【トピックス】令和３年度補正予算案の概要について
本日は、令和３年度補正予算の概要について、長文ですがお知らせします。
大きく分けて４つの項目でご紹介しますので、必要に応じてお読みください。
１．支援金について
２．資金繰り支援について
３．補助金：生産性革命推進事業について
→こちらには、ものづくり補助金・持続化補助金・ＩＴ導入補助金・事業承継・引継ぎ補助金が含まれます。
一部最大補助上限額がアップしています。
４．事業再構築補助金
→こちらは単年度予算だと考えられていましたので、当拠点にご相談いただいた方には今年だけの補助金ですとお伝えしておりました。変更になっておりますので、ご注意ください。
また、売上減少要件など一部緩和されています。
下記に記載する制度はすべて補正予算成立後詳細を調整するものです。
令和3年度補正予算案等についてのチラシはこちらをご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/leaflet.pdf
【１．事業復活支援金：コロナの影響で売上が減少している皆様へ】
・法人は上限最大250万円を給付
・個人事業主は上限最大50万円を給付
＊対象者 ： 新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上または30%～50%減少した事業者
（ 中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主 ）
＊開始時期：補正予算成立後、所要の準備を経 て 申 請 受 付 開 始 予 定
＊給付額 ： 5 ヶ月分（1 1 月～3 月）の売上高減少額を基準に算定
＊上限額 ：条件によって異なります、詳細は上記リンクをご確認ください。
＊問い合わせ ：現在準備中
【２．資金繰り支援】
・政府系金融機関の実質無利子・無担保融資を年度末まで実施
・資本性劣後ローンを来年度も実施
・伴走支援型特別保証の上限引上げのうえ、来年度も実施 ＊政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申込期限を年度末まで延長します。
＊資産査定上「資本」とみなせるため、民間金融機関の支援が受けやすくなる
日本政策金融公庫による資本性劣後ローンを来年度も実施します。
＊金融機関の伴走を条件に保証料が引き下がる伴走支援型特別保証を、
利用上限額を引き上げたうえで、来年度も実施します。
＜政府系金融機関による実質無利子・無担保融資＞
＊対象者 ： 新型コロナの影響で 、 売 上 が減 少 し た 中 小 企 業
（小規模個人▲5 % /小規模法人▲15% /その他▲20%）
＊開始時期 ：受付中（期間を今年度末まで延長）
＊無利子上限：日本政策金融公庫（中小）3億円 、（国民）6,000万円
商工組合中央金庫3億円
＊無利子期間：当初３年間
＊貸付期間 ：運転資金15年以内、設備資金20年以内
＊据置期間 ：最大で５年
＜日本政策金融公庫による資本性劣後ローン＞
＊対象者 ：新型コロナの影響により、キャッシュフローが不足する企業や
一時的に財務状況が悪化したため企業再建等に取り組む企業
＊開始時期：受付中（来年度も実施）
＊融資上限：日本政策金融公庫（中小）10億円 、（国民）7,200万
＊貸付期間： 5年1か月、7年 、10 年 、15年 、20年
※ 元本については、期限一括償還
＜伴走支援型特別保証＞
＊対象者 ：新型 コロナの影響を受け、売上が 15％ 以上 減少した中小企業で、
金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善に取り組む者。
＊開始時期：受付中（来年度も実施）
＊融資上限： 6,000万円 （ 現在は4,000万円。引上げ準備中。）
＊保証料 ：原則0.2％
＊保証期間：最大で10年
＊据置期間：最大で5年
＊問い合わせ ：中小企業庁 事業環境部 金融課（ 03- 3501 – 2876 ）
【３．補助金：生産性革命推進事業】
開始時期は令和４年以降（補正予算成立後、詳細を調整）
＜ものづくり補助金＞
最大2,000万円の設備投資補助 ＊赤字など業況が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む中小企業向けに特別枠を創設し、優先採択や補助率引上げを行います（最大1,250万円、補助率2/3）。
＊グリーン・デジタル分野への取組に対する特別枠を創設し、補助率や上限額を引き上げます（（グリーン枠）最大2,000万円・（デジタル枠）最大1,250万円、補助率2/3）。
＊ 補助対象 ： 革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等
＊ 補助上限額と補助率 ： 申請類型は4類型「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」
補助率：「通常枠」1/2（小規模事業者・再生事業者は2/3）他の３種類は全て2/3
補助上限額：「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」750万、1000万、1250万
「グリーン枠」1000万、1500万、2000万 ４類型ともに従業員規模により上限額が異なります。
お問い合わせ先：中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課（03-3501-1816）
＜持続化補助金＞
これまでの通常枠に加えて、最大200万円の販路開拓等補助となる類型が設けられました！
申請類型は4類型、補助率は2/3（ただし、成長分配強化枠の赤字業者は3/4）
「通常枠」：補助上限額50万
「成長・分配強化枠（賃上げや事業規模の拡大）」「新陳代謝枠（創業や後継ぎ候補者の新たな取り組み）」: 補助上限額200万
「インボイス枠（インボイス発行事業者への転換）」：補助上限額100万
お問い合わせ先：中小企業庁 経営支援部 小規模企業振興課（03-3501-2036）
＜IT導入補助金＞
最大350万円のITツール導入補助
＊インボイス制度への対応も見据えたIT ツールの導入補助に加え、PC等のハード購入補助等を行います。
＊補助上限額と補助率：
・ＩＴツール ~ 50万円（補助率3/4）及び 50~350万円（補助率2/3）
・ＰＣ、タブレット等 10万円（補助率1/2）
・レジ等 20万円（補助率1/2）
お問い合わせ先：中小企業庁 経営支援部 経営支援課（03-3501-1763）
＜事業承継・引継ぎ補助金＞
事業承継・引継ぎに係る取組を最大600万円補助
＊事業承継・引継ぎに係る取組を、年間を通じて機動的かつ柔軟に支援します
＊ 補 助 上 限 額 と 補 助 率 ：
（ 補 助 上 限 額 ） 150万 円 ～ 600万 円
（補助率） 1 / 2 ～ 2 / 3
お問い合わせ先：中小企業庁 事業環境部 財務課（0 3-3 5 0 1-5 8 0 3）
【４．補助金：事業再構築支援】
・業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向けの特別枠を創設します
・グリーン分野での取組を重点的に支援する特別枠を創設します
対象要：① 2020年4月以降の連続する6か月間のうち 、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること
(※) 以下の要件は撤廃
「 2020 年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること 」
(※) 複 数 事 業 者 が 連 携 す る 場 合 は 売 上 高 減 少 分 の 合 算 が 可能
②事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること 等 ＊
対象経費： 建物費 ( ※ ) 、 機械装置・システム構築費、技術導入費 、
専門家経費 、 運搬費 、クラウドサービス利用費 、外注費 、知的財産権等関連経費 、 広告宣伝 ・販売促進費 、 研修費
（一部 の経費 については 上 限 等 の 制 限 あ り）
申請類型は4類型「最低賃金枠」「回復・再生応援枠」「通常枠」「大規模賃金引上枠」「グリーン成長枠」
補助上限額、補助率ともに従業員規模により異なります、詳細はメール上部のリンクでご確認ください。
開始時期：令和４年以降 補正予算成立後に詳細を調整
お問い合わせ先：中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課（03-3501-1816）
本日は長文のメールを最後までお読みいただきありがとうございました。
