よろず支援ニュース

１．トピックス

【和歌山県 離職者の早期再就職支援事業（研修受入企業向け補助金）】

♦離職者の早期再就職支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響下で離職され「正社員」を目指す「離職者」と、

人材ニーズがあり正社員の採用を求める企業との「研修を通じたマッチング」を図り、

早期の再就職と安定雇用を支援する事業です。

・対象事業主：令和2年1月24日以降に離職され、ハローワーク等での

紹介日または求人応募日に失業状態にあった「県内在住の方」を

正社員としての安定雇用につなげた事業主。

補助金額：対象者1人当たり次の費用の合計額の2分の1（上限30万円）　

OJT（職場実習）とOFF-JT（座学）の組合せによる

160時間以上の研修・雇入れの日から2か月後までの期間の研修に関わる費用。

・研修を実施した時間分の対象社員の賃金相当額

・研修の指導者の指導時間分の賃金相当額（同上）

・研修に要した経費（講師謝礼、会場使用料、教材費、消耗品など）

オススメポイント

厚生労働省の雇用助成金の場合、申請書類や計画が非常に煩雑ですが、

今回ご紹介した県の事業は、策定する計画も簡素化されていますので、

非常に申請しやすいです。採用を検討されている方は、是非活用してください。

厚生労働省の雇用助成金と重複する申請はできませんので、ご注意下さい。

詳細はこちらをご確認下さい：https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060600/d00207077.html

２．【再掲】出張相談会・少人数勉強会のご案内

県内の振興局6カ所で定期的に出張相談会を開催しております。

和歌山市への相談は遠いなあ、と思われる方、是非お近くの定期相談会をご活用下さい。

4月少人数勉強会（4月6日現在）お申込→　yorozu.yarukiouendan.or.jp/seminar/

・伊都振興局開催、「低コストの勤怠管理・給与計算・人事労務システムの活用方法」勉強会　（4/19　15時）

・環境経営で儲かる会社に～補助金獲得に役立ちます 4/26 13時半

３．       拠点からのお知らせ

当拠点では「よろず支援拠点便り」として、「わかやま新報（土曜版）・日高新報（水曜版）」

に当拠点でのご相談事例等を紹介しております。

今回の記事は、「よろず支援拠点とは何か」、「どのような相談ができるのか？」についてご紹介しました。

アーカイブはこちらからご覧いただけます。yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu_letter/

引き続き読者の皆様に有益な情報発信をしますのでどうぞよろしくお願い致します。

「〇〇について聞いてみたい」という事があれば、ぜひご連絡下さい。

１．トピックス

【和歌山県事業再構築等支援総合相談窓口開設のお知らせ！】

♦総合相談窓口の概要

わかやま産業振興財団では、県内事業者の思い切った「事業再構築の促進」を目的に、

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組や事業再編成等を支援する

事業再構築補助金（経済産業省　令和２年度第3次補正予算）

申請等のため相談窓口を設置しました。

♦総合相談窓口

事業再構築補助金等の申請に係るご相談・ご助言

♦相談方法

原則、各窓口での対面相談となります。相談は事前予約制です。

相談予約はお電話、Ｅメール、予約フォームから承ります。

電話番号：073-499-8860　（平日9時～17時45分）

詳細：https://yarukiouendan.or.jp/business/saikouchiku/

—–事業再構築補助金とは？—–

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、

当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に

対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、

日本経済の構造転換を促すことが重要です。

そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、

又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する

中小企業等の挑戦を支援します。

詳細：https://jigyou-saikouchiku.jp/

第1回公募締め切り：2021年4月30日（今年度複数回の締め切り予定です）

申請はjGrants(電子申請システム)での受付です。

１．トピックス

【小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞公募開始！】

♦低感染リスク型ビジネス枠

昨年度コロナ型持続化補助金と少し変更がありますので、ご注意ください。

この補助金は、小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、

感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させる

ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、

生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

・補助上限：100万円

・補助率：3/4

・公募期間：第１回締切　2021年5月12（水）

感染防止対策費については、補助金総額の1/4（最大25万円）を

上限に補助対象経費に計上することが可能です。

（昨年度までの事業再開枠はなくなりました。）

対象者のうち、昨年度の申請（コロナ特別対応型・第1回～5回及び一般型・第2回～第4回）

で採択された方は対象になりません。

詳細　https://www.low-risk-jizokuka.jp/

♦一般型　小規模事業者持続化補助金

・補助上限：50万円

・補助率：2/3

・公募期間：第5回締切　2021年6月4（金）

・詳細　

　商工会議所地域の方：https://r1.jizokukahojokin.info/

　商工会地域の方：　https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

♦小規模事業者持続化補助金　「コロナ特別対応型（第5回締切分）」の振返り。

申請：43,243件　うち、16,498件（約38%）が採択事業者となりました。

また、採択事業者16,498件のうち約65％の10,782件が事業再開枠の申請により、

換気設備の導入や、アクリル板の設置等の感染防止対策が進められています。

♦「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」

(一般型・グローバル展開型：5次締切)の振返り。

申請：5,299者　うち、2,337者（約44％）が採択事業者となりました。

２．出張相談会・少人数勉強会のご案内

県内の振興局6カ所で定期的に出張相談会を開催しております。

和歌山市への相談は遠いなあ、と思われる方、是非お近くの定期相談会をご活用下さい。

 4月少人数勉強会（4月6日現在）お申込→　yorozu.yarukiouendan.or.jp/seminar/

・伊都振興局開催、「低コストの勤怠管理・給与計算・人事労務システムの活用方法」勉強会　（4/19　15時）

・環境経営で儲かる会社に～補助金獲得に役立ちます 4/26 13時半

３．拠点からのお知らせ

当拠点では「よろず支援拠点便り」として、「わかやま新報（土曜版）・日高新報（水曜版）」

に当拠点でのご相談事例等を紹介しております。

新年度初めの記事は、和歌山県飲食・宿泊・旅行業給付金についてご紹介しました。

アーカイブはこちらからご覧いただけます。yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu_letter/

今年度も引き続き読者の皆様に有益な情報発信をしますのでどうぞよろしくお願い致します。

１．トピックス

【和歌山県よろず支援拠点、コーディネーター9名でスタートします！】

昨年度に続き、売上拡大や経営計画のブラッシュアップ、

事業の見直し等など様々なご相談に対応致します。

「よろず経営情報マガジン」は、新しい形で配信を続けてまいりますので、

引き続きお読み頂けますようお願い致します。

ご相談の際は、インターネットからの予約が便利です。

「○○について相談したい」とお知らせください！

——-　コーディネーター　（氏名及び出勤日数）———

吾妻加奈子（週4日・チーフコーディネーター、ITコーディネータ）

福山重紀（週４日・マーケティング）

野際義久（週4日・事業計画作成）

鹿島啓（週1日・中小企業診断士）

角田誠（週1日・グラフィックデザイナー）

酒井康行（週1日・WEBデザイナー）

ニ之段直哉（週1日・社会保険労務士）

速水愼一郎（週1回・税理士 行政書士）

石川栄司（週1回・弁護士）

２．出張相談会・少人数勉強会のご案内

県内の振興局6カ所で定期的に出張相談会を開催しております。

和歌山市への相談は遠いなあ、と思われる方、

是非お近くの定期相談会をご活用下さい。

4月少人数勉強会（4月1日現在）

　・環境経営で儲かる会社に～補助金獲得に役立ちます 4/26 13時半

　　お申込→ www.yorozu.yarukiouendan.or.jp/seminar/

３．拠点からのお知らせ

当拠点では「よろず支援拠点便り」として、「わかやま新報（土曜版）・日高新報

（水曜版）」に当拠点でのご相談事例等を紹介しております。

アーカイブはこちらからご覧いただけます。

www.yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu_letter/

今年度も引き続き読者の皆様に有益な情報発信を

しますのでどうぞよろしくお願い致します。

本題の前にひとつ。皆様の企業経営・商売において、明日4月1日から以下の点が変わります。ご対応いただければと思います。

• 「70歳までの就労機会の確保」が企業の努力義務になります。
• 中小企業にも働き方改革法の一つである「同一労働同一賃金」が適用されます。
• 価格表示において「総額表示」（税込み価格）が義務化されます。

• 《速報》県のデジタル化補助金が明日４月１日から公募開始になります！

昨日、県の主要補助金であるデジタル化補助金について「ＩＴ化・デジタル化を進めたい「ものづくり企業」にとっては狙い目かと思います」と書きました。

その直後に、3つの補助金の内の以下2つが４月１日より公募開始となる旨県ＨＰで公表になりました。

1. 「ものづくり製品販促デジタル化促進事業」県ＨＰの特設ページ

＞＞https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/061000/d00207109.html

• 「ものづくりシステムカイゼン促進支援事業」県ＨＰの特設ページ

＞＞https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/061000/d00207108.html

県のデジタル化補助金には、もう一つ「ものづくり生産力高度化事業」（上限2000万円、補助率1/3、５社程度の採択）がありますが、こちらの補助金は６月頃を目途に公募開始されるとのことです。

以下、公表になった上記2つの補助金に関し簡単に解説します。

1）「ものづくり製品販促デジタル化促進事業」について

• この補助金の狙いは、「県内ものづくり中小企業者が新型コロナウイルス感染症の影響下における新たな販促活動に対応するために行う、販路開拓を目的としたデジタル技術を活用したウェブサイト等の作成又は改良を支援する」ことです。
• 公募期間：令和3年4月1日（木）～令和3年5月7日（金）17時まで

上ＵＲＬに申請先（企業振興課）の詳細がありますが、電子メールでの申請だそうです。

また、「採択状況次第ですが、令和3年7月、10月にも公募を実施予定です。予算上限に達した場合は、実施しません」とのことです。

• これが重要な点かと思いますが、申請要件に「日本標準産業分類で製造業に属する産業を営んでいる事業者のみ対象」とあります。
• 補助上限額：50万円、補助率 ：1／2以内、補助企業数：200社程度（２００社とは結構な数だと個人的に思います。）
• 補助対象経費ですが、自社ホームページの作成又は改良（本補助事業において必須）、 自社又は自社製品のPR動画の作成、自社ECサイトの作成などを想定しています。

SNS広告、リスティング広告、ディスプレイ広告などの広報費も対象です。（はっきりとSNS広告、リスティング広告も対象と謳っている補助金は珍しいかと思います。）

• 当補助金を活用してＨＰ、動画等を外注する場合、（県の登録制度である）和歌山県IT関連事業者に登録されているＩＴ事業者へ発注する必要があります。
• また、県は当補助金の活用を促進するために、ものづくり事業者向けに「販促ツール活用促進セミナー」を県内各地で開催します！（毎月2、3回程度）

セミナーの内容は；

＊ウェブ集客の仕組みを理解し、販促ツールを効果的に集客や売上に繋げる力を身に着けるための講座

＊商品サービスが売れるウェブサイトの作り方を学び、顧客のリサーチ方法と情報発信手法をワークで実践

当セミナーは、当拠点のＷｅｂマーケティング専門家の酒井が担当します！是非、下ＵＲＬより参加申し込みください。

＞＞　https://www.w-seminar.com/form/

2）「ものづくりシステムカイゼン促進支援事業」について

• この補助金の狙いは、「県内ものづくり中小企業者の生産現場の効率化や経営管理体制の強化を図るため、県内ものづくり中小企業者が行う生産性向上を目的としたシステム導入を支援する」ことです。
• この補助金も1）と同様「日本標準産業分類で製造業に属する産業を営んでいる事業者のみ対象」となります。
• 公募期間：令和3年4月1日（木）～令和3年5月31日（金）17時まで

こちらも電子メールでの申請とのことです。

• 補助上限額：500万円、補助率1／2以内、補助企業数：20社程度
• 補助対象経費に関し、ソフトウェアは当然ですが、今回はハードウェアも対象です。（国のＩＴ導入補助金とは、この点大きく違いますね）

例：「基幹業務支援システム、製造実行システム、生産管理システム、工程管理スケジューラ、自動化システム等各種システムの導入、サーバー設置や開発機、本番機調達等のハードウェアの導入」

• 「経済産業省「IT導入補助金」で対象となる事業には活用不可」という記述があります。つまり、当補助金と国のＩＴ導入補助金の併用は不可と理解しました。

以上、2つのデジタル化補助金の概要になります。公募要領、申請書（事業計画書）フォーマット等の詳細情報は、一番上にある県ＨＰ特設ページにあります。

改めて書きますが、予算総額３億円は県の補助金としては相当大きいものです。（県のデジタル化に対する意気込みを感じます。）

県内ものづくり事業者様、是非当補助金を活用し、自社のＩＴ化・デジタル化を進めることをご検討いただければ幸いです。

• 主要補助金の最新情報（ＩＴ導入補助金、持続化補助金など）

本日は事業再構築補助金情報を少しお休みし、先日配信した国・県の主要補助金の最新情報をお知らせしたいと思います。

• 「国・県の主要補助金早見表」（3月25日時点）

＞＞https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/wp-content/uploads/2021/03/r3_meti_01.pdf

1. ＩＴ導入補助金
2. ＩＴ導入補助金２０２１の新しい特設サイトが開設されていました。下記のＵＲＬをご覧ください。

＞＞https://www.it-hojo.jp/applicant/

• ４月からの公募スケジュールは下記のＵＲＬのとおりです。

＞＞https://www.it-hojo.jp/schedule/

２０２１年度１回目の公募開始は、通常枠、低感染リスク型ビジネス枠共に４月７日に申請受付開始、締切は５月１４日となっています。２回目の公募締切は７月中とのことです。

昨年は毎月公募締切がありましたが、本年度は２か月に１回の公募締切となるのでしょうか？

• 当補助金に関心のある事業者様、特設サイトに公募要領を含む申請に必要な情報がありますので、是非ご覧ください。

• 県のデジタル化補助金
• 1）は国のＩＴ支援の補助金ですが、一番上の早見表にも取り上げた通り、４月に和歌山県は３億円という大きな予算を投じ、事業者のデジタル化補助金の公募を開始します。（県の予算額３億円は、国の補助金であれば、３００億円に相当します。）
• 当補助金の概要は早見表を見ていただければと思いますが、対象となるＩＴ化・デジタル化を進めたい「ものづくり企業」にとっては狙い目かと思います。

• 持続化補助金
• ３月中に１回目の「低感染リスク型ビジネス枠」の公募が始まる予定ですが、２９日現在で未だ始まっていません。公募が始まりましたら、下のサイトに「低感染リスク型ビジネス枠」の新しい特設サイトが追加になると思います。この持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」ですが、１回目の公募ですので、今までの経験からすると、採択率は高くなる可能性があると予想します。（あくまでも予想です）
• 通常枠（補助上限５０万円）の次回締切は６月４日、それ以降の締切は１０月１日、来年２月４日になります。

• ものづくり補助金
• 前回第４次締切分の採択結果の発表が未だ出ていません。今日、明日には発表になるかと思いますが、大変気になります。
• 次回公募締切は５月１３日になります。

• 事業承継・Ｍ＆Ａ補助金
• 既に２０２１年度の補助金事務局も決まりましたので、４月の公募開始は間違いないと思います。（昨年は４月１０日開始でした）
• 開始と同時に新しい特設サイトが開設されるかと思います。

• 【重要】事業再構築補助金：「事業計画書作成の手引き」（配信人が作成した自信作です）

26日に事業再構築補助金が公募開始となり、公募要領を解説した記事を配信しました。

本日は、私が一生懸命作成しました「事業再構築補助金の事業計画書作成の手引き」を皆様へご紹介いたします！

下ＵＲＬへアクセス後、「名前を付けて保存」いただければと思います。

• 「事業再構築補助金の事業計画書作成の手引き」（配信人作成）

＞＞https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/wp-content/uploads/2021/03/story02.pdf

事業再構築補助金への申請において、ものづくり補助金への申請経験があれば、事業計画書を書きやすいかと思います。しかし、ものづくり補助金の経験のない方は「事業計画書をどう書くべきかイメージできない！」という方が多いかと思います。

そこで作成したのがこの手引書になります。

添付資料を除き、正味7ページになります。皆様が事業計画書を作成する際、大変役に立つかと思いますので、是非ご活用ください！

• 【重要】　事業再構築補助金の公募が始まりました！公募要領を解説します！

今回の1回目公募に申請予定の事業者様、下の公募要領をまずは熟読ください！

• 事業再構築補助金：公募要領（1回目）

＞＞https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf

• 事業再構築補助金の特設サイト

＞＞https://jigyou-saikouchiku.jp/#c3_3

以下、公募要領の記載事項の中で、下の「事業再構築補助金の概要」にない情報を中心に重要なポイントを解説したいと思います。（簡単な解説ですが、それでも少し長くなります）

• 事業再構築補助金の概要資料

＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0215

【1回目公募スケジュール】

• 公募開始：令和3年３月26日（金）
• 申請受付：令和3年4月15日（木）予定
• 応募締切：令和3年4月30日（金）18:00

＊採択結果は第１回の採択発表は、６月上旬～中旬頃を予定。

＊正式な交付決定は採択発表の1か月後ぐらい。（交付決定を受けて、初めてお金が使えます）

＊補助事業実施機関（事業を完了する期間）は「交付決定日～12 か月以内（ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで）」

【事業計画書作成に関する記載、注意事項】

• 今回公表された資料には入っていませんが、後日別途「電子申請入力項目」なる資料が公表されます。

「電子申請で入力いただく内容を示す電子申請入力項目を用いて、申請内容のご準備を行って いただくと、電子申請の受付開始後、円滑に手続きいただけます」（16ページ）

• 23、24ページに「事業計画書作成における注意事項」がありますので、ここは《熟読》ください！
• 「事業計画書の具体的内容については、審査項目を熟読の上で作成してください。～～～　以下、１～４の項目について、Ａ４サイズで計15ページ以内での作成にご協力ください。」
• 補助事業の具体的取組内容
• 将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）
• 本事業で取得する主な資産
• 収益計画
• 上の1、2はものづくり補助金と同じですね。「4.収支計画」の記載事項の一つである「収支計画（表）ですが、ものづくり補助金事業計画書フォーマットの「その３：会社全体の事業計画　」を参考にされると良いかと思います。

＊ものづくり補助金事業計画書フォーマット（ワード）は下ＵＲＬにある「参考様式1　事業計画記載項目（6次締切分）をダウンロードください。

＞＞https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

• 事業再構築補助金の事業計画書フォーマットは、上ＵＲＬにあるものづくり補助金事業計画書フォーマットのようなものが今後公表されるかもしれませんが、公募用には以下の記述があります。
  •  事業計画書は、最大15ページで作成してください。 ※ Word 等で作成の上、PDF 形式に変換した電子ファイルを電子申請システムの所定の場所に添付してくださ い（様式自由）。」（25ページ）

ということで、今のところは、ものづくり補助金の事業計画書フォーマット（ワード）を参考にして、事業計画書を書いてみては如何でしょうか？　

• 前述しておりますが、事業計画書の枚数はＡ４サイズで計15ページ以内であり、25ページに以下の記載があります。

「15ページを超える事業計画を提出いただいた場合であっても、審査対象として取扱いますが、可能な限り15 ページ以内での作成をお願いいたします。」

【審査項目】

• 27ページに「審査項目」が、「事業化点」「再構築点」「政策点」に分かれて、13の審査項目が具体的に記載されています。ここも《熟読》ください。
• 加点項目ですが、28ページにあるとおり【令和３年の国による緊急事態宣言の影響を受けた事業者に対する加点】のみになっています。当方、事業継続力強化計画も加点になるかと予想していましたが、予想は外れました。

【その他の重要事項】

• 予想していたとおり、国のローカルベンチマーク（ロカベン）の財務分析が必須となりました。

「「中小企業向け補助金 総合支援サイト ミラサポ plus」（https://mirasapo-plus.go.jp/）の「電子申請サポート」で事業財務情報を作成の上、ブラウザの印刷機能で PDF 出力し、提出 していただきます。」（14ページ）

この「事業財務情報」を作成するには、ＧビズＩＤを使用してミラサポPlus会員登録がまず必要です。作成方法については、下にあるYoutube動画をご覧ください。

• 「ミラサポplusでの財務情報の管理方法」

＞＞https://www.youtube.com/watch?v=yYv9bSLu8W4

また、ロカベンには財務情報以外にも非財務情報（「業務フロー」「商流」「４つの視点」）のシートも入っていますが、これらのシートの作成は任意だそうです。任意と言われも困ってしまいますね。まずは、事業計画書作成に十分な時間を費やしてください。個人的な意見として、余力があれば、ロカベンの非財務情報も書いてみては如何でしょうか？

• 補助金額が1000万円を超える案件では、補助金の対象である施設、設備等に対し、損害保険への加入義務が課されることになりました。（13、14ページ）

「補助金額が 1,000 万円を超える案件では、本事業により建設した建物等の施設又は設備を対象 として、次に定める付保割合を満たす保険又は共済（補助金の交付対象である施設、設備等を対象として、自然災害（風水害を含む。）による損害を補償するもの）への加入義務を負うことに ついて同意していただきます。

ただし、小規模企業者にあってはこの限りではなく、保険又は 共済加入に変わる取組を実施することでも差し支えありません。小規模企業者 加入推奨（推奨付保割合 30％以上） ・中小企業等 30％以上    ・中堅企業等 40％以上」

• 12ページにあるとおり、申請に当たっては「認定支援機関による確認書」が必要になります。（これは事業計画書書作成を支援した認定支援機関が書くものです。）また、補助金額3000万円以上の案件では、「金融機関による確認書」も必要になります。この確認書のフォーマットは、後日特設サイトで公表になると思います。

ものづくり補助金も2年前までは「認定支援機関による確認書」が必要でしたが、ご参考まで、下URLは昔のものづくり補助金の確認書フォーマットになります。

＞＞https://www.chuokai-kanagawa.or.jp/now_mono/wp-content/uploads/2018/03/【29補正】認定支援機関確認書.pdf

以上、1回目の公募申請予定の事業者様、繰り返しますが、公募要領を熟読ください。特に【事業計画書作成に関する記載、注意事項】と【審査項目】は良くお読みください！

締切までちょうど1か月です。本気で補助金を取りに行くための事業計画書作成には、かなりの時間・努力が必要です。また、多額の補助金を受けるために、相当な努力・時間を掛けることは当然かとも思います。皆様のご健闘を祈っております！

最後に、事業計画書作成のための参考情報をひとつ。作成レベルはものづくり補助金の事業計画書と同レベルとのことです。（とはいえ、A4で15枚とのことですので、ものづくり補助金よりももっと精緻に、そして説得力のある記述が求められそうです。）

以下にあるミラサポPlusのページにものづくり補助金事業計画書の事例が5つありますのでご覧ください。

• ミラサポPlus：「補助金虎の巻」

＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/category/hint/cribnotes/

• 《必見》中小企業庁の事業再構築担当課長による「事業再構築補助金オンラインセミナー」動画

3月22日、衆院議員の牧原秀樹氏は、中小企業庁技術・経営革新課（事業再構築補助金の担当部署）の横田課長を招き「事業再構築補助金オンラインセミナー」を開催しました。以下、Youtubeにアップされたその時の動画になります。

• 「牧原秀樹＆中小企業庁 徹底解説！事業再構築補助金オンラインセミナー」

＞＞https://www.youtube.com/watch?v=yIa4X2VWLrg

この動画は30：00から始まり、1：05：00までは横田課長による事業再構築補助金の概要説明、その後1時間ほどQ&Aとして事業者からの質問に横田課長が回答しています。

事業再構築補助金にご関心のある事業者様、前半部分は端折っても良いと思いますが、1：05：00から始まる「Q&A」パートを視聴されることを強く勧めます、いえ【必見】かと思います！（1時間とちょっと長いですが）

中小企業庁の当補助金に対す考え方など、私も大変勉強になりました。以下、このQ&Aパートのポイント、及び私の私見になります。

• 「事業再構築指針」には、「新分野展開」「事業転換」「業種転換」の場合、「新市場要件」と「新製品・サービス要件」が入っております。質問者のうなぎ屋さんは、今ある商品で初めて海外展開を計画中であり、そのために設備投資が必要とのこと。初めての海外展開ということで「新市場要件」は満たすが、現商品では「新製品要件」を満たさないから「工夫が必要」との回答でした。（例えば、海外では和風の弁当にして出すとか？）

今の計画では指針にある要件を満たさなくても、少し工夫（計画内容を若干修正）することで、申請できるのではないかとのことです。補助金の要件に合わせて計画内容を変えることは、本末転倒のようにも思えますが、事業計画全体に大きく影響がないのであれば、それもありだと個人的に思います。

あと、やはり事業計画書の書き方は本当に工夫すべきと考えます。（ちゃんと申請要件を満たしていることを、おおげさでもしっかりPRし、審査員に分かってもらう工夫をする。）

• 1つの事業再構築事業計画書に複数の新規事業・投資を含めることも可能。（例：アパレル小売店が「カフェ」と「シェアオフィス」を始める。）
•  
• 公募要領ですが、やはり、ものづくり補助金をベースにして作っているようです。ものづくり補助金での事業計画書の枚数の目安はA4で10枚ですが、事業再構築補助金の場合、15枚が目安になるようです。（まぁ、18枚ぐらいでも問題はないかと思います）
• 中古品も対象とのことです。申請時に見積書は必要ありませんが、採択後にはいずれ見積書の提出が必要です。中古品は3社以上の見積もり、新品は2社以上とのことです。ただし、オーダーメイド機械（一品もの）など、複数の見積書が取れない場合、その理由を書いた理由書を出せばOKです。（ものづくり補助金と同じですね）
• 本日か来週予定している1回目公募開始ですが、締切は4月末ぐらい、採択結果は5月末（6月頭）ぐらい、交付決定は6月末か7月ということで私の予想と同じでした。原則、交付決定後でなければお金が使えない、設備等の発注はできませんのでご注意ください。
• 余談ですが、1：42：00あたりでプリン開発を例に出したQ&Aがあります。結構、笑えますよ！是非見てください！
• 事業計画書の作成のポイント・コツに関してのアドバイスも入ってますが、基本私がいつも言っていることと同じかと思います。
• 上記ポイント以外にも、動画では様々な有益な情報が入っています。

多くの質問へ回答している中小企業庁の横田課長ですが、本当に率直に、そして的確分かりやすく回答しています。個人的に大変好感を持ちました。この課長はさすが注目の巨額補助金の担当官僚をされているだけ素晴らしいと感じました。

• 国・県の主要補助金早見表の案内～自社に適した補助金選択の際有益かと思います～

最近は、近日中に公募開始予定の「予算額1兆円を超える事業再構築補助金」に大きな注目が集まっておりますが、事業者の皆様が活用できる大きな補助金は他にもあります。

「どの補助金が、コロナを乗り越えるため自社が今後予定している新しい取組・投資に適しているのか？」迷っている事業者様も多いかと思います。そこで、当方、下ＵＲＬにある「国・県の主要補助金早見表」を作成しました。これが、よろず支援拠点としての私から皆様への最後の小さなプレゼントになります。

• 「国・県の主要補助金早見表」（3月25日時点）

＞＞https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/wp-content/uploads/2021/03/r3_meti_01.pdf

Ａ3サイズ1枚で以下の主要補助金の主要ポイントを見比べられるよう工夫した上で、「特記」として補助金選択の際のアドバイス等をまとめてみました。私なりの自信作です。是非ご覧ください。

• 国の主要補助金
• 事業再構築補助金
• ものづくり補助金
• 持続化補助金
• IT導入補助金
• 事業承継・M&A補助金
• 和歌山県の主要補助金
• 省力化設備投資補助金
• 地場産業ブランド力強化支援補助金
• 元気ファンド・農商工ファンド
• デジタル化補助金（仮称）

この早見表、作成してみて思いましたが、一番役に立つのは事業者様から相談を受ける各支援機関の方々ではないかと考えます。（商工会・商工会議所、金融機関、他認定支援機関の方々）

このメルマガの配信先ですが、事業者様以外にも多くの県内支援機関の方々も入っております。大変おこがましい限りですが、支援機関の方々には事業者との相談の際、この早見表を役立ていただければ嬉しいです。本日午後、和歌山商工会議所の経営指導員さん向けに当早見表の説明に行きます。

（早見表のイメージ）

• 経産省Youtubeチャネル：「事業再構築指針の手引き」の解説動画を紹介！

3月24日、経産省のYoutubeチャネル「metichannel」に以下の動画がアップされました。

• 四国経済産業局作成の「事業再構築指針の手引き」を解説した動画

＞＞https://www.youtube.com/watch?v=LuWoSIRk6uM

この動画では四国経済産業局の職員が、「事業再構築指針の手引き」のポイントを20分ほどで解説しています。この動画を見ての感想ですが、改めに「国が規定した事業再構築に該当する要件」がかなり高いなぁ～と感じました。

つまり、経産省は本当の意味で「思い切った」事業再構築事業のみを補助対象とし、そのようなチャレンジングな事業のみに大きな補助金をつぎ込んでいくという強い姿勢を感じます。

（指針の要件を満たさない）単に新しい取組は対象外であり、「もっと大胆な、思い切った」事業計画にチャレンジしてもらいたいというメッセージかと受け取りました。

以上、現時点での私の個人的な考えになります。

事業再構築補助金への申請を検討されている事業者様、是非当動画を視聴いただき、現在計画されている皆様の事業再構築事業の内容が「指針」にある要件に合致するかしっかりとご確認ください。

• 参考資料：事業再構築指針の手引き
• https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

• 国の事業承継・Ｍ＆Ａ補助金の公募開始は4月になりそうです！

最近は、事業者様からの問い合わせ・相談が急増しております「事業再構築補助金」関連の情報を意識的に配信しておりますが、他の主要補助金を忘れないでいただきたいと思います。

特に、事業再構築補助金の「指針」が公表になりましたが、申請要件の一つである「国が考える「事業再構築」に該当すること」のハードルがかなり高くなったように感じます。（今後、公募が始まり「指針」が実際どのように運用されるのか分かりませんが）

上の申請要件をクリアできない場合、もっと適した他の国・県の主要補助金へ申請する選択肢は十分考えられるかと思います。この事を考慮した「国・県の主要補助金早見表」をＡ3一枚で作ろうと考えています。この早見表、今週中には皆様へお案内できるかと思います。

さて、国の主要補助金の一つである「事業承継補助金」（M＆A含む）ですが、一昨日事務局が決定しました。

＊中小企業庁HP公表記事：

　＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/21032202shoukei.html

多分、例年通り事業承継補助金の公募開始は4月になるかと思います。事業承継補助金の概要については下URLにあるPRチラシの通りです。

＊事業承継補助金PRチラシ＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/200212yosan06.pdf

• 「事業承継、M&Aを契機として、新しいチャレンジを行う事業者に 対して、その取組にかかる経費を最大1,200万円まで補助」
• この補助金へ申請するためには、（昨年と同じであれば）下にある条件に該当し、且つ下ＵＲＬの要件を満たす必要があります。

＊過去3年の間に事業承継（代表者の交代、もしくはＭ＆Ａ）を実施した事業者。

＊本年12月31日までに事業承継（Ｍ＆Ａを含む）を予定されている事業者。

＊事業承継補助金の特設サイト2020年度＞＞https://www.shokei-hojo.jp/applicant/form.html

• ご覧の通り、申請者は限定されますので、過去の採択率は比較的高いです。（60～70％程度）今後Ｍ＆Ａ申請等が増えてくれば、採択率も下がる可能性はあるかと思います。
• 事業再構築補助金と同様に、この補助金は様々な費用が対象になります。（機会設備はもちろんのこと、建物費、内装費、など）
• 補助上限額、補助率等は以下のイメージの通り。

以上、申請要件を満たす事業者様、当補助金の活用を検討してみては如何でしょうか？

• 《速報》県の【飲食・宿泊・旅行業給付金】の申請受付が始まりました！

2月17日の配信で、和歌山県が「新型コロナウイルスの影響に対する経済対策として、１～２月の売り上げが前年同月比で５０％以上減の県内の飲食、宿泊、旅行の各業者に対し最大６０万円を支給する給付金」を3月中に応募開始する旨お知らせしました。

本日、この【飲食・宿泊・旅行業給付金】の申請受付が開始になりました。

• 和歌山県ＨＰ：【新型コロナウイルス感染症に係る支援策】飲食・宿泊・旅行業給付金の募集を開始します！

＞＞https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00206818.html

申請要件・方法などの詳細は、上ＵＲＬをしっかり読んでください。以下、申請上のポイントとなります。

• 対象要件を満たす事業者に対し、令和3年3月1日時点の常時使用している従業員の数に応じて、下の表のとおりの給付金額になるそうです。 

•  申請期間　　令和３年３月２３日（火）～令和３年５月３１日（月）
•  申請方法　　「WEB」「郵送」どちらの方法でも申請可能
• 問合せ　『飲食・宿泊・旅行業給付金事務局』　0120-310-342

• 令和2年1月から12月までに創業した事業者も対象にはなりますが、申請要件等が異なりますので、下ＵＲＬ資料でご確認ください。

＞＞https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00206818_d/fil/tokurei.pdf

本題の前にひとつ。事業再構築補助金の「基金設置法人」ですが、ようやく決定しました。予想していたとおり、中小機構が基金設置法人に決まりました。（事務局はパソナで変わりません）

• 中小企業庁HP公表記事

＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/corona/2021/20210318.html

一兆円超の予算規模である事業再構築補助金ですが、今回予算額が基金化されたことで複数年に渡る公募が可能になります。

第一回目の公募は、来週か3月最終週に開始される予定です。また、令和3年度（4月～来年3月）には4回程度の公募が実施されます。経産省は、令和4年度の公募に関しては明言していないようですが、今回の「基金化」「一兆円超の巨額予算」を考えれば、令和4年度も引き続き公募がある可能性が極めて高いと考えます。（予算の消化状況次第ではありますが）

• 「不確実性時代における中小企業経営の変革に関する調査」報告書（近畿経済産業局）

近畿経済産業局は、事業再構築補助金の1回目公募開始直前を狙いすましたかのように、以下にある非常に興味深い報告書を出しています。

• 近畿経済産業局HP：「令和2年度　不確実性時代における中小企業経営の変革に関する調査」報告書を取りまとめました！」

＞＞https://www.kansai.meti.go.jp/1-9chushoresearch/report21-2.html

• 報告書（本文：68ページ）

＞＞https://www.kansai.meti.go.jp/1-9chushoresearch/frontline/R2fyhoukokusho.pdf

• 「近畿経済産業局では、多発する自然災害や新型コロナウイルス感染症など、社会環境の変化に不確実性が高まる今日において求められる「企業変革力」に着目した実態調査を実施し、「企業変革力」を獲得した管内の優良企業事例(15社)も含めて、報告書を取りまとめました。」
• 「新たな企業経営を目指すには、企業の経営資源たる新たな「ヒト(従業員の多能化、専門人材の活用など)」、「モノ(仕入先・調達先等の変更、製造拠点の移転など)」、「カネ(新分野展開、新事業への進出などへの投資)」、そして「情報(DX：デジタルトランスフォーメーション への対応など)」の潮流に柔軟に対応できることが、「企業変革力」の獲得に寄与」

私もざっと報告書本文に目を通してみましたが、大変興味深い内容です。経営リソースである「人・もの・金・情報」の観点から、「企業変革力」（＝「ダイナミック・ケイパビリティ」）を発揮、高めるには何が必要か詳しく分析しています。特に、今後、事業再構築補助金への申請を検討されている事業者様、当報告書に目を通されることを勧めます。

この報告書は結構なボリューム（68ページ）ですが、お忙しい方でも以下のパートだけは読んでいただきたいです。（下のパートだけであれば、全部で12ページです）

• 7～8ページ（不確実性に対する行動 -待機戦略を採る危うさ-、オーディナリー・ケイパビリティとダイナミック・ケイパビリティ）
• 28～31ページ（４章 本調査結果からの考察）
• 32～37ページ（５章 ダイナミック・ケイパビリティからみた考察）

38ページ以降は「関西企業の事例紹介」ですので、同じような業種の事例があれば見てみてください。

最後に、当報告書と事業再構築補助金の事業計画作成と絡んで、ちょっと思いついたことを2つほど。

• 「企業変革力」（＝「ダイナミック・ケイパビリティ」）とは、いかにも審査員受けしそうな言葉ですね！私であれば、事業計画書の最後あたりに「事業再構築の事業が5年後完了した暁には「金業変革力」が相当高くなること、そしてもっと具体的にはどのような能力（ケイパビリティ）が会社に蓄積されるのか」記述したいと思います。
• 「事業再構築補助金の概要」資料には、事業計画書に含めるべきポイントとして「課題やリスクとその解決法」が入っていますが、私であれば、「課題やリスク・その解決法」を「経営リソース（人・もの・金・情報）+　マーケティング」の観点から記述してみます。特に、大きな「成功要因＝リスク」である「人」と「マーケティング」に関する記述は必須かと個人的に考えます。

• 2025年大阪・関西万博は「SDGs万博」：中小機構が 「中小企業のための SDGs 活用ガイドブック」を公表

中小機構は近畿経済産業局との協力により、中小企業が本業においてSDGsを活用し、持続可能な企業経営を行っていくために参考となる「中小企業のための SDGs 活用ガイドブック」を作成しました。

• 中小機構プレスリリース記事＞＞https://bit.ly/38Pfxgm
• 「中小企業のための SDGs 活用ガイドブック」（本文）60ページ

＞＞https://bit.ly/2OxZCMH

（注1）：SDGsとは、「2030年までに国連の加盟国すべてが達成すべき持続可能な開発目標」=Sustainable Development Goals サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズ）の略。

（注2）：SDGsへの取り組みは地球温暖化、気候変動、生物多様性、海洋汚染への対応などの地球全体での環境問題や、開発途上国における貧困・食料問題など世界的な課題への対応、貢献のこと。

まずは上のプレスリリース記事を読んでいただきたいのですが、2025年の大阪・関西万博は「 SDGs 万博」とも呼ばれていることはご存知でしょうか？ここ数年中小事業者の間でもSDGsが浸透してきていると思いますが、特に関西では2025年に向けてSDGs熱が高まってくるのではないでしょうか？

本ガイドブックでは、「中小企業が SDGs の視点を取り入れた企業経営に取り組んでいただくことにフォーカス」したものになっています。「中小企業においては日々の経営改善の取り組みの中でも ＳＤＧｓの実現に貢献することができることを具体的に示している」とのことです。

私事にはなりますが、1年前まで私はSDGsを軽く考えていました。心の中では「SDGsで小規模事業者が飯を食えるか！」とまで思っていました。しかし、1年前ぐらいから、相談者からSDGsという言葉をよく耳にするようになり、SDGsの重要性について逆に相談者から教えられることもありました。（本当に恥ずかしい限りです）今では大分心を入れ替えたつもりです。

さて、SDGsにご関心のある事業者様、ちょっとボリュームはありますが、本ガイドブックにもさらっと目を通してみては如何でしょうか？

• 《速報》事業再構築補助金の「指針」「指針の手引き」が公表になりました！

事業再構築補助金へ申請予定、又は関心のある事業者様、「事業再構築とは何か？」を定義した「指針」「指針の手引き」が、昨夕やっと公表になりました。

• 事業再構築指針（7ページ）＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
• 事業再構築指針の手引き（30ページ）＞>

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

今朝はいつもより更に早起きて、上の資料に目を通しました。「これは、じっくり読まないとちゃんと理解できない」と判断し、今朝は事業再構築の指針に関し、速報版としてポイント・私の受けた印象のみ以下お伝えします。

• 7ページものの「事業再構築指針」を読んでも、私は正直よく理解できませんでした。まずは、30ページと少しボリュームがありますが、「事業再構築指針の手引き」をよく読むべきかと思います。
• しかし、今回の「事業再構築の定義」ですが、「かなり複雑で細かい、分かり難いものを作ってきた」というのが個人的な印象です。
• 手引きの2ページ目を見てください。「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は 「事業再編」の５つに分類されています。
• 3～27ページで、5つの各分類について、以下の事が細かく説明されています。はっきり言って、私も一回読んだだけでは把握できないです。

＊各分類の詳細な定義説明

＊各定義の要件を満たすための条件、及び要件を満たす場合の事例説明

＊各分類の要件を満たさない場合の事例説明

• 例えば、以下のような新規取組は対象外（事業再構築に該当しない）のようです。

＊「これまで製造・提供したことのない新製品・新サービスの投入をしない取組は対象外」

＊「既存の設備で製造・サービス提供できる取組は対象外」

＊「競合他社の多くが既に手掛けている製品・サービス・製造方法への取組は対象外」

＊「既存製品・サービスの製造量増加、簡単な改良、単なる組合せによる新製品化は対象外」

＊「既存事業の売上を減らしてしまう取組（カニバリゼーションになる取組）」

• 28ページに「事業再構築の類型のまとめ」がありますが、これがサマリーという感じです。
• 最後に大変重要な事ですが、32ページ「留意事項」に以下の記述があります。

「本資料に掲載している事業再構築の要件は、申請に当たっての最低条件です。採択されるためには、これらを踏 まえた上で、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。」

「事業再構築の要件を満たすことは最低条件」だそうです。

• 正直、「とてもやっかいな事業再構築指針を出してきたなぁ～」というのが私の受けた最初の印象です。

申請予定の事業者の皆様、まずは「指針の手引き」を熟読し、現在計画・検討されている自社の「事業再構築事業」が、手引きにある要件を満たすかご確認ください。

私は、後日もっと分かりやすく解説できる様、今回の「指針の手引き」をもっと熟読したいと思います。

本日2回目の配信です。国の一時支援金への申請で困っている小規模事業者様も多くいらっしゃるかと思い、早めにお知らせしておきます。

• 国の一時支援金への申請手続きサポートについて：和歌山県行政書士会

当メルマガでも、3月4日の配信（下ＵＲＬ）で「緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等を対象とした「一時支援金」」についてお知らせしました。

• 【よろず支援ニュース＃271-令和②】国の一時支援金の特設サイトが開設されました！８日から申請受付開始

＞＞https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu_news/271-2020/

この一時支援金の申請サポートに関し、和歌山県行政書士会ＨＰに下ＵＲＬにあるＰＲチラシが貼り付けてあります。

• 和歌山県行政書士会ＨＰ「行政書士による「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の申請手続きサポート」

＞＞https://bit.ly/3rW1YTZ

上のＰＲチラシには問合せ先の電話番号がありますが、電話での相談は無料とのことです。相談後、申請手続きの代行を依頼する場合は有料となりますので、その点はご留意ください。

以下のような事業者様、和歌山県行政書士会へまずは電話で相談してみては如何でしょうか？

• 「売上減の要件（2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少）を満たしているが、本当に受給対象となるか分からない」
• 「特設サイト（https://ichijishienkin.go.jp/）の申請手続きに目を通したが、内容がよく分からない」

• 各種補助金の申請書作成の際、商圏分析データを活用しませんか？（地元密着型の場合）

以前、国（統計局）の無料商圏分析ツールである「jSTAT MAP」は紹介しましたが、久々に中小機構が運営するＩＴ支援サイト「ここからアプリ」を覗いたところ「jSTAT MAP」に関する以下の記事が載っておりました。

• 「jSTAT MAPを使いこなして商圏の分析をしよう！」

＞＞https://ittools.smrj.go.jp/info/feature/cp577f0000002zw3.php

記事には以下の記述があります。

「一番オススメしたい使いところは、補助金の申請書を書く場合です。例えば「小規模事業者持続化補助金」の申請をするには、冒頭で市場動向や、顧客ニーズを記載しなければなりません。

和菓子の小売店が、お店で一服してもらえるようにイートインスペースを作る費用を補助金で申請しようと思った場合、当店のメイン顧客である女性の高齢者は、他の地域より多いです！といったデータを掲載しておくと、しっかり調べているのだなと認識してもらえるのではないでしょうか。」

そのとおりだと思います。実際、私も持続化補助金の経営計画書の内容についてアドバイスする場合、（地域密着型の飲食店・小売店等のサービス業者に限りますが）jSTAT MAPを使って商圏分析し、分析結果を経営計画書へ記載するようアドバイスすることがあります。

また、1週間前に事業再構築補助金への申請で相談に来られた事業者様がいました。新規事業の内容は間違いなく事業再構築に該当するものであり、事業計画書ドラフトを持参されたので、事業計画書の内容については色々アドバイスしました。その一つが、新規事業が地元密着型であることもあり、jSTAT MAPで商圏分析することです。この事業者様は商圏分析データを作成後、当方まで以下の内容のメールを私に送ってこられました。

• 「この商圏分析データですが、補助金申請は別にして今後の販売促進に大変役立つデータです。事業承継補助金の事業計画書にもターゲット市場・顧客を明確にするために当データを使いますが、より説得力が増すことは間違いないと思います。感謝します！」

小規模の地元密着型事業者の申請者数が最も多いのは、持続化補助金で間違いないです。直近では3月中に持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の公募が開始されます。持続化補助金の場合、「申請書＝経営計画書」になりますが、今後申請予定の事業者様、計画書の説得力を高めるためにも商圏分析データを利用してみては如何でしょうか？

一番上のＵＲＬ記事には、jSTAT MAPのメリット・操作方法を含む活用の仕方が詳細に書かれています。ご関心のある方、是非ご一読ください。

• 中小企業白書2021年版の骨子が判明！、事業再構築補助金申請への追加アドバイス！

本日の日刊工業新聞1面に関連記事が載っておりますが、毎年4月頃に正式に公表になる「中小企業白書・小規模企業白書2021」の概要（案）が、昨日中小企業庁ＨＰに掲載されました。

• 中小企業庁ＨＰ：「2021年版中小企業白書・小規模企業白書概要（案）」資料（正味14ページ）

＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/2019_pdf_mokujityuuGaiyou.pdf

中小企業白書・小規模企業白書の内容ですが、中小企業・小規模事業者の状況を分析の上、国の中小事業者支援への強い想い、実施すべき支援策等について書かれております。

今後の事業再構築補助金等の大きな補助金へ申請されるのであれば、国の中小事業者への想い、支援の方針・政策を考慮の上、事業計画書を書いた方が良いかと考えます。

上ＵＲＬ白書概要（案）より個人的に拾った重要キーワードは以下のとおり。

• 今回のテーマは「（コロナ）危機を乗り越え、再び確かな成長軌道へ」

＞＞このテーマは、以下の事業再構築補助金の立案者の想いと大きく通じるとことがあると思います。

「ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援！」

• 感染症流行による事業環境変化への対応
• 中小企業の財務基盤と感染症の影響を踏まえた経営戦略
• 事業継続力と競争力を高めるデジタル化
• 事業承継・M&Aを通じた成長・発展と経営資源の有効活用

先日、皆様の事業再構築補助金の事業計画策定に少しでもお役に立ちたくて、個人的な事業計画ストーリー（案）をご紹介しました。

　＞＞https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/wp-content/uploads/2021/03/210302.pdf

上にあるキーワードを考慮し、当方のストーリー案に漏れている点について補足しておきます。公募要領が未だ公開されておらず、最終的な審査項目も不透明です。ですが、個人的には下記の点も事業計画書作成の際、考慮した方が良いかと考えます。

• 「財務基盤」（Ｂ/Ｓ・貸借対照表）が補助事業実施後、どのように強化されるのか記述してみる。

白書では、今まで事業者の財務基盤が取り立ててフォーカスされることはなかったような気がします。しかし、昨年からのコロナ禍・売上減で多くの事業者の財務体質が悪化しているのは間違いないことです。（コロナ対応特別融資の活用等で借入金が急増した会社も多いかと）このような状況の中、経産省が「事業者の財務基盤の重要性」に目を向けているのは当然かと考えます。一般的には思い切った新規事業・事業再構築を実施する場合、大きな投資が必要ですので、短期的には財務基盤は悪化するかもしれません。ですが、5年計画として中長期には（新規事業の成果が反映され）財務状態（Ｂ/Ｓ）は強化されるとして、どう強化されるのか具体的に書いてみることを勧めます。

その際、財務分析手法として国（経産省）が推奨する「ローカルベンチマーク」（経営診断ツール）を使ってみることを勧めます。この手法は、たった6つの指標を使った大変シンプルな財務分析になります。

下ＵＲＬにある経産省ＨＰよりエクセル資料「【最新】ローカルベンチマークツール（2018年5月ツール改訂版・最新基準値使用）」をダウンロードください。

＞＞https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/

このエクセル資料で使用するのは「【入力】財務分析」というシート1つだけです。このシートに数値を入力すれば、分析結果は別シート「財務分析シートver3」に自動的に反映されます。

このツールでは各業界の平均値と比較できますが、事業計画書では補助事業実施の前後（ビフォーアフター）で比較してはどうでしょう。私が審査員であれば、「おおっ、やるなぁ～」と唸ってしまいます。

• 国の重要政策の一つに「デジタル化」「ＤＸ」があります。補助事業が「デジタル化」に関連するのであれば、その点は大きくＰＲすべきかと考えます。
• 「事業承継」（Ｍ＆Ａを含む）は、中小企業庁の「一丁目一番地」と言われて久しいです。補助事業が事業承継・Ｍ＆Ａを契機とする「思い切った新規取組」であれば、この点大きくＰＲすべきでしょう。また、この補助事業の実質の責任者として「アトツギ」（後継者）を指名するのであれば、この点もＰＲできます。

ちなみ、上のキーワード以外の重要な国の方針には、以下のようなものがあるかと思います。地域貢献・社会貢献という観点以外でも国の政策に合致することがあれば、事業計画書でＰＲすべきでかと考えます。

• 働き方改革
• 女性の活躍、シニアの活躍（人生100年時代）
• ＳＤＧs
• 脱炭素
• 環境（循環経済、プラスチック問題など）
• その他

本題の前に事業再構築補助金の情報を少し。

公募開始は3月中旬と伝えておりましたが、作業が少し遅れているようです。今週中には「事業再構築とは何か」定義した「指針」が公表されるかと思いますが、公募開始（及び公募要領の公表）は3月の最終週（29日の週）にずれ込む可能性もあるとのことです。

• GビズIDの申請・活用について

今後、事業再構築補助金を始め各種補助金申請、社会保険手続きなど行政サービスでオンライン申請する際に必要となる「GビズID」ですが、既に多くの方が申請・取得されているかと思います。

＊GビズIDの特設サイト（ページ下にＧビズＩＤで利用できる行政サービス一覧が載っています）

　＞＞https://gbiz-id.go.jp/top/

未だ申請されていない事業者様、いづれ色々な行政手続きの際GビズIDが必要になる時があるかと思いますので、早めの申請・取得をお勧めします。

当方もGビズIDを申請しました。申請手続きは、下にあるとおり大変簡単でした。

• 上の特設サイトにある「GビズIDプライム作成」から入り、10ちょっとの必要事項を入力すれば、すぐに申請書がPDFで発行されます。その後、手書きで申請日を書くぐらいです。
• 印鑑証明書を入手後、これと申請書を同封し郵送するだけでした。申請完了後、IDの発行には2週間ほど掛かるようです。

GビズID紹介動画（アカウント作成編）は下ＵＲＬになります。

＞＞https://www.youtube.com/watch?v=HbPRuahun2o&t=1s

• マイナカード・法人設立ワンストップサービスについても

市役所へＧビズＩＤ申請に必要な印鑑証明書を取りに行ったついでに、大変遅ればせながらマイナカードの申請も行いました。3月中に申請すれば、まだ5000円分のポイントがもらえるようです。

さて、このマイナカードの活用方法の一つをご紹介しておきます。内閣府は、今年1月から法人設立登記後の社会保険や税に関する手続を一度にまとめてオンラインで行うことができる「法人設立ワンストップサービス」を開始していますが、手続きにはマイナカードが必要になります。

＊法人設立ワンストップサービス特設サイト

＞＞https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/ecOssTop/

個人事業主で今後「法人成り」を検討・実施する際、大変便利かと思います。