- 今後の県・市町村の事業者支援策について：県内の飲食・宿泊業へ給付金（最大60万円）など
ご存知通り12月の10都道府県に対する緊急事態宣言再発令後、その影響もあり飲食・宿泊業者を始め多くの県内事業者様が売上減で苦境に立っております。
- 和歌山県プレスリリース記事：「県内飲食業に係る新型コロナウイルスの影響について」
＞＞https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/press/03/2/210202_d/fil/210202_6.pdf
このような非常事態を受け、国だけでなく、和歌山県、及び各市町村も事業者支援策を今後発表の上、実施していくと思います。
（注）：皆様、政府（内閣府）が3次補正予算で確保している「地方創生臨時交付金」1兆５千億円をご存知でしょうか？地方創生臨時交付金は、コロナ対応のための取組である限り、地方自治体が自由に使えることになっています。地方自治体独自の支援策の主な財源は、この地方創生臨時交付金になるかと思います。）
以下、当方が現在把握している今後の事業者支援策になります。（和歌山県と田辺市）田辺市以外の市町村での支援策については、今後発表があるかと思います。
新型コロナ感染拡大・非常事態宣言等の影響で苦境にある事業者様へ、使える支援策はすべて使ってでもなんとか今の苦境を乗り越えていただきたいと切に願います。
- 県内の飲食、宿泊、旅行の各業者に対し最大６０万円の給付金（和歌山県）
- 毎日新聞記事（2月16日）：「飲食業支援など補正予算 県議会／和歌山」
＞＞https://mainichi.jp/articles/20210216/ddl/k30/010/326000c
- 「新型コロナウイルスの影響に対する経済対策として、１～２月の売り上げが前年同月比で５０％以上減の県内の飲食、宿泊、旅行の各業者に対し最大６０万円を支給する事業に１３億８００万円を計上した。」
- 「また、地域交通継続のため、県内に事業所があるバス会社やタクシー会社などに給付金を支給する事業に１億９４００万円を盛り込んだ。保有車両数に応じて最大３００万円を支給する。」
- 現在、給付金を支給するための事務局を公募しており、3月中旬に決定予定です。事務局決定後、この給付金の詳しい内容（スキーム、申請方法など）が公表になった上で申請受付が開始されると思います。
2）田辺市が事業者対象に緊急対策支援金（支援額10～50万円）
- 朝日新聞記事：「田辺市が事業者対象に緊急対策支援金 和歌山県」
＞＞https://www.asahi.com/articles/ASP2D764NP2DPXLB00G.html
- 「田辺市は事業者を対象に総額約3億5千万円の緊急対策支援金を支給する方針を発表した。市独自で昨年に続き2回目。」
- 「今回は中小企業や農林水産業者にも広げ、市外の事業者でも市内に常時雇用者がいれば対象とする。今年1～3月のいずれかで、前年または前々年同月比で50%以上収入が減少しているか、昨年の年収が一昨年より30%以上減少していれば、常時雇用者数に応じて10万～50万円を支給する。」
- 「約3千件、3億5千万円分と見込む。受け付けは3月1日から。」
- 和歌山県中小企業のデジタル化補助金
- 日経新聞記事：「和歌山県、コロナ後へデジタル化推進 21年度予算案」
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB132IJ0T10C21A2000000/
- 「ウィズ・コロナ時代」をにらんだ企業の生産性向上にも力を入れる。中小企業のデジタル化補助金として約3億円を計上した。ウェブ商談会などの新たな販促ツールの作成などを支援する。」
- 補助額・補助率・申請方法等の詳細は、県より後日発表があります。この補助金は県の当初予算に計上されていますので、公募開始は4月以降になるかと思います。
最後に私見をひとつ。現在苦境の中にいる事業者様ですが、選択肢の一つとして（昨日も取り上げた事業再構築補助金を活用して）思い切った「業態転換」「新分野進出」を検討してみることも可能かと考えます。思い切ったビジネス上のチャレンジの裏には当然大きなリスクがあるのも事実ですので、おいそれと勧めることはできません。。しかし、ポストコロナの時代、世の中の需要が大きく変化していることも確かであり、事業を持続化させるために今の商売のやり方を抜本的に見直す必要に迫られている事業者様もいらっしゃるのではないでしょうか。
