今朝の新聞各紙一面には「緊急事態宣言が１か月ほど延長になる方針」との記事が大きく載っております。延長されれば、事業者様への影響が更に拡大することになり、今後「追加の緊急経済対策：第３弾」、及びその財源となる第二次補正予算の検討が始まるのではと予想します。４月以降、当拠点への電話相談も急増しており、事業者様の苦境を肌で感じております。しばらくは大変厳しい事態になりそうですが、各種支援策も活用しながら、なんとか踏ん張って頂きたく心より想っております。
① 国会での事業者向け家賃支援検討の動向について
野党５党は２８日、新型コロナウイルス禍で経営悪化した飲食などの中小事業者を対象に、家賃負担を軽減する「事業者家賃支払い支援法」を衆院に共同提出しました。
日経新聞記事「野党5党、家賃支援で法案提出 支払い猶予や補助」
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58569360Y0A420C2PP8000/
与党も賛同の上、衆参両院で審議・採決されなければ法として成立しませんが、成立すれば事業者様へは大きな支援策となりますので、今後の成り行きを見守りたいと思います。
ちなみに安倍首相も、２８日の衆議院予算委員会で、賃料の支払いが困難な事業者などへの支援について、「さらなる対策が必要ならば、ちゅうちょ無くやるべきことをやる」と述べています。
ＮＨＫウェブ記事首相 「新型コロナ対策の家賃支援「必要ならちゅうちょなく」」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200428/k10012408571000.html
② 雇用調整助成金オンライン申請が５月中にも開始！
「申請作業が煩雑だ」「助成金の給付まで時間が掛かりすぎる」等なにかと批判も多い「雇用調整助成金」ですが、5月中にもオンラインでの申請を認め、申請から支給にかかる時間の目標を従来の1カ月から2週間に短縮するそうです。
日経新聞「雇用調整助成金、オンライン申請可能に 5月中にも」（冒頭のみ）
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58578510Y0A420C2MM8000/
また、本日の日経新聞には、以下の「雇調金 中小の申請後押し：社労士の連帯責任解除」との記事（冒頭のみ）も出ております・
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58625030Z20C20A4PE8000/
雇用調整助成金は、この緊急事態では大変有効な助成金と考えますが、もっともっと事業者にとって使い勝手のよいものにしてもらいたいものです。
