- 年金制度改革関連法が成立 どう変わる？（パートさんの厚生年金加入の適用拡大など）
２９日、パートなどで働く短時間労働者の厚生年金適用拡大を含む年金制度改革関連法が国会で成立しました。詳しくは、下ＵＲＬのウェッブ記事ご覧ください。
- ＮＨＫウェッブ記事「年金制度改革関連法が成立 どう変わる？課題は？」
当メルマガでも数度取り上げましたが、昨年から政府が年金を含む将来の社会保障のあり方を議論している「全世代型社会保障会議」についてはおぼえていらっしゃるでしょうか？
- 昨年１２月配信記事「全世代型社会保障会議の中間報告について」
＞＞https://yorozu-wakayama.jimdofree.com/news181-2019/
「社会保障」の範囲としては、「年金」「労働」（定年延長、フリーランス、副業）「医療」「予防・介護」がありますが、今回いち早く「年金」分野が法制化されたことになります。ちなみに、上の「全世代型社会保障会議」の最終報告は当初６月に公表予定でしたが、新型コロナの影響もあり年末まで先送りされました。
- ＮＨＫウェッブ記事「全世代型社会保障検討会議 最終報告は年末に先送り」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012441531000.html
さて、今回成立した年金制度改革関連法の内容ですが、「全世代型社会保障会議の中間報告」どおりとなっております。以下要点ですが、詳細は上のＮＨＫウェッブ記事ご覧ください。
- パートの厚生年金加入は、2022年10月に「101人以上」に、2024年10月に「51人以上」まで、2段階で引き下げる。
- 在職老齢年金制度の年金減額基準については、今後「６０歳以上一律で４７万円」（賃金と年金 の合計額）とする。「在職老齢年金」とは、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす仕組みのこと。
- 60歳から70歳まで自分で選択可能となっている年金受給開始時期について、その上限を75歳に引き上げる。
パートへの厚生年金加入の適用拡大については事業者負担が増えることから、国会でも新型コロナの影響を考慮すべきとの議論があったようですが、労働者の年金を確保する必要があるとして、当初の案のままとなったようです。
