【よろず支援ニュース＃259-令和②】《速報》事業再構築補助金の最新情報を公表！申請書（事業計画書）のポイント等

《速報》事業再構築補助金の最新情報を公表！申請書（事業計画書）のポイント等

今朝の配信でお知らせした通り、昨日中小企業庁は「事業再構築補助金の概要」最新版を公表しました。多くの新しい情報が載ってますので、簡単ですが以下解説します。但し、本情報はあくまで【現時点での】検討状況を報告するサマリーであり、「公募開始に向けた調整の結果、事業内容が変更される場合があります」とのことですので、この点ご注意ください。

「事業再構築補助金の概要」（2月15日公表）

＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf

事業再構築補助金の最新Ｑ＆Ａ

＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html

2ページ目に売上減少要件（10％以上の減）がありますが、「申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高」と比較される「コロナ以前」の売上とは、2019年又は2020年1～3月の3カ月合計売上額となっています。
主要要件である「事業再構築への取組」ですが、イメージ図が13～17ページにあります。これを見る限り、「中核事業を縮小、もしくは撤退し、業態転換・新分野進出する」ということが基本のように見えます。しかし、補助金の運用上、「事業再構築」をどう定義するか未だ明確ではありません。（個人的には柔軟に対応することを願ってますが）

いずれにせよ、12ページにあるとおり、「事業再構築の定義等については、今後策定される「事業再構築指針」をご参照ください」とのことです。

もう一つの主要要件である「認定支援機関等支援機関や金融機関の関与」ですが、最新Ｑ＆ＡのＱ10に「応募申請時には認定支援機関又は金融機関が確認したことが分かる確認書の提出を求めることを予定しています」とあります。以前のものづくり補助金の要件と同じですね。新たな条件として「補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する」とあります。
これは既にお知らせしていることですが、3ページに「補助金の公募は、１回ではなく、令和３年度にも複数回実施する予定です」とあります。事務局向け公募要領を見る限り、令和4年も継続になる可能性が大きいと思います。
3月中に公募開始になるとして公募期間ですが、最新Ｑ＆ＡのＱ3に「第１回目の公募に関しては、１か月程度の公募期間を想定しています」とあります。つまり、早ければ1回目の申請締切日はＧＷ前の4月28日頃になる可能性があります。（もしくはＧＷ後かもしれません）
以前お知らせした「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査されるようです。（4ページ）
5ページに初めて「中堅企業」の定義が書いてあります。「中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社」（ただし調整中）とあります。
6ページに補助対象経費の例がより具体的に書いてあります。補助対象外としては、人件費、不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）などがあります。
7ページに「申請書（事業計画書）の含めるべきポイントの例」が載っています。これを見る限り、ものづくり補助金の事業計画書のポイントを酷似しているように個人的に思えます。（経営革新と事業再構築の違いはありますが）
他の補助金同様に、補助金は事業者の支出を確信してからの「後払い」です。概算払制度（補助事業完了前に補助金の一部を前払いする制度）を設ける予定もあります。
補助事業の実施期間（設備の購入・設置を完了する期限）は1年程度だそうです。
例外として、事前着手申請を提出し、承認された場合は、２月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。つまり、採択結果を待たず、お金を使えるますが、当然不採択となるリスクもあります。（9ページ）
10ページ目に「準備可能か事項」が書いてありますので、目を通してください。