よろず支援ニュース

本題の前にひとつ。IT導入支援事業者を装った悪質な事業者がいるそうです！ご注意ください

「IT導入支援事業者登録を受けていない事業者がIT導入支援事業者を装って架空の補助金申請を斡旋するというようなケースが報告されています。それらの事業者は「補助金が交付される」と偽りの説明をしたうえソフトウェア類の購入費用および補助金申請代行費用等を請求することがあるようです。」

• ＩＴ導入補助金ＨＰ（上の注意書きご覧ください）＞＞https://www.it-hojo.jp/

ちなみに、先日配信した通り、次回ＩＴ導入補助金の公募開始予定は4月中となっています。

• 「中小企業のイノベーション 実態調査」報告書について、事業再構築補助金にも少し関連するかと

12月15日公表になった「事業再構築補助金の概要」資料（下ＵＲＬ）ですが、この中に個人的にひっかかる箇所があります。

＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0215

審査項目の一つに「イノベーションの促進」とありますが、この「イノベーション」をどう捉えるべきか、その上でどのように申請者へアドバイスすべきか悩んでいます。「イノベーション」とは一般的には「技術革新」と訳されることが多いですが、人によってその定義はまちまちのような気がします。個人的には「今まで世の中になかった新しい価値（商品・サービス・技術など）の創造」と理解しています。（例えば、ソニーのウォークマン、古いですねぇ）

そんな時に以下の報告書が東京商工会議所ＨＰに公表されました。

• 東商ＨＰ公表記事：「中小企業のイノベーション実態調査」結果を取りまとめました」

＞＞https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1024309

• 「中小企業のイノベーション 実態調査」報告書（本文）24ページ

＞＞https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1024311

この実態調査では「イノベーション」を以下のとおり定義しています。

【本調査におけるイノベーション】 売上や業務の効率化など生産性向上に寄与し、経済的な価値を生み出す、課題解決に向けた企業における新たな取り組み。革新的なイノベーションだけでなく、自社にとって新しい、または改善された取り組みも含む。

とした上で、注意書きで「 ※革新的なイノベーション：競合他社が導入していない全く新しい取り組み。」としています。

なるほど、「今まで世の中になかった新しい価値の創造」というハードルの高い「革新的なイノベーション」だけでなく、「自社にとって新しい、または改善された取組」もイノベーションとして事業再構築補助金の事業計画書に記述しても良いかと思いました。また、報告書5ページ目にある「プロセス・イノベーション」「プロダクト・イノベーション」という言葉も使えそうです。

補助金との絡みは別にしても、この報告書、大変興味深い内容になっていると思います。まずは、東商ＨＰ公表記事にある「調査結果のポイント」を読んでから、報告書（本文）にざっと目を通してみては如何でしょうか？

• ポストコロナの民間主導の町づくり～「ローカルファースト」って聞いたことありますか？～

当方、この仕事を始めて7年目になりますが、今まで本当に多くの事業者様から様々な相談を受けてきました。振り返ってみて強く印象に残っている事の一つが、多くの相談者が「地域の活性化」「地域貢献」について熱く語ってくださることです。

地方で事業を行う上で自社の商売の成功はもちろんですが、多くの経営者の方々が「自分の生まれた町に貢献したい！」という強い想いは持たれていることは嬉しい限りです。

そこで、本日のデーマは「コロナ後の民間主導の町づくり」になります。

日本商工会議所は、9日、全国各地で「まちづくり」に向けたビジョンの策定や、ビジョンに基づく取組みを行う際にご活用いただけるような、実践的なマニュアルを公表しました。

• 日商ＨＰ公表記事：「「民間主導のまち育て・再生実践マニュアル～ローカルファーストの精神を取り入れる～」の作成・公表について」

＞＞https://www.jcci.or.jp/news/2021/0309204326.html

• 当マニュアル本文（60ページ）

＞＞https://www.jcci.or.jp/chiiki/2103machisodate_manual.pdf

公表記事にもあるとおり、「各地域の「まち」は、人口減少や高齢化の進展による疲弊に加え、新型コロナウイルスの影響による経済的な打撃も強く受けられております。～～～それぞれの地域において、自分たちの拠り所とする「まち」をどのように発展させていくかは、今後の地域活性化において重要なテーマとなっています。」

当マニュアルの標題にある「民間主導のまち育て」「ローカルファーストの精神」にご関心のある事業者様、是非上にあるＵＲＬへアクセスしてみてください。

さて、同じテーマでもう一つ情報を提供します。昨日のわかやま新報1面に和歌山大学副学長である足立教授の新刊本「新型コロナとまちづくり」についての記事が載っております。

• わかやま新報ウェッブ記事：「ローカルファーストが鍵～コロナ後のまちづくりへ提言～足立教授が新著」

＞＞https://www.wakayamashimpo.co.jp/2021/03/20210310_99947.html

この本の中で足立教授は、コロナ禍における商店街の対応など全国各地の最新事例を紹介しおりますが、和歌山県の事例として昨年6月理美容用ハサミメーカー（有）菊井鋏製作所（和歌山市）が主催したイベント「あおぞら美容室」を事例として取り上げています。新刊本の関連ページは紹介できませんが、下ＵＲＬは昨年6月のわかやま新報関連記事になります。

• わかやま新報記事：「髪も心も軽やか　屋外でチャリティー美容室」

＞＞https://www.wakayamashimpo.co.jp/2020/06/20200610_94510.html

本では2ページにわたり「脱3密時代のまちづくりイベント～野外でのカットイベント～」という見出しで事例を紹介しています。社長の菊井さんとは長い付き合いで、色々お手伝いさせていただいていますが、今回の件はまるで自分の事のように嬉しく思います。（当イベント関連では私は何もやっていませんが、ちょっと自慢したくなりました）

足立教授の新刊本（晃洋書房）、ご興味のある方は是非ご購入ください。

本日2回目の配信です。事業再構築補助金関連の情報は早めにと思いました。

• 設備投資目的の融資に特別利率適用の新制度：当初2年間は0.5％引き下げ：日本公庫

日本政策金融公庫（日本公庫）は中小企業の新事業やビジネスモデルへの転換など設備投資意欲を喚起するため、生産性向上に資する設備投資の特例制度を新設しました。貸付後2年間は適用した貸付利率よりさらに0.5％金利を引き下げます。

日本公庫の貸付制度を利用し、5年間で2％以上の付加価値額向上が見込まれる設備投資を実施する事業者が対象になります。詳しくは下ＵＲＬご覧ください。

• 日本公庫ＨＰ：設備資金貸付利率特例制度（全国版）

＞＞https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/setsubishikin_zenkoku_m.html

以下、この新制度をちょっと解説してみます。

• このタイミングで新制度を開始するのですから、今月中に公募が始まる事業再構築補助金への援護射撃みたいなものかと推察します。元々、3次補正予算案関連の資料の中に「事業者支援強化の一環として、事業再構築補助金と（設備投資の）特別融資制度をセットで実施する」ような内容の記述があったと記憶しています。
• 事業再構築補助金は基本「設備投資」の補助金であり、申請要件の一つに以下のような付加価値額に関するものがあります。

「補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成」

• つまり、今後事業再構築補助金へ申請される事業者様は、もし日本公庫から融資を受ける場合、（設備投資の部分は）この新制度を活用できるかと推察します。
• また、同じ設備投資の補助金である「ものづくり補助金」へ申請される事業者様も同じことかと考えます。

以上、詳しくは日本公庫までお問い合わせください。

最後に当件に絡み、余計なお世話とも思いますが、事業再構築補助金へ申請予定の方へ念を押したいことがあります。ご承知のとおり、原則補助金は「後払い」です。補助金に採択され、交付決定を受けて初めて事業に着手できます。（お金を使える）その後、事業を完了してから補助金の支払いを国へ請求できます。当然、つなぎ資金が必要です。補助事業を実施する際、金融機関からの融資が必要な事業者様、申請前に必ず金融機関へご相談ください。（事実、補助金額が3000万円以上の場合、「金融機関も事業計画の策定に参加すること」が申請要件の一つになっています。）

もし、日本公庫から借り入れる場合、この新制度を活用できるはずです。

• 自社に最も適した補助金を活用しましょう！補助金は事業再構築補助金だけではありません！

今月中に公募開始予定の事業再構築補助金ですが、前例にない1兆円超の巨額予算であり、補助額も最大6000万円（卒業枠等は最大1億円）と大きなものであることから、今後当拠点を含む様々な支援機関へ当補助金に関する相談・問い合わせが増えてくるかと考えます。実際、補助金活用の相談も受けている私ですが、先月に比べても当補助金に関する相談数が相当増えております。

しかし、相談に来られる事業者様の中には、（ただ、大きな補助金を活用できないかと考え）「事業再構築補助とは具体的にどんな補助金なのか？」という概要を理解されずに相談に来られる方が多いように思えます。確かに現段階では、公募要領も公表になってないことを考えると仕方がないことだとは思いますが。

「事業再構築補助金の活用・申請について相談したい」というような案件に対する当方の相談スタンスは以下のとおりであり、「お客様（事業者）本位」の姿勢は貫いています。

• 「事業再構築補助金ありき」で相談には臨まない。まずは、「どのような新規事業をやりたいのか？」「どのような投資を想定しているのか？」(設備なのか、販売促進費・マーケティング費用なのか？人件費なのか？などなど)を細かくヒアリングする。
• その上で以下の点を考慮し、相談者のやりたい事に最も適した補助金を案内する。

＊新規事業（やりたいこと）の事業タイプ（事業再構築と言えるのか？経営革新と言えるか？販路開拓の取組？その他）

＊投資費用項目、金額

＊相談者の補助金申請の経験・事業計画書作成のスキル

＊各補助金の申請作業の負荷、採択率、その他

＊資金調達はどうするか？金融機関へは相談しているか？

• ちなみに、事業再構築補助金の活用で相談に来られた直近の10事業者への私からのアドバイスは、以下のとおりです。

＊5事業者へのアドバイス：「やりたい事業が事業再構築補助金の要件に該当すると思われるので、すぐにでも事業計画書を書き始めましょう！」

＊2事業者へのアドバイス：「やりたい事業のタイプを考えると、今の段階ではものづくり補助金に該当すると考えます。事業再構築補助金の指針・公募要領が公表になった時点で、ものづくり補助金へ申請するか、もしくは事業再構築補助金にするか決めましょう！」

＊1事業者へのアドバイス：「投資項目、投資金額を考えると補助上限100万円の持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」を勧めます。申請作業負荷も他の補助金に比べれば、小さいです。」

＊1事業者へのアドバイス：「やりたい事業内容を考えると、4月以降に公募がある県の「わかやま地場産業ブランド力強化支援補助金」へ申請することを勧めます。補助上限は3年間で1000万円。国の同等の補助金と比べても競争率は低いですよ。」

＊1事業者へのアドバイス：「やりたい事業内容を考えると、4月以降に公募がある県の「先駆的産業技術研究開発支援補助金」へ申請することを勧めます。」

（参考）国・県の主要補助金リスト12月時点（最新情報に更新していませんので、ご注意ください。）

• 国の主要補助金リスト＞＞https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/wp-content/uploads/2020/12/list_2020.pdf
• 県の主要補助金リスト＞＞https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/wp-content/uploads/2020/12/list_W20.pdf

以上のとおり、事業再構築補助金で相談に来られた10社の内、5社の方には別の補助金活用を勧めました。上の「国・県の主要補助金リスト」に各主要補助金の概要があります。事業者の皆様、現段階では「事業再構築補助金ありき」ではなく、まずは「自社の今後取り組み新規事業の内容を考慮し、どの補助金を活用すべきか」再度ご確認いただければ幸いです。

また、近日中に「事業再構築とは何か？」具体的に定義した「指針」なる資料が公表になります。既に事業再構築補助金への申請を決めている事業者様は、この指針を見て確かに要件に該当するかご確認ください。（間違いないかとは思いますが）また、「事業再構築の正確な定義がはっきりしない」という理由で申請を迷ってらっしゃる方、この指針を見てどうするか決めていただければと思います。

最後に、事業再構築補助金以外の国の主要補助金の公募スケジュールに関する最新情報を、以下お知らせしておきます。

1. ものづくり補助金（通常枠・グローバル展開型・低感染リスク型ビジネス枠　共通）

＊次回締切は5月13日になります。（これ以降のスケジュールは公表されていません）

• 持続化補助金

＊通常枠：次回締切は6月4日（これ以降の締切は、10月1日、令和4年2月4日）

＊低感染リスク型ビジネス枠：3月中の公募予定

• ＩＴ導入補助金（通常枠・低感染リスク型ビジネス枠　共通）

＊2021年度の一回目申請開始は4月上旬予定です。2021年度公募要領は下ＵＲＬのとおり既に公表になっています。

＞＞https://www.it-hojo.jp/2021/

• 事業再構築・新事業展開：成功のためのポイント、失敗のリスクについての私見・アドバイス

当方は、今まで皆様へ事業再構築補助金の有効活用を勧めてきました。しかし、一方で「事業再構築」「新規事業展開」とは、本業での新規取組と比べてもリスクが相当高く、成功へのハードルも高いことは事実であり、この点についても言及する必要があるかと考えます。そこで、今回は事業再構築・新規事業展開における「成功するためのポイント・失敗のリスク」について参考資料を交え私見を述べたいと思います。

まずは参考情報として、中小企業白書2017版の第3章「新規事業の促進」をご紹介します。

• 中小企業白書2017年版の概要（第3章は25～28ページの4枚）

＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/h29_pdf_mokujityuuGaiyou.pdf

• 中小企業白書2017年版本文の中の第3章全文（67ページ）

＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap3_web.pdf

• お忙しい皆様は、一番上の概要資料の4枚（25～28ページ）だけでもご覧ください。事業再構築補助金の事業計画書を書かれる方は、白書第3章全文に目を通すことを勧めます。
• 白書の中では新事業展開に取り組んだ事業者（1000者程度）を対象に「成功したか否か」を聞いたアンケート調査結果があります。概要29ページに図3にあるとおり「成功した」と回答した事業者の割合は約29％です。この数字が高いのか低いのかは意見の分かれるところかと思います。
• 新事業展開の難しさを表現した言葉に以下のようなものがありますが、成功のハードルは高いことは間違いありません。

＊「新規事業は1勝9敗」（ユニクロ柳井さんの本のタイトルみたいですが）

＊「新事業の成功率はイチローの打率より低い」（オリックス宮内オーナーの言葉）

• 「成功のポイント」ですが、私の経験からも、まず第一に「人」ではないかと考えます。

＊トップ（社長・代表）は強くコミットしているか？（当方「コミット」という言葉が好きであり、「どんな問題が発生しても乗り気ってみせる、やり切ってみせるという強い信念」と個人的に定義しています）

＊成功させるために必要なキーパーソンのスキル・ノウハウは大丈夫か？

＊社長以下、事業再構築チームメンバー全員が同じ目標を共有し、チーム一丸となって事業を推進していけるか？（チームとしてのコミットメント）

＊上の内部人材が不十分な場合、適任の外部人材・外部協力会社を確保できるか？（概要資料の27ページご覧ください）

＊（中規模以上の事業者様の場合、）通常の新規取組であれば担当責任者は「兼任」の場合がほとんどだが、社運を賭ける事業再構築では「専任者」を置けないか？（大変無理なことを言っているのは十分分かってはいるのですが）

• 次に、「マーケティング」かと考えます。どんな素晴らしい商品・サービスを開発しても、お客様・ユーザーに知ってもらわないと意味がない、知ってもらった上で買ってもらわないと意味がないことは当たり前です。（一般的に中小事業者は、これが苦手とよく言われますね）
• 概要資料25ページの上部に「目指す新事業展開の戦略別に、マーケティングの取組状況によって成否に差がある。」とあります。営業・マーケティングへの取組内容により、事業再構築の成否が左右されることは間違いありません。

また、事業再構築補助金の事業計画書には当然売上・収支計画が必須になりますが、これはただの数字です。この数字目標をやりきるための営業・マーケティング施策の具体的な、そして精緻な説明がなければ、読む側（審査員）には説得力がありません。

• 以上、他にも成功のポイントは色々ありますが、まずは「人」と「マーケティング」が成功のキーになると個人的に考える次第です。逆にいえば、上にある「人」「マーケティング」に大きなリスクがあれば、成功はおぼつかないかとも言えます。
• 最後に、「補助金」は経営者が投資をするか否か決断する際、「背中を押してくれる」ありがたいものでしょうが、成功のポイント・要因では全くありません。

以上、長々と私見を書いてきました。私が事業再構築補助金の審査員であれば、「事業再構築・新事業展開とはリスクが高いもの」という前提で事業計画書を読むかと思います。「この申請者さんは、リスクをどう認識・理解しているのか？」「そのリスクを解決・つぶし込むために何をしようとしているのか？」、私だったら知りたいところです。

事業再構築補助金への申請をお考えの方々、あくまでも個人的なアドバイスではありますが、以上の点も意識して事業計画書を作成してみては如何でしょうか？

• コロナ禍以降の事業承継とＭ＆Ａの実態に関するアンケート調査結果（日商）

事業者の事業展開・継続において、コロナ禍は様々な影響を及ぼしておりますが、「事業承継とＭ＆Ａ」もその一つかと思います。5日、日本商工会議所（日商）は、約4000社の中小事業者を対象に実施した「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」調査結果を公表しました。

• 調査結果（本文）24ページ＞＞https://www.jcci.or.jp/20210305kekka.pdf
• 日商ＨＰ公表記事＞＞https://www.jcci.or.jp/news/2021/0305151507.html

以下、日商ＨＰ公表記事にあるサマリーから特に重要と考えるポイントを個人的に抜き出しました。

• 事業承継の時期について、コロナ禍の影響により売上が減少している企業ほど、事業承継予定時期を後ろ倒しにする傾向。今後、コロナ禍の影響が長期化した場合、事業承継が遅れる企業の増加が懸念される。
• 「社長就任後10年未満の企業」の約６割は直近期黒字。一方、「社長就任後30年以上の企業」はコロナ禍を受けて赤字を見込む割合が最も大きい。中小企業は、事業承継を通じて経営を活性化することで、業績向上や環境変化に対応しており、コロナ禍からの経済の再生に向けて事業承継の促進が一層重要となる。
• 「過去に買収を実施・検討した企業」は全体では約15％だが、「売上高10億円超の企業」に絞ると、「買収を実施・検討した企業」は約４割を占めており、地域の中核的な中小企業においてＭ＆Ａが活性化している。
• 買収先は、後継者難が深刻化している小規模企業（従業員20名以下）が約７割を占めており、M&Aが後継者不在企業の事業継続の受け皿となっている。
• コロナ禍に伴う買収戦略の変化について、「積極的に買収」が約１割、「コロナ前後で変化なし」が約６割を占めており、コロナ禍でも買収に前向きな姿勢を維持している。

以上、（大変失礼かと思いますが）60歳以上の経営者様、及び中小Ｍ＆Ａにご興味のある方、是非調査結果資料にさらっとでも目を通してみては如何でしょうか？

さて、このメルマガでも再三ご紹介した通り、事業承継・中小Ｍ＆Ａ関連の公的支援機関といえば、「事業承継ネットワーク」と「事業引継ぎ支援センター」になります。

この2つの支援機関が4月に統合になり、新たに『事業承継・引継ぎ支援センター』が発足いたします。

• 事業引継ぎポータルサイト：「令和３年４月、『事業承継・引継ぎ支援センター』発進！」

＞＞https://shoukei.smrj.go.jp/introduce/

今後、事業者様の事業承継・中小Ｍ＆への関心は益々高まってくるかと思いますが、4月以降も新たに統合される『事業承継・引継ぎ支援センター』へ是非ご相談ください。

• 和歌山県事業承継ネットワーク＞＞https://shoukei.wakayama-cci.or.jp/
• 和歌山県事業引継ぎ支援センター＞＞https://www.wakayama-cci.or.jp/wakayama/business/hikitsugi/

本題の前に、昨日のニュースで驚いたことを一つ。先月、消費者に対する税込価格表示（総額表示）が義務化される旨お知らせしました。（https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu_news/238-2020/）

（ユニクロもそうですが）消費税抜きの価格表示をしている多くの事業者は、単純に消費税10％分を乗せた総額表示へ変更するものと思っていました。ユニクロは、なんと来週12日から現在の税抜き価格を、そのまま税込み価格（総額表示）とするそうです。つまり、下の記事にあるとおり、「全商品を一律約9.1％値下げする」ことになります。びっくりです！

• 日経ビジネス記事：「ユニクロ全商品約9％値下げ、本体価格をまんま「税込み価格」に」

＞＞https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00006/030300118/

こんなことは利益を十分に出している企業しかできないでしょう！さておき、皆様におかれては、4月からの「税込価格表示」（総額表示）義務化へ対応いただければと思います。

• 事業再構築補助金：国の職員の方によるオンライン説明会動画

神奈川産業振興センター（ＫＩＰ）は事業再構築補助金の説明動画をYoutubeにアップしました。（ちなみにＫＩＰは神奈川県よろず支援拠点の実施機関です）

動画では、関東経済産業局中小企業課の統括係長様が30分弱で「事業再構築補助金の概要」を解説しています。ネット上では多くの民間コンサルの方々が事業再構築補助金関連の動画をアップしていますが、経産省関連の職員の方の説明動画は恐らく初めてかと思います。

• ＫＩＰ掲載の事業再構築補助金の解説動画

＞＞https://www.youtube.com/watch?v=dIATKONmPys

今回は、この解説動画の要旨については省略させてください。当方もこの動画を視聴しましたが、申請する上で参考になる情報がかなり入っております。事業再構築補助金への申請を予定されていおる事業者様、是非当動画をご視聴ください。

• 和歌山市の「感染拡大防止対策促進奨励金」等の4支援策が延長に！（3月31日まで）

（和歌山市以外の自治体にある事業者様には申し訳ございません、当情報は無視してください）

昨日のわかやま新報に以下の記事が掲載されております。

• わかやま新報記事：「事業者支援の期限再延長　コロナで和歌山市」

＞＞https://www.wakayamashimpo.co.jp/2021/03/20210304_99834.html

申請期限が3月31日まで延長される4支援策は以下のとおりです。

• 事業者家賃支援金
• テイクアウト・デリバリー支援補助金
• プレミアム付飲食クーポン事業補助金
• 感染拡大防止対策促進奨励金

各支援策の詳細は下の和歌山市ＨＰをご覧ください。

＞＞https://www.city.wakayama.wakayama.jp/1027184/1029288/index.html

特に、飲食事業者向けの感染拡大防止対策促進奨励金は、飲食事業者が換気設備やアクリル板の設置などを行う経費を、上限１０万円で全額補助してくれます。更なる感染防止対策が必要な飲食店様、当奨励金の活用をご検討ください。

• 国の一時支援金の特設サイトが開設されました！８日から申請受付開始

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等を対象とした「一時支援金」については既にお知らせしていますが、3月1日に事務局ＨＰ（特設サイト）が開設されました。（以前は「一時金」という呼称でしたが、今後は「一時支援金」という名称を使います。）

• 一次支援金の特設サイト＞＞https://ichijishienkin.go.jp/

• 和歌山県は緊急事態宣言対象地域外ではありますが、「緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛」の影響を受け、売上が半減以上になっていれば県内事業者も対象になります。繰り返しになりますが、主な申請要件は以下の2つになります。

1）緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

2）2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していること

• まずは、この一時支援金を理解するためには、下にある概要書に目を通すことを勧めます。

＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0301

上の資料10ページに申請の流れ（フロー）がありますが、正式な申請の前に「登録確認機関」（認定支援機関、金融機関、商工会・商工会議所など）による「事前確認」が必要となります。和歌山県内の登録確認機関は下のページから検索できます。（ちなみに和歌山市で検索してみました）

＞＞、https://bit.ly/3basa7q

事前確認の流れは概要書の１３ページにありますので、ご確認ください。

• 一時支援金の申請は特設サイトからの電子申請になります。また、電子申請を行うことが困難な方のために、申請サポート会場にて補助員が電子申請の手続きをサポートします。

＊「申請サポート会場とは」＞＞https://ichijishienkin.go.jp/support/index.html

和歌山県のサポート会場は下ＵＲＬにあります。（和歌山市内の1か所だけです）申請サポート会場の利用には事前の「来訪予約」が必要ですので、ご注意ください。

＞＞https://reservation.ichijishienkin.go.jp/visit-appointment?meetingRoomCode=300101

• 特設サイトからの正式申請は３月８日から受付が始まり、５月３１日が締切とのことです。
• 最後に、当方が一番気になっているポイントを述べます。申請要件の一つに「緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること」がありますが、緊急事態宣言対象地域外においては、「この要件をクリアするためには何が必要なのか？」「申請者がどこまで証明しなければいけないのか？」正直私には分かりません。

８日から申請が始まるとのことですが、和歌山県を含む緊急事態宣言地域外において、この点が実際にどのように運用されるのか大変気になります。

• 事業再構築補助金の事業計画書作成における個人的なアドバイス（採択のポイントとストーリー案）

今までの配信記事で「直ぐにでも事業再構築補助金の事業計画書を書き始めてください！」と言ってきましたが、補助金申請の経験が少なく、書き始めるのに苦労されている事業者様も多いかと思います。

そこで、少しでもそのような方々のお役に立てないかと考え、下ＵＲＬにあるＰＤＦ資料（3枚もの）を作成しました。

• 「事業計画書作成における当方の個人的なアドバイス（採択のポイントとストーリー案）」

＞＞https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/wp-content/uploads/2021/03/210302.pdf

• 1ページ目に私が個人的に考える「事業再構築補助金申請で押さえておくべきポイント」を記述してみました。
• 2～3ページには「私だったらこんなストーリーで事業計画を書いてみようかなぁ～」と考えた「事業計画書（申請書）のストーリー（例）」を載せました。
• 当ストーリー案は、事業再構築として「今までとは違った、そして思いきった新商品・サービスの開発・展開」ということを念頭に書いたものです。
• この資料は、（現時点での）私の自信作ではありますが、あくまでも私の個人的な見解に基づくものであり、実際に申請書作成の参考にするかどうかは自己責任でご判断ください。
• 「事業計画書のレベルはものづくり補助金と同等」という前提であれば、事業計画書の枚数の目安としては「Ａ4で10枚前後」になるかと考えます。また、補助申請額が大きい場合（例えば、2000万円以上）、枚数が１５枚、２０枚になっても現時点では構わないと思います。（公募要領に枚数に関する記載があるかもしれませんので、ご注意ください）
• 本来であれば、このようなアドバイスは、公募要領の公表後にお知らせするつもりでした。しかし、公募要領が少し遅れることもあり、本日ご提供いたします。故に、公募要領の公表後に、当資料を修正したいと思っておりますので、この点、ご留意ください。

事業再構築補助金の1回目申請は、2～3週間後には開始となると予想します。申請を予定されている事業者様、事業計画書作成を急いでください。

本日2回目の配信になります。事業再構築補助金の情報は、早めに伝えておくべきと思いましたので。

• 事業再構築補助金の追加情報、更新された最新Ｑ＆Ａを解説します！

昨日、事業再構築補助金のＱ＆Ａ（よくある問合せ」が更新されました。更新された内容に関し重要な情報もありますので、以下簡単な解説文になります。ただし、事業再構築補助金への申請を検討されている事業者様は、下ＵＲＬにある最新Ｑ＆Ａの全ての項目に目を通すことを強く勧めます。

• 最新Ｑ＆Ａ資料＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html

• Ｑ2「公募はいつから始まるか」ですが、3月の公募開始後、「令和3年度（4～3月）でさらに4回程公募を実施する予定」とあります。1年で4回ですから、3か月に1回申請締切が設けられると考えます。（ものづくり補助金と同じですね）1回目の公募開始は3月、そして4月申請締切の予定。その後のイメージとしては「6月に2回目締切、そして9月、12月、3月の締切」のようなものでしょうか？（あくまでも当方が勝手に描くイメージですので、ご注意ください）

令和4年度についても同じようなイメージで公募があると推察します。（なにせ1兆円超の巨額予算ですので）

• Ｑ5「公募要領と事業再構築指針」ですが、以前は公募開始前に公表さると理解しておりましたが、公募要領は公募開始と同時に公表の予定となりました。指針は予定通り公募開始前の公表だそうです。
• Ｑ32「申請要件である売上減」の計算方法・対象期間ですが、以下のＱ＆Ａが載っております。

Ｑ：「コロナ以前」が2019年又は2020年１～3月を指しているとのことだが、仮に2021年4月に申請し、任意の3か月として2021年１，２，３月を選択した場合、2019年1～3月または2020年1～3月のどちらと比較してもいいのか。

Ａ： 2019年1月～3月又は2020年1月～3月と比較することが可能です。また、2019年1月、3月、2020年2月のように、連続していなくても構いません。

説明が難しいのですが、計算方法として、コロナ前の売上とコロナ後の売上を比較する必要があります。コロナ前の売上（3か月）に関しては、2019年1～3月と2020年1～3月の期間（6か月）から任意の3か月を選べると当方理解しました。（当然この6か月間で売上が大きい月から選ぶのでしょうが）この点、当方の理解が正しいか確認する必要がありますが。

• Ｑ37に「事業再構築」の定義に関するＱ＆Ａがあります。ここは読んでおいてください。いずれにせよ、「どういうことが事業再構築に当たるのか？」の定義は、指針の公表を待つ必要があります。

• 《事前予告》県の事業者向けデジタル化支援策（補助金、IT関連事業者登録など）

和歌山県よりまだ正式な発表はありませんが、本年4月より和歌山県は製造業等のものづくり事業者に対するデジタル化・ＩＴ化支援を強化します。支援策の詳細な制度設計は現在検討中ですが、以下その概要になります。

1）デジタル化補助金：4月公募開始予定、補助対象となる事業者は「ものづくり事業者」限定

• 「ものづくり製品販促デジタル化促進」補助金（担当課：企業振興課）

＊「新たな販促活動に対応した販売促進ツールを作成したい」

＊補助上限:50万円

＊補助率:1/2以内

＊補助企業数:200社程度

• 「ものづくりシステムカイゼン促進」補助金（担当課：企業振興課）

＊「工程管理システムや基幹業務支援システムなどを導入したい」

＊補助上限:500万円

＊補助率:1/2以内

＊補助企業数:20社程度

• 「ものづくり生産力高度化」補助金（担当課：産業技術政策課）

＊「デジタル技術等を駆使したビジネスモデル変革のための大規模投資をしたい」（いわゆる「ＤＸ改革」を支援する補助金ですね）

＊補助上限:2,000万円

＊補助率:1/3以内

＊補助企業数:5社程度

• 上記3つの補助金の予算額は各1億円、総額3億円になります。県の補助金としてはとても大きな補助金かと思います。（県のデジタル化支援に対する本気度の現われかと考えます）

• 和歌山県IT関連事業者登録について
• 上の「ものづくり製品販促デジタル化促進」補助金に関し、ホームページ作成等を県内IT事業者に発注することが補助金活用の要件・条件となります。

＊県の企業振興課ＨＰ＞＞https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/061000/d00206738.html

• そこで、県（企業振興課）は本補助金等を活用する中小企業者及び農林漁業者等から受注することができるIT関連事業者の登録制度を実施します。

和歌山県内に主たる事業所を有するIT関連事業者の方は、ぜひご登録いただければと思います。詳しくは、上ＵＲＬに登録の流れ、登録方法、問合せ先が載っております。

3）デジタル化専門家派遣

• 「商工会・商工会議所・当財団等と連携し、デジタル化に精通した人材バンクを拡充。 導入準備から導入後の活用まで段階に応じサポート」
• 県内の各種支援機関の専門家派遣制度において、ＩＴ・デジタル関連の専門家を増やしていく方向かと考えますが、制度の支援内容が変更になるか不明です。
• 国の「デジタル化応援隊事業」が2月末で終了になりましたが、4月以降は県が推進するこの「デジタル化専門家派遣」を活用いただければと思います。

4）デジタル化普及啓発シンポジウム・デジタル化セミナー等の実施

• 4月からの補助金公募開始に合わせて、県は事業者向けにデジタル化関連のセミナー等の啓蒙活動を積極的に実施していく予定です。

以上が4月（予定）からの県のデジタル化支援策情報になりますが、詳細な情報は今後県ＨＰに掲載されるかと思います。

昨年より新聞紙上でも「デジタル化」「ＤＸ」（デジタルトランスフォーメーション）という言葉を本当によく目にします。デジタル庁も下ＵＲＬのとおり今年9月設立を目指しているようです。

• 日経新聞記事：「デジタル庁、首相トップに500人規模　9月発足を閣議決定」

＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFS084IF0Y1A200C2000000/

和歌山県も行政手続きデジタル化を進める必要がありますが、（今回はものづくり事業者だけが対象ではありますが）県内事業者のデジタル化支援を今後積極的に強化していくものと思われます。

• 飲食店の事業再構築取組事例の紹介：新型コロナウイルスに負けるな。飲食業の挑戦

今月中に目玉補助金である事業再構築補助金が公募開始予定ですが、本日ミラサポPlusに掲載になった「飲食店の事業再構築の取組」として大変参考になりそうな事例を紹介します。

（記事では「事業再構築」という言葉はありませんが、当方が個人的に「これは間違いなく飲食店の事業再構築である」と理解しました。）

• ミササポPlus記事：「新型コロナウイルスに負けるな。飲食業の挑戦。 ～飲食店「なすびグループ」の対策事例から～」

＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/hint/13895/

• 記事冒頭にあるとおり、「新型コロナウイルスの感染拡大は、日本経済に深刻な影響を与えている。なかでも飲食業の被害は甚大」です。和歌山県内の飲食業においても、下ＵＲＬにある県の調査データにもあるとおり深刻な打撃を受けています。

＞＞https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/press/03/2/210202_d/fil/210202_6.pdf

• この事例は静岡市を中心に和食店など16店舗を展開する、なすびグループの取組事例です。
• この事例は、以下の理由で飲食店の事業再構築取組事例であると個人的に理解しました。

＊「4月～7月までの販管費を前年比で45%も削減。さらに雇用調整助成金などの公的支援を活用しながら、財務の健全性をできる限り維持することに注力した。」

＊「コロナ禍の売上減が長期にわたるなかで、2020年〇月、同グループはホームページで各店舗の人気メニューの注文（テイクアウト）ができる「おうちdeなすび」のサービスを開始」、「当グループのケータリング事業の売上は約15%ほどでしたが、21年度はテイクアウトも含めたケータリング事業を35%に引き上げる計画。」

＊「同グループは地元産の海の幸、野の幸を使った「こだわりの和食」が特色であり、顧客層は社会人・シニア層が中心である。しかしいままで顧客層の外食需要が急速に減少するなかで、新たな試みとして、和食店「草薙茄子兵衛」の店舗で、13時30分～17時の時間限定のパンケーキの専門店「cafe nasube」をオープン。」

＊「新型コロナウイルスの収束時期が不透明ななかで、いまなすびグループはテイクアウトから一歩進んで、プロの料理をチルド化した商品サービス「クラウド・ナスビ」の開発をすすめている」

• 16店舗と比較的大きな飲食店さんの事例ですが、事業再構築するにあたって規模はあまり関係ないと考えます。飲食店の皆様、記事にはなすびグループ社長さんの生の声も載っています。大変参考になる事例かと思いますので、是非当記事をご一読ください。

• 緊急事態宣言の影響緩和に係る 一時金の最新情報

先日、（補助金以外の）「緊急事態宣言を踏まえた支援策」をお知らせしました。

• 官邸ＨＰ：「緊急事態宣言を踏まえた支援策」（補助金以外）

＞＞https://corona.go.jp/action/pdf/shiensaku_20210209.pdf

上ＵＲＬにある国の各種支援策のひとつである（飲食店の時短営業等により影響を受ける事業者向けの）「一時金」（最大で法人60万円、個人事業主30万円）ですが、以下中小企業庁から発表になった最新情報になります。

1）ミラサポPlusの一時金に関する最新情報

＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/13394/

2）緊急事態宣言の影響緩和に係る 一時支援金の概要について

＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0224

• 申請するには、まずは2）の資料1ページに記載されている要件を満たす必要があります。その上で3ページにある「申請から給付までのフロー」に従って申請することになります。
• 7ページ目に今後のスケジュールがありますが、3月1日の週に通常受付が開始になるそうです。
• 一時金に関する前回の配信でも述べましたが、「緊急事態宣言の対象地域以外の事業者であっても、要件を満たせば給付対象となります。」と8ページのＱ2にあります。

ただし、対象地域がである和歌山県でこの一時金申請が、どのように運用されるのか、私には正直分からない部分もあります。（例：緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響をどう証明できるのか？）

• 2）の資料を一読後、ご質問等あれば、10ページにある「問合せ先」へ聞いてみてください。

以上が国の一時金に関する最新情報になりますが、下ＵＲＬにある先日の配信記事にあるとおり、今後県、及び市町村の事業者支援策が実施されることになるかと考えます。

• 和歌山県の飲食・宿泊業向け支援金、田辺市の緊急対策支援金など

＞＞https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu_news/260-2020/

• 3月公募開始予定の事業再構築補助金、今から事前準備ください！

昨日、当方も大きな信頼を寄せている方が事業再構築補助金の概要について説明したオンラインセミナーに参加しました。以下、説明の要旨になりますので、ご一読ください。

• 今のところ、公募開始は3月中旬の予定だそうです。（あくまでも予定ですので、遅れる可能性はあります）3月の公募開始以降は、今後2年間で複数回の公募を予定しています。
• 「公募期間は1か月程」と公表されているＱ＆Ａにもあります。3月中旬の公募開始になれば、公募締切は4月中旬or下旬ぐらいでしょうか？
• 「申請書＝事業再構築の事業計画書」になりますが、予想通り今回はものづくり補助金の事業計画書レベルになるとのことです。採択を目指すのであれば、相当な時間を使って説得力のある事業計画を作成する必要があります。持続化補助金の経営計画書については、慣れた人であれば半日で作成できるでしょうが、ものづくり補助金ではＡ4サイズで10枚を目安にしっかりと事業計画書を作り込まないと採択が難しいのが現状です。
• また、通常枠の補助金額は100万円～6000万円と幅が大きいですが、やはり補助申請額が大きいほどより精緻な事業計画を作成すべきとのことでした。
• 「申請前にしておかなければいけないこと」として以下の3つの説明がありました。
• 1)ＧビズＩＤプライムの取得
• 2)認定支援機関への相談
• 3)事業再構築指針・公募要領が発表される前に書き始める。
• 特に（3）に関して、3月の公募への申請をお考えの事業者様は、先日もここで述べた通り今から事前準備することを強く勧めます。仮に4月下旬の申請締切であれば、締切まで約2カ月しかありません。（かなりタイトなスケジュールかと思います。）下ＵＲＬ概要資料の7ページ目に「事業計画の策定」がありますので、ここをじっくり読み込んでストーリー立てて下書きから書いてみては如何でしょうか？

＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0216

その際は先日配信にある「ミラサポPlusにあるものづくり補助金申請事例・書き方」が参考になるかと思います。

＊先日の配信＞＞https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu_news/259-2020/

• また、セミナーの中ではピンクのＰＲチラシの冒頭部分「ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援」が大きなポイントとのコメントがありました。これがこの補助金の「施策立案者」の強い思いになります。故に、思い切った「事業再構築」以外にも「ポストコロナ」「ウィズコロナ」「変化への対応」など強く意識して事業計画書を作成ください。
• セミナーでは「ネット等の情報が錯乱している、惑わされないでください！」とのコメントがありました。ネット上には色々な情報が氾濫しています。当補助金の正確な情報に関しては、あくまでも経産省・中小企業庁から正式発表される情報・資料を待つ必要があります。（3月上旬ごろには公募要領・指針が公表になる予定かと推察します。）

最後に、今後の補助金活用について一言。最近は、どうしても予算1兆円超の事業再構築補助金にフォーカスが当たりがちですが、3主要補助金（持続化補助金、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金）の「低感染リスク型ビジネス枠」（いわゆるコロナ対応型）へ２３００億円もの巨額予算が計上されていることを忘れないでいただきたいと思います。

事業者の皆様におかれては、新型コロナの影響を乗り越えるためにも様々な新しい取組を検討されているかと思いますが、「その新しい取組に適した補助金は何か？」を十分に検討の上、各補助金をご活用ください。

以下、上の３主要補助金の今後の公募スケジュールになります

• ミラサポPlus記事：「主な補助金の公募スケジュール」

＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/13768/

＊持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の次回公募開始：３月中公募開始予定

＊持続化補助金「通常枠」次回申請締切：６月４日

＊ものづくり補助金「通常枠・低感染リスク型ビジネス枠共通」次回申請締切：５月１３日

＊ＩＴ導入補助金「通常枠」、及び「低感染リスク型ビジネス枠共通」の公募スケジュールは未定です。詳細が決まり次第公表するとのこと。

• 食品事業者のための海外展開ガイド、及び海外展開に活用できるHACCP補助金

先週、近畿経済産業局は、食品の海外展開に関して知っておくべき知識について取りまとめた｢食品事業者のための海外展開支援ガイド｣を公表しました。当ガイドは2部構成であり、1部「食品の海外展開におけるノウハウ、ポイント」（1～30ページ）、2部「「食品の海外展開塾」 各回の開催結果」（31～87ページ）となっています。

• ｢食品事業者のための海外展開支援ガイド｣

＞＞https://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/noushoukou/event/20210218tenkaizyuku.pdf

和歌山県内には多くの食品事業者（食品製造事業者・加工事業者・流通事業者・中間加工事業者など）がいらっしゃいますが、今後海外展開を検討されている方、既に食品を輸出されている方、まずは第一部だけでも目を通してみては如何でしょうか？

当件に関連し、海外へ農林水産物・食品の輸出を目指す事業者様向けの補助金をひとつ紹介します。

• 「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設 整備緊急対策事業」のPRチラシ

＞＞（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/210205yosan.pdf

• この補助金は「輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応や、家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応に取り組む食品製造事業 者の方向けに施設や機器の整備、コンサルや認証取得等に必要な費用」を支援する補助金です。
• 「交付額：250万～5億円 、 交付率：１／２ または ３／10」となっています。
• 国の補助金ではありますが、申請窓口は県の食品流通課になります。
• 既に第1回目募集は終了していますが、第2回は4月頃、第3回は7月頃の募集開始予定です。

• 全ての法人設立手続きが完了するオンラインサービス、2月26日から：内閣府

政府は2月26日から法人設立手続きをオンラインでまとめてできるサービスを開始します。（「法人設立ワンストップサービス」）

• JNet21記事＞＞https://j-net21.smrj.go.jp/news/tsdlje000000nsef.html

• この「法人設立ワンストップサービス」を使えば、オンラインで書類が作成でき、1回の申請によって各機関に複数の書類を提出することが可能になります。
• 具体的には国税・地方税に関する設立届や、雇用に関する届け出（年金事務所・ハローワーク）などに加え、定款認証・設立登記もオンライン申請の対象となります。
• このサービスの利用する際は、法人代表者のマイナンバーカードが必要になります。
• 個人事業主の「法人成り」の際は、大変便利になるかと思います。

以上、下ＵＲＬが当該サイトになりますので、ご興味のある方は覗いてみてください。

＞＞https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/ecOssTop/

• 厚労省の事業者支援「「新たな雇用・訓練パッケージ」

厚労省は、新型コロナウイルスの長期化の影響で厳しさがみられる雇用情勢に対応するため、休業者や離職者等の支援を目的に「新たな雇用・訓練パッケージ」を策定しました。

• 「新たな雇用・訓練パッケージ」概要（2枚もの）

＞＞https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000738190.pdf

既にご存知の支援策もあるかと思いますが、ざっと目を通していただければと思います。

特にお伝えしたいのは「雇用調整助成金の延長」についてですが、先日「特例措置（上限15000円）は4月末まで延長」とお知らせしましたが、5月以降は以下の通り段階的に縮小するようです。

• ５月～６月の特例措置：日額上限：(１日１人あたり) 13,500円 助成率：最大 9/10(中小企業)
• 「７月以降は、雇用情勢が大きく悪化しない限り、特例措置を更に縮減」とのことです。

雇調金、職業訓練の助成金等の相談は、当拠点の社労士へご相談ください。

• もの補助の採択結果：今回の採択率は約3割、3日後の締切への再申請を勧めます！

昨日夕方、ものづくり補助金第4次締切分の採択結果が発表になりました。結果は下の表のとおり、採択率は約3割、本年度の中で最も低い数字、また過去7年間でも最低の数字となりました。

色々申し上げたいことはありますが、今後のアクションが大切です。まずは、不採択となった事業者様へのアドバイスを述べた上で、今回の採択結果を分析してみます。

1）不採択になった事業者様へのアドバイス＞＞3日後（22日）の第5次締切へ再申請し、リベンジを狙う！

• 3日後の5次申請締切の採択結果は「3月末の予定」です。1か月後には結果が分かります。補助事業の着手が1か月遅れるだけです。多くの方は待てるのではないでしょうか？
• 申請はＪグランツ経由の電子申請ですので、データは全て残っています。再申請の作業負荷は大変小さいと考えます。できれば事業計画書のブラッシュアップをした方が良いのは間違いありません。しかし、時間もありませんので、事業計画書をそのまま修正せずに提出しても構わないと考えます。
• 5次締切への申請者数は減る可能性があると予想します。申請期間は通常より短い2か月間でしたし、設備投資の補助金に関し、事業再構築補助金の申請へ流れる事業者も多いと思われます。
• 3日後の5次締切では初めて「低感染リスク型ビジネス枠」の公募が始まります。3次補正予算に3主要補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」予算として2300億円も計上されています。（少なくともその半分はものづくり補助金分かと推定）3月末の採択発表では、「低感染リスク型ビジネス枠」申請分の採択率が跳ね上がることを期待できます。（希望かもしれませんが）

4次締切のコロナ特別枠で申請され不採択になった方、5次の低感染リスク型ビジネス枠で再申請することを勧めたいと思います。

5次締切の「一般型：通常枠」「グローバル展開型」の採択率に関しては、なんとも言えません。

• 以上が当方からの個人的なアドバイスですが、推測に基づいている所がありますので、その点ご了承ください。３月の発表の採択率がまた低い数字であれば、お詫びするしかありません。
• 最後に不採択になった事業者の選択肢のひとつとして、（投資を待てるのであれば）事業再構築補助金の要件を満たしそうであれば、そちらへ申請するのも手段かとも思います。

2）4次締切の採択結果について簡単に解説します

• 最初に書いたとおり、採択率3割は過去最低の数字です。予算の関係上でどうしようもなかったのでしょう。
• 「一般型」は「通常枠」と「コロナ特別枠」がありますが、今回は通常枠で申請された方の採択率が25％、特別枠で申請された方の採択率は37％です。（この37％には特別枠で申請したが、その後通常枠へ回され審査されて採択となった事業者も入っています）今後できれば特別枠の後継である「低感染リスク型ビジネス枠」へ申請した方が採択されやすいと言えるかと思います。
• グローバル展開型ですが、採択率は極めて低い17％となりました。公募要領にも「グローバル展開型は高いレベルの事業計画を求める」ようなことが書いてありましたが、ここまで厳しいとは思いませんでした。採択者が出なかった県が多くありました。
• 和歌山県内の事業者の採択率ですが、申請者数が約90者（推定）、採択者数は21者、推定採択率は23％と平均を大きく下回っています。東京都が42％、大阪府が35％ですが、やはり緊急事態宣言対象地域の採択率が平均を上回っている傾向かと思います。

以上、今後のものづくり補助金のスケジュールですが、６次締切以降のスケジュールは未だ公表されていません。６次締切は５月頃かと予想します。

本題の前にひとつ。昨日夕方緊張しながらものづくり補助金の採択結果発表を待ってましたが、17：00に特設サイトに以下のお知らせが載りました。

• 本日予定しておりました4次締切の採択発表を2月18日(木)17:00に変更いたします。

また、これに伴い５次締切の応募締切日も2月22日(月)17:00に変更いたします。

それにしても、リベンジする場合、土日を含めて4日しかありません。前回の締切が3週間ほど遅れたので仕方がないこととは思いながら、「でもおかしいよなぁ～」と思ってしまいます。

• 政府 “約束手形”2026年めどに利用廃止求める方針！

当方、個人的に手形取引は大嫌いですが、昨日政府は5年後の2026年をめどに約束手形の利用を廃止する方針を固めました。

• 日経新聞記事：「紙の約束手形、26年廃止へ　日本独特の商慣行改善」（冒頭のみ）

＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF172XT0X10C21A2000000/

• ＮＨＫウェブ記事：「政府 “約束手形”2026年めどに利用廃止求める方針」

＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012873001000.html

以下、上の日経新聞記事からの抜粋になります。

• 企業が取引先への支払いに使う紙の約束手形について、経済産業省は2026年をめどに利用廃止を目指す方針だ。産業界に対応を要請する。
• 全国銀行協会も連携して銀行振り込みや電子記録債権（電子手形）への移行を促す。約束手形は一般に現金化まで数カ月かかる。受注側の中小企業の資金繰りを圧迫しがちな古い商慣行の改善に向けて動き出す。
• 経産省の有識者検討会は近く、手形廃止に向けた報告書を示す。業務や部品を下請けに発注する大手企業からまず手形の利用をやめるよう促す。代替手段として振り込みや電子手形への以降を進めるため、業界ごとに5年間の行動計画の策定を求める。
• 経産省の調査では代金の支払い方法を「すべて現金払い」とした企業は全体の5割程度で、手形の決済期限は平均110日だった。　
• 約束手形は受注企業にとっては商品納入と代金の確保に時間差が生じて資金繰りが苦しくなりやすい。経産省は最長120日までとしてきた手形の期限を24年をめどに60日以内に短縮する方針も決めている。

「約束手形の将来的な撤廃」、嬉しい限りです。ちょっと個人的な事を書くと、私が約束手形を嫌いな理由は、30年ほど前にイタリアの販売会社で働いていた苦い経験によるものです。当時のイタリアの商習慣は手形取引が90％。（同じ手形でも日本の約束手形とは性格がちょっと違うのですが）平均支払いサイトは100日超、手形ジャンプは日常茶飯事、資金調達も100％手形割引（当時の通貨はリラでしたので、平均割引金利は8％ぐらいでしたか）。与信管理・売掛金管理が本当に大変で死ぬ思いでした。同じ欧州でも英・仏・独などは支払いサイトの短い現金払いがほとんど。なぜ、イタリア・スペインだけがと腹が立ったものです。今回の政府方針、心から歓迎したいと思います。

• 下請け業者のための「価格交渉サポート」講習会動画（eラーニング）の案内

上①の手形撤廃で一番助かるのは手形取引のある下請け企業かと思います。そのような下請け企業への有益な情報として以下案内します。

• 日本商工会議所ＨＰ：「中小企業庁主催　適正取引講習会ｅラーニング「中小企業・小規模事業者のための　価格交渉サポート基礎編」のご案内」

＞＞https://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2021/0217134146.html

• この講習会動画は、中小企業・小規模事業者の皆様が不当な取引に屈せず利益を拡大していけることを目的に作成されたものです。
• 下ＵＲＬに6つの研修動画が貼り付けてありますが、下請け取引のある事業様は是非ご覧になってみてください。

＞＞https://tekitorisupport.go.jp/movie/kakakukoushou.html

• 今後の県・市町村の事業者支援策について：県内の飲食・宿泊業へ給付金（最大60万円）など

ご存知通り12月の10都道府県に対する緊急事態宣言再発令後、その影響もあり飲食・宿泊業者を始め多くの県内事業者様が売上減で苦境に立っております。

• 和歌山県プレスリリース記事：「県内飲食業に係る新型コロナウイルスの影響について」

＞＞https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/press/03/2/210202_d/fil/210202_6.pdf

このような非常事態を受け、国だけでなく、和歌山県、及び各市町村も事業者支援策を今後発表の上、実施していくと思います。

（注）：皆様、政府（内閣府）が3次補正予算で確保している「地方創生臨時交付金」1兆５千億円をご存知でしょうか？地方創生臨時交付金は、コロナ対応のための取組である限り、地方自治体が自由に使えることになっています。地方自治体独自の支援策の主な財源は、この地方創生臨時交付金になるかと思います。）

以下、当方が現在把握している今後の事業者支援策になります。（和歌山県と田辺市）田辺市以外の市町村での支援策については、今後発表があるかと思います。

新型コロナ感染拡大・非常事態宣言等の影響で苦境にある事業者様へ、使える支援策はすべて使ってでもなんとか今の苦境を乗り越えていただきたいと切に願います。

1. 県内の飲食、宿泊、旅行の各業者に対し最大６０万円の給付金（和歌山県）
2. 毎日新聞記事（2月16日）：「飲食業支援など補正予算　県議会／和歌山」

＞＞https://mainichi.jp/articles/20210216/ddl/k30/010/326000c

• 「新型コロナウイルスの影響に対する経済対策として、１～２月の売り上げが前年同月比で５０％以上減の県内の飲食、宿泊、旅行の各業者に対し最大６０万円を支給する事業に１３億８００万円を計上した。」
• 「また、地域交通継続のため、県内に事業所があるバス会社やタクシー会社などに給付金を支給する事業に１億９４００万円を盛り込んだ。保有車両数に応じて最大３００万円を支給する。」
• 現在、給付金を支給するための事務局を公募しており、3月中旬に決定予定です。事務局決定後、この給付金の詳しい内容（スキーム、申請方法など）が公表になった上で申請受付が開始されると思います。

2）田辺市が事業者対象に緊急対策支援金（支援額10～50万円）

• 朝日新聞記事：「田辺市が事業者対象に緊急対策支援金　和歌山県」

＞＞https://www.asahi.com/articles/ASP2D764NP2DPXLB00G.html

• 「田辺市は事業者を対象に総額約3億5千万円の緊急対策支援金を支給する方針を発表した。市独自で昨年に続き2回目。」
• 「今回は中小企業や農林水産業者にも広げ、市外の事業者でも市内に常時雇用者がいれば対象とする。今年1～3月のいずれかで、前年または前々年同月比で50%以上収入が減少しているか、昨年の年収が一昨年より30%以上減少していれば、常時雇用者数に応じて10万～50万円を支給する。」
• 「約3千件、3億5千万円分と見込む。受け付けは3月1日から。」

• 和歌山県中小企業のデジタル化補助金
• 日経新聞記事：「和歌山県、コロナ後へデジタル化推進　21年度予算案」

＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB132IJ0T10C21A2000000/

• 「ウィズ・コロナ時代」をにらんだ企業の生産性向上にも力を入れる。中小企業のデジタル化補助金として約3億円を計上した。ウェブ商談会などの新たな販促ツールの作成などを支援する。」
• 補助額・補助率・申請方法等の詳細は、県より後日発表があります。この補助金は県の当初予算に計上されていますので、公募開始は4月以降になるかと思います。

最後に私見をひとつ。現在苦境の中にいる事業者様ですが、選択肢の一つとして（昨日も取り上げた事業再構築補助金を活用して）思い切った「業態転換」「新分野進出」を検討してみることも可能かと考えます。思い切ったビジネス上のチャレンジの裏には当然大きなリスクがあるのも事実ですので、おいそれと勧めることはできません。。しかし、ポストコロナの時代、世の中の需要が大きく変化していることも確かであり、事業を持続化させるために今の商売のやり方を抜本的に見直す必要に迫られている事業者様もいらっしゃるのではないでしょうか。

• 《速報》事業再構築補助金の最新情報を公表！申請書（事業計画書）のポイント等

今朝の配信でお知らせした通り、昨日中小企業庁は「事業再構築補助金の概要」最新版を公表しました。多くの新しい情報が載ってますので、簡単ですが以下解説します。但し、本情報はあくまで【現時点での】検討状況を報告するサマリーであり、「公募開始に向けた調整の結果、事業内容が変更される場合があります」とのことですので、この点ご注意ください。

• 「事業再構築補助金の概要」（2月15日公表）

＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf

• 事業再構築補助金の最新Ｑ＆Ａ

＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html

• 2ページ目に売上減少要件（10％以上の減）がありますが、「申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高」と比較される「コロナ以前」の売上とは、2019年又は2020年1～3月の3カ月合計売上額となっています。
• 主要要件である「事業再構築への取組」ですが、イメージ図が13～17ページにあります。これを見る限り、「中核事業を縮小、もしくは撤退し、業態転換・新分野進出する」ということが基本のように見えます。しかし、補助金の運用上、「事業再構築」をどう定義するか未だ明確ではありません。（個人的には柔軟に対応することを願ってますが）

いずれにせよ、12ページにあるとおり、「事業再構築の定義等については、今後策定される「事業再構築指針」をご参照ください」とのことです。

• もう一つの主要要件である「認定支援機関等支援機関や金融機関の関与」ですが、最新Ｑ＆ＡのＱ10に「応募申請時には認定支援機関又は金融機関が確認したことが分かる確認書の提出を求めることを予定しています」とあります。以前のものづくり補助金の要件と同じですね。新たな条件として「補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する」とあります。
• これは既にお知らせしていることですが、3ページに「補助金の公募は、１回ではなく、令和３年度にも複数回実施する予定です」とあります。事務局向け公募要領を見る限り、令和4年も継続になる可能性が大きいと思います。
• 3月中に公募開始になるとして公募期間ですが、最新Ｑ＆ＡのＱ3に「第１回目の公募に関しては、１か月程度の公募期間を想定しています」とあります。つまり、早ければ1回目の申請締切日はＧＷ前の4月28日頃になる可能性があります。（もしくはＧＷ後かもしれません）
• 以前お知らせした「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査されるようです。（4ページ）
• 5ページに初めて「中堅企業」の定義が書いてあります。「中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社」（ただし調整中）とあります。
• 6ページに補助対象経費の例がより具体的に書いてあります。補助対象外としては、人件費、不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）などがあります。
• 7ページに「申請書（事業計画書）の含めるべきポイントの例」が載っています。これを見る限り、ものづくり補助金の事業計画書のポイントを酷似しているように個人的に思えます。（経営革新と事業再構築の違いはありますが）
• 他の補助金同様に、補助金は事業者の支出を確信してからの「後払い」です。概算払制度（補助事業完了前に補助金の一部を前払いする制度）を設ける予定もあります。
• 補助事業の実施期間（設備の購入・設置を完了する期限）は1年程度だそうです。
• 例外として、事前着手申請を提出し、承認された場合は、２月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。つまり、採択結果を待たず、お金を使えるますが、当然不採択となるリスクもあります。（9ページ）
• 10ページ目に「準備可能か事項」が書いてありますので、目を通してください。

以上を踏まえ、今後のスケジュールですが、以下予想します。

• 3月初旬：事務局（パソナ）が特設サイトを開設の上、「公募要領」「事業再構築指針」を公表。
• 3月下旬：申請受付開始
• ＧＷ前後：申請締切
• 採択結果の発表は早くて6月、多分7月頃になるかと予想。

最後に、当方からのアドバイスですが、現在検討中の事業計画が2ページにある「主要申請要件」をほぼ満たしているのであれば、今すぐにでも申請書（事業計画）を書き始めることを勧めます。

今後公表になる公募要領には事業計画ページ数の目途に関する記載があるか分かりませんが（ものづくり補助金は10ページ前後）、私であれば以下の要領で申請書を書き始めます。

• 7ページの「事業計画に含めるべきポイントの例」を意識して、ものづくり補助金の事業計画書を書くつもりでストーリー立てて書き始める。
• その際、書き方として下のものづくり補助金の申請事例を参考にする。（ミラサポPlus情報）

＊パン屋さん＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/hint/12960/

＊製造業＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/hint/12515/

＊農家さん＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/hint/7593/

＊ものづくり補助金の書き方＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/hint/7654/

• 公募要領が発表になった時点で、必要であれば内容を修正する。

以上、事業再構築補助金への申請を検討されている事業者様、第一回申請の締切はＧＷ前後と思われますので、出来る範囲内でご準備いただければと思います。