本題の前にひとつ。関心が高い方も多い「家賃支援給付金」ですが、明日１４日特設サイトが開設され、オンライン申請が始まります。既に「５月、６月の売上が半減以上」などの申請要件を満たす方は、申請要領をよく読んで、明日にでも申請できるよう本日中に必要書類等準備されることを勧めます。
- 経産省ＨＰ特設ページ＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
- 政府と経済界 “『押印、書面』の原則を抜本的に見直す” 共同宣言を発表！
日本における「押印、書面」の商習慣は、以前より非効率との批判がありましたが、新型コロナの感染拡大でのテレワークの普及、３密を避けるための「対面」回避の必要性から、４月に安倍首相は経済諮問会議で以下の発言をしておりました。
- 「押印や書面提出の制度、慣行の見直しについて、早急に規制改革推進会議で取りまとめ、着手できるものから順次、実行してほしい」
これを受けてか、８日、政府と４経済団体（日本商工会議所など）は、「『書面、押印、対面』を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言」を公表しました。
- 共同宣言（本文２枚）＞＞https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/document/200708document01.pdf
- ＮＨＫウェッブ記事＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200708/k10012504931000.html
今後の行政手続きのデジタル化・オンライン化、民間でのテレワーク・ＩＴ化の更なる普及を考えると、自然な流れかと思います。
以下、共同宣言（本文）より、事業者の皆様の商売に直接関係する「民間の商慣行等の見直し」項目のみ以下抜粋しておきます。
- 「書面、押印、対面」が商慣行・社内手続として定着しているものにつき、取引関係手続については取引先等と協調して、あるいは社内手続については各社で経営者のリーダーシップに基づいて、テレワーク推進等の観点から、押印廃止や書面の電子化を推進する。
- 併せて電子署名等のデジタル技術を活用する必要性を確認したうえで、必要な枠組みの構築を推進する。
- 「郵送・FAX」の電子メール等による代替、「契約書、見積書、請求書、領収書、稟議書、出退勤管理簿等」について文書の性質や具体的状況に応じて不要とみられる押印廃止や電子化及び電子署名等の電子認証の活用、「商談、送金・振込」におけるオンラインシステムの利用拡大・定着を広く推進する。
当方、現在数社のバックオフィス業務の見直し・ＩＴ化を手伝っておりますが、相談の中でも「押印、書面」の商習慣が、業務の効率化・生産性向上を妨げていると感じます。今後、「押印廃止や書面の電子化」が進んでいけば、現在の業務プロセスを見直し、ＩＴ化を図ることで生産性を向上させる良いチャンスでもあります。このことで、将来皆様の業務が少しでも楽になることを期待したいと思います。
