けてあります。この記事是非ご一読ください。
予算成立後(4/30以降)、持続化給付金コールセンターも開設され、オンライン申請が苦手な方のために申請支援窓口も設置されると聞いております。
以上、５月１日から申請開始（予定）であり、申請から振り込みまで約２週間掛かると要領にありますが、昨日梶山経産大臣は「最速で５月８日からの給付開始」と発言しております。
既に給付対象となっている事業者様、５月１日になったらすぐに申請できる様、ご準備いただければと思います。
- 2020年版中小企業白書・小規模企業白書《概要版》について（コロナ対応含む）
先週、中小企業庁は２０２０年版中小企業白書、並びに小規模企業白書を公表しました。今回は、新型コロナウイルス感染症の影響や、中小企業・小規模事業者における具体的な対応事例等についても掲載しています。
両白書共の全文は５００ページ超の長さですので、以下の概要版、解説動画のみ紹介しておきます。
- 2020年版 中小企業白書・小規模企業白書 概要（１１ページ）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/PDF/2020_pdf_mokujityuuGaiyou.pdf
- 2020年版「新型コロナウイルス関連部分」（８ページ）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/PDF/2020_pdf_covid-19.pdf
是非、「新型コロナウイルス関連部分」だけでも目を通していただければと思います。
新型コロナの影響に関する中小企業庁の分析、及び新型コロナに立ち向かう中小企業が紹介されています。
- 社会人学び直し「オンライン講座」のススメ（ＧＷは自宅でどうでしょう？）
今までこのメルマガでも、社会人の学び直し・生涯教育としての「リカレント教育」、そしてＷｅｂを介した「オンライン講座」の活用について何度も触れてきました。今週の日刊工業新聞に特集で以下の記事が掲載されています。在宅勤務の増加に伴い、社会人向け最近オンライン講座が急伸しているとのことです。
- 「在宅勤務 学び直し後押し：オンライン講座 利用急伸」
＞＞https://newswitch.jp/p/21971
安倍首相も大型連休中の外出自粛を呼び掛けていますが、今回の連休中に自宅で「オンライン講座」を視聴してみては如何でしょうか？以下、記事にもあるオンライン講座の紹介になります。
【無料オンライン講座】
＊記事にもありますが、「日本最大の無料オンライン講座」です。世界最大の米国ＭＯＯＣの日本版になります。
＊JMOOC公認のドコモが運営している無料オンライン講座です。昨年、グーグルのオンライン講座（働き方改革、デジタルマーケティングなど）等を紹介しましたが、覚えてらっしゃいますか？
＊上ＵＲＬは、公的機関である中小企業大学校のＷｅｂ研修の中の無料オンライン動画になります。Ｗｅｂ研修は有料になります。
【有料オンライン講座】
＊ビジネススクールを運営する「グロービス」が提供する定額制動画学習サービスになります。
＊ベネッセが提携運営するより実践的なオンライン講座だそうです。
政府も、社会人の「学び直し」「生涯教育」としてのリカレント教育を積極的に推進しています。「付加価値の源泉は「資本」から「人」へ移行しつつある」とよく言われますが、人材育成・教育の重要性は今後一層増していくかと考えます。
最後に、同じ日刊工業新聞にこのテーマに関連する興味深い記事がありましたので、以下ご紹介しておきます。
- 「最大２万人の同時参加も！LINEが変えるオンライン学習の未来」
＞＞https://newswitch.jp/p/21941
昨日、速報で和歌山県が休業要請することを決めた旨お知らせしました。以下、日経新聞の続報記事です。
今後、資金繰りに悩まれる事業者様が一層増えてくるかと思います。以下、政府系銀行でのコロナ特別貸付に関する情報になります。
日本政策金融公庫（日本公庫）は、ＨＰ上で無利子・無担保のコロナ特別貸付を説明する動画を配信しています。融資制度の概要や申し込み手続きについて、よくある質問内容を中心に動画で紹介。申し込みに必要な書類も個人営業と法人営業の場合に分けて解説しています。
上ＵＲＬには４分ほどの動画が5つ貼り付けてあります。今後、日本公庫へ特別融資を申し込む予定の方、是非これらの動画に目を通していただければと思います。また、現在、日本公庫では、融資申し込みが殺到しており、相談窓口が大変込み合っております。そこで、電話での事前相談を推奨しており、インターネットまたはご郵送による申込も可能になっております。詳細は、下の経産省ＨＰご覧ください。
- 実質無利子のコロナ特別貸付における利子補給制度について
上記①の日本公庫のコロナ特別貸付は、一定の要件のもと利子補給をすることにより、実質的に無利子化するものです。この利子補給制度概要を説明したチラシが公表されましたので、以下紹介します。
＞＞https://www.smrj.go.jp/news/2020/favgos000000ik2i-att/interest_flyer_03.pdf
このチラシを見ると、日本公庫コロナ特別貸付等の政府系金融機関（日本公庫、商工中金、沖縄公庫）から無利子の特別融資を受ける事業者様は、事務局である中小機構へ利子補給の申請を行う必要があるようです。具体的な手続きについては、詳細が決まり次第、中小機構HP 等で案内するとのことです。
最後に、５月中に始まる予定の民間金融機関での「無利子・無保証の特別貸付制度」（下ＵＲＬ12ページ）ですが、政府系金融機関の上記利子補給制度とは異なりますので、ご注意ください。
＞＞https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf
- 速報》和歌山県も休業要請 ２５日から（ＮＨＫ記事）
先ほどＮＨＫのニュースウェブに「和歌山県も休業要請 ２５日から」という速報が流れました。
＞＞https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200423/2000028789.html
以下、記事全文です。
「和歌山県は、２３日開かれた新型コロナウイルスに関する対策本部会議で遊興施設や運動施設などについて休業を要請することを決めました。 期間は、２５日の午前０時から来月６日までとしています。これで関西の２府４県すべてで、特定の施設に休業が要請されることになります。」
情報まで。
- コロナ感染症 業種別支援策リーフレットの紹介！（中小企業庁作成）
昨日、中小企業庁は、新型コロナ対策としての各種支援制度を（Ａ4、２枚で）わかりやすくご紹介した業種別リーフレットを公表しました。
下の9業種毎の支援策リーフレットが上ＵＲＬに貼り付けてありますので、見てみてください。
＊「飲食業」、「製造業」、「卸売業」、「小売業」、「宿泊業」、「旅客運輸業」、「貨物運輸業」、「娯楽業」、「医療関係」
業種別にはなっていますが、以下の支援内容で基本ほとんど同じになってます。（①～④は共通、⑤の補助金は業種毎に活用しやすい補助金を紹介しています。）
- 持続化給付金
- 資金繰り支援
- 雇用調整助成金
- 税・社会保険料等の猶予／減免
- 3補助金（ものづくり補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金）、その他
それでも、Ａ４で２枚に大変分かりやすくシンプルに各支援策を紹介していると思います。まずは、（両面で１枚の）リーフレットを見てから、次に下の経産省作成「支援策パンフレット」でより詳細な情報を確認することを勧めます。
最後に、一番上のＵＲＬにもありますが、事業者の皆様におかれましては、該当する業種別支援策リーフレットを、お困りの事業者の皆様にご共有いただければ幸いです。
- 小規模Ｍ＆Ａの⼠業専⾨家の活⽤に係る費用への補助金（買い手、売り手の両方）
小規模Ｍ＆Ａに関しては、今月１日に経産省が今月公表した「中小Ｍ＆Ａガイドライン」に関する以下の記事を配信しました。
＞https://yorozu-wakayama.jimdofree.com/news001-2020/
来週成立予定の補正予算案の中に、小規模Ｍ＆Ａを検討されている事業者向けの補助金がありますので、以下紹介します。
中小事業者が行うＭ＆Ａに関し、⼠業専⾨家の活⽤に係る費⽤（仲介⼿数料・デューデリジェンス費⽤、企業概要書作成費⽤等）を補助する「経営資源引継ぎ補助金」というものがあります。下の図は補正予算案ＰＲ資料１６ページ目からの抜粋になります。
- 現在、当補助金の事務局を公募中ですが、今月末に補正予算が成立後（５月以降に）事業者向け公募が開始になると思います。
- 事務局向け公募要領を見ると、補助予定件数（採択数）は９００件と書いてあります。個人的に９００件とはかなりの予定件数、予算規模に思えます。
- 小規模Ｍ＆Ａ案件を検討されている事業者様、是非当補助金の活用をご検討ください。
今後、小規模Ｍ＆Ａ市場においても、新型コロナの影響が何らかのカタチで現れてくるものと思われます。
- わかやま地場産業ブランド力強化支援補助金の公募開始！
当補助金は、「県内地場産地の企業が、これまでに培った技術、経験、ネットワーク等を駆使して新たな商品・サービスを開発し「ブランドづくり」を目指す取組を支援するため」のものです。（対象事業者は地場産業であり、食品関連の事業者は対象外となりますので、ご注意ください。）
- 「コーディネーター、アドバイザー又はデザイナー等の外部専門家招へい」が要件となっているようですが、商品・サービスの新しいブランドづくりを検討されている事業者、当補助金の活用をご検討ください。
- 補助率２/３以内、補助条件は３年間で最大1000万円と比較的大きな補助金です。
- 申請締切は５月２９日。詳細は上の県HPをご覧ください。
- 経営支援等補助金（経営革新事業）応募企業募集のご案内
当補助金は、「（今年のものづくり補助金の加点項目にもなっている）和歌山県の経営革新計画の承認を受けており、実施計画の期間が補助対象期間内である事業者様」だけが補助対象者となっております。ご注意ください。
- 事業内容：新商品等の開発、販路開拓のため展示会出展等、経営管理能力及び技術力等の向上のために行う事業
- 補助率：３分の２以内、補助額：５０万円以上３００万円以内
- 申請締切：５月２９日
- 公募詳細は、上の公表記事を一読ください。
- 主要補助金等の最新一覧表（4月21更新）もの補助、持続化、ＩＴ導入補助金など
国の主要補助金の最新公募状況を反映した一覧表を更新しましたので、下の当拠点ＨＰより最新版ＰＤＦをダウンロードください。
以下、主な変更点になります。
- IT導入補助金の次回公募ですが、「通常枠」「特別枠」ともに「申請開始：５月上旬、締切：５月中予定（多分下旬のこと）」となっております。前回、「通常枠」の公募開始は６月と書きましたが、間違っておりました。申し訳ありません。
- 持続化補助金（給付金ではありません）の「特別枠」（上限100万円）の公募開始は「４月下旬」となっています。今週にでも公募が始まるかもしれません。締切は５月１５日。
- ３補助金は今後通年公募となりますが、2020年度内に予定されている全ての公募予定についても明記しました。
一覧表の一番上「持続化給付金」（個人事業主100万円、法人200万円）の詳細情報は、来週経産省から公表され次第お知らせします。もうしばらくお待ちください。
- 国民一人当たり一律10万円給付「特別定額給付金」の概要
ご存知の方の多いとは思いますが、総務省は、20日夕方、10万円の一律給付の概要を発表しました。事業者向け情報ではありませんが、皆様へ関係することなのでお知らせしておきます。
この「特別定額給付金」１０万円を受けるための手続きについては、上のＮＨＫ記事にあるとおりですが、既に下のような申請書様式も公表しています。
実施主体は市区町村になります。気になる給付時期ですが、高市総務相は記者会見で「人口規模の小さい市区町村で準備が整っていれば、５月からの給付が可能」と述べています。
最後に、総務省、消費者庁、警察庁から、「特別定額給付金を装った詐欺にご注意ください！」と注意喚起が出ています。ご注意ください！
4月7日に閣議決定された政府の緊急経済対策において、新たな事業者向け税制措置が実現しております。日本商工会議所では、この税制措置を広く活用いただけるよう、下の資料を作成しました。
- 『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』における税制措置のポイント
＞＞https://www.jcci.or.jp/korona_zeisei.pdf
税制措置の一例ですが、「収入が大幅に減少している事業者は、 法人税や消費税、固定資産税など、基本的に全ての税目の納税が猶予されます 。また、 社会保険料の納付も同様に猶予されます。」となっています。幾つかの適用要件はありますが、売上減で資金繰りが厳しい事業者様、是非当資料をご覧の上、必要であれば税理士へご相談いただければと思います。
上記例以外にも下の新たな税制措置もありますので、ご紹介しておきます。
- 事業用家屋・償却資産の固定資産税が軽減されます（現行の先端設備等導入計画における固定資産税減免の対象が、事業用家屋と構築物にも拡大されるようです。）
- 欠損金の繰戻し還付が中堅企業でも利用できます
- テレワーク導入支援のため、設備投資減税が拡充されます（現行の経営力向上計画の税制メリットが、新たに「デジタル化設備」も対象となるようです。）
- 売上減少により、消費税の課税選択をやめることができます（課税期間中であっても、課税選択をやめる（免税事業者に戻る）ことなどが可能となる特例）
- 特別貸付に係る印紙税が非課税となります
- チケット代金払戻しの放棄によって、寄付金控除が受けられます
※特例の実施については、関係法案が国会で成立すること等が前提となります。
- 緊急事態宣言に伴う和歌山県の対応：「休業要請、現時点では行わず」
１６日、全国に緊急事態宣言が発出されましたが、和歌山県からは１７日付で以下のお願いがＨＰに掲載しております。ご一読いただければと思います。
- 和歌山県ＨＰ「和歌山県を含む全都道府県に緊急事態宣言が発出されたことに伴う県民の皆様へのお願い（第3弾）」
＞＞https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011900/d00203964.html
事業者様が気になる「休業要請」についてですが、１７日の県対策本部会議で「現時点では行いわない方針を示した」とのことです。下のＮＨＫウェブ記事をご覧ください。
- ＮＨＫウェブ記事「和歌山知事 現時点休業要請せず」（以下、記事の抜粋）
＞＞https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200417/2000028466.html
- 事業者に対する休業要請について、仁坂知事は会議後の記者会見で、「県内の感染状況は大きく変わらず、大阪などの大都市と違って封じ込めができている」として、現時点では要請しない考えを示しました。
- そのうえで仁坂知事は「感染の広がりを抑えるためにいまは我慢すべきときで、県民の皆さんにはぜひ、良識ある行動をお願いしたい」と述べました。
- 和歌山市の飲食店支援策等について（和歌山市の事業者向け）
１７日、和歌山市は緊急経済対策として「飲食店の持ち帰りを補助」するなどの支援策を含む2020年補正予算案を発表しました。詳細は下のわかやま新報記事をご覧ください。
- わかやま新報記事「全小中学生にタブレット 和歌山市が緊急対策」
＞＞https://www.wakayamashimpo.co.jp/2020/04/20200418_93422.html
以下、上の記事からの抜粋になります。
- 売上の減少が激しい飲食業などで、テークアウトやデリバリーにより事業継続を図る事業者が増えていることから、新サービスを円滑に展開できるよう、初期費用や割引キャンペーンなどに要する経費の２分の１、上限１０万円を補助する。さらに、業者の紹介などを行うＰＲサイトも立ち上げる。
- ５００事業者分の補助金とＰＲ費用３００万円を合わせて事業費５３００万円を計上。サイトの運営は和歌山商工会議所と調整し、５月中旬をめどに事業を開始する予定で、尾花正啓市長は「１月くらいまで遡及（そきゅう）して支援をしたい」との考えを示した。
今後、県内の他自治体（市町村）でも何らかの事業者支援策を実施する可能性はあるかと考えます。
① 中小支援３団体からの「最低賃金に関する要望」について
先日、日本商工会議所が実施した「最低賃金引上げの影響に関する調査結果」を配信しましたが、昨日中小支援３団体（日商、連合会、中央会）は連名で下の要望書を取りまとめました。
日本商工会議所ＨＰ公表記事「最低賃金に関する要望」について」
＞＞https://www.jcci.or.jp/recommend/2020/0416130000.html
「コロナショック」による危機的な経済情勢を踏まえ、今年度の最低賃金の審議にあたっては、引上げ凍結も視野に、明確な根拠のもとで納得感ある水準を決定することを求めています。」とのことです。当方、今回は全面的に同意します。
② 主要補助金の最新情報（ＩＴ導入補助金、持続化補助金（補給金ではありません））
1） ＩＴ導入補助金の最新情報
ＩＴ導入補助金２０２０の特設サイトが新しくなりました。＞＞https://www.it-hojo.jp/
このサイトでは「通常枠」のみの情報となっています。
新たに「特別枠」のＰＲチラシを公表しています。＞＞https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/telework-support_0415_2.pdf
2） 持続化補助金の最新情報（持続化給付金ではありません）
持続化補助金の申請方法は、文書（紙）でも電子申請でもＯＫですが、先週電子申請（Ｊグランツ）での申請ができるようになりました。詳細は下。
＞＞https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/sinsei-2-2/
本日２回目の配信になります。売上減を始め、新型コロナの影響を受けている事業者様は日々増えております。事業者支援の前線にいる者として、そのような経営者様のご不安、ご苦労を毎日肌で感じております。本当に厳しい時期ですが、なんとか堪えて頑張って頂きたいと願うばかりです。
- LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」の紹介
今週、経済省はLINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を開設しました。友だち登録をしていただくことで、アプリ内で支援メニュー検索機能を利用でき、さらに経済産業省が発信する、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様向けの支援メニューに関する新着情報を随時受け取ることができます。
上の記事を一読後、「友だち登録」して頂ければと思います。
- スーパーなど小売店舗における新型コロナ感染防止のための取組事例！
昨日、経済産業省、農林水産省、消費者庁他、スーパーなど小売店舗における感染拡大防止のための取組の好事例を収集し、発信するため、Webサイトを開設しました。
食品をはじめ小売業を営まれている事業者様、是非上のサイトへアクセス頂ければと思います。
ご承知のとおり、昨日は新型コロナ対策関連で大きな動きがありました。（「全国への緊急事態宣言」「国民一律１０万円給付」）本日１８時に安倍首相は当件について記者会見を行うそうです。
さて、今回は当拠点でも最も相談・問合せが多い「持続化給付金」と「雇用調整助成金」に関連する情報発信になります。
本日現在で先日お知らせした最新情報（https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf）以上の新たな情報はありませんが、経産省は最新情報を分かりやすく説明した動画を公開していています。
- 経産省Youtube動画「持続化給付金に関するお知らせ」
＞＞https://www.youtube.com/watch?v=r2h035U4lcI&feature=youtu.be
当給付金の申請先（事務局）、申請方法の詳細を早く知りたいという事業者様がかなり多いと思いますが、最新情報にあるとおり「４月最終週を目途に確定・公表します」とありますので、今しばらくお待ち下さい。（申し訳ありません）
- 雇用調整助成金の申請サポート（働き方改革推進支援センターの専門家派遣）
当拠点でも問い合わせの増えている雇用調整助成金ですが、和歌山働き方改革推進支援センターが申請を希望する事業者に専門家を派遣して雇用調整助成金の申請支援を行う業務を開始しました。
申請書類が簡略化されたことはお伝えしましたが、申請が初めての事業者様には分からないことも多いかと思います。今後申請される方は、この専門家派遣を活用されては如何でしょうか？
事業所を訪問しての計画書・申請書の作成支援（作成代行は不可）、申請に必要な帳簿類、添付書類の内容確認、作成支援
●問い合わせ先
働き方改革推進支援センター フリーダイヤル ０１２０－７３１－７１５
ＦＡＸ ０７３－４２５－６６５６
メール hatarakikatasoudan@gmail.com
当方が作成した【コロナ対策の補助金・補給金一覧表】
３月から新型コロナ対策の支援策が矢継ぎ早に出ておりますが、補助金・給付金に関しては種類も多く、補助金に精通している当方でも迷うことがあります。
- 国の３主要補助金には「通常枠」と「特別枠」が出ているが違いは何か？公募開始はいつになるか？
- 申請にＧビズＩＤが必要な補助金は何で、必要のない補助金・給付金は何か？などなど
そこで、皆様の理解をお手伝いするために、以下の【コロナ対策の補助金・補給金一覧表】を作成しました。下の当拠点ＨＰよりＰＤＦ資料をダウンロードください。我ながら、シンプルに良く纏まっていると思います。（注：持続化給付金と主要補助金「特別枠」に関しては、補正予算案の成立が前提となっています。）
昨日、経産省は「資金繰り支援については、政府系金融機関による融資・保証のメニューを１枚でまとめた一覧表」を公表しました。ご参考ください。
＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf
また、上の一覧表にはないですが、補正予算成立後、（多分５月から）⺠間⾦融機関を通じた資⾦繰り⽀援(保証料ゼロ、実質無利⼦化、借換保証)が始まる予定です。
この支援策の概要は、下ＵＲＬの１２ページに書いてあります。
＞＞https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf
