- 《続報》第２次補正予算案の事業者への支援策について
２７日の２次補正案閣議決定後、経産省、厚労省は当予算案の概要説明として以下の資料を公表しています。
- 経産省2次補正予算案の事業概要 （PR資料）＞＞https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei2_yosan_pr.pdf
- 厚労省2次補正予算案の事業概要＞＞https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/dl/20hosei03.pdf
また、経産省は、下ＵＲＬのとおり２次補正予算案を一部反映させた「コロナ対策の新政策パンフレット」を更新・公表しています。
＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
残念ながら、上の資料を見ても、皆様の関心が高いと思われる「家賃補助」（家賃支援給付金）や「休業支援金」等の詳細は未だ公表されていません。当予算案は６月１７日までに国会で成立予定ですが、それまでに詳細な制度設計が公表され、成立後すぐにでも実施されるかと考えます。
以下、「家賃支援給付金」、「休業支援金」に関し、報道レベルの情報になります。（政府からの正式発表ではありませんので、ご留意ください。
- 家賃支援給付金について
- ＮＨＫウェッブ記事「家賃支援給付金 6月下旬受け付け開始目指す 支給は7月以降か」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012447901000.html
- 「経済産業省は第2次補正予算案の成立を経て来月下旬の受け付け開始を目指していて、原則オンラインでの申請とする方針」
- 「売り上げ台帳のほか家賃の契約書など必要な書類が多くなるため、審査期間が2週間程度とされている「持続化給付金」よりも長くなることが予想される」
- 「このため、給付金が支払われるのは7月以降になる見通しで、迅速な支給に向けた体制づくりが求められます。」
- 休業支援金について（休業手当がもらえない従業員が国へ直接申請する手当）
- 時事通信記事「休業者に賃金の８割支給 最大月３３万円、雇調金も―２次補正」
＞＞https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052701033&g=eco
- 「（休業）支援金は予算案と関連法案の成立後に、郵送やオンラインなどで受け付けを開始する予定だ。「できるだけ簡素な手続きで、できるだけ早く支払う」（厚生労働省）ことを目指すが、給付時期は７月以降となる可能性がある。」
- 「申請方法などの詳細はまだ発表されていないが、労働者が会社から休業証明を受け取り、ハローワークに直接申請する方式が予想される。」
- 気になるのは、休業支援金と雇用調整助成金との関係であり、支援金の詳細な制度設計は現在検討中です。加藤厚労相は、雇用調整助成金を活用することによって高率の休業手当を支払い、労働者の生活を支えることが雇用主には求められている旨の発言していますが、事業主・従業員が運用上どのような選択をするか不透明のように思えます。
