本題の前に、本日から申請受付が開始される「家賃支援給付金」について触れたいと思います。以下、2時間前のＮＨＫウェッブ記事です。
- 「家賃支援給付金 きょう申請開始 必要書類多く迅速支給が課題」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200714/k10012513491000.html
今朝７時現在、「申請受付サイト」は開設されていないようですが、本日午前中にも下ＵＲＬの経産省ＨＰにて公表されるかと予想します。申請予定の事業者様は９時以降に見てみてください。
- 経産省ＨＰ＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
- 国の需要喚起策「Go To キャンペーン」の準備状況（観光キャンペーンは２２日スタート）
最近、首都圏を中心に新型コロナ感染者が増加していることがかなり気になりますが、国の需要喚起策である「Go To キャンペーン」は今後予定通り実施される見通しのようです。
- ＮＨＫウェッブ記事：「「Go Toキャンペーン」旅行者と事業者 感染防止策を 西村大臣」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200712/k10012511091000.html
「Go To キャンペーン」には、観光・飲食・イベント・商店街の４つがありますが、以下各キャンペーンの現状になります。
観光キャンペーン（Go To Travel キャンペーン）
国交省管轄ですが、既に事務局も決定し、２２日より開始される予定です。下ＵＲＬは観光庁ＨＰにある「Go To トラベル」に関する最新資料になりますので、目を通してみてください。
＞＞https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001351403.pdf
- 国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の１／２相当額を支援。
- 支援額の内、①７割は旅行代金の割引に、②３割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与。
- 一人一泊あたり２万円が上限（日帰り旅行については、１万円が上限）」
- 連泊制限や利用回数の制限なし。
- ②の地域共通クーポンの本格実施日は９月１日以降で別途事務局よりお知らせする。（上ＵＲＬの４ページ）クーポンの利用可能店舗となるために、土産物店、飲食店、観光施設、 アクティビティ、交通機関などは、事務局に事前登録する必要がある。（１１ページ）
先日ご案視した通り、県も県内旅行を対象にリフレッシュプランを実施中ですが、「Go To トラベル」との併用も可能か調べてみようと思います。
飲食キャンペーン（Go To Eat キャンペーン）
主管区はの農林水産省になります。７月中旬に事務局の公募が開始され、８月初旬からキャンペーンが始まると聞いています。
- オンライン飲⾷予約サイト経由で、期間中に飲⾷店を予約・来店した 消費者に対し、飲⾷店で使えるポイント等を付与（最⼤⼀⼈あたり 1000円分）。
- 登録飲⾷店で使えるプレミアム付⾷事券（２割相当分の割引等） を発⾏。
イベントキャンペーン（Go To Event キャンペーン）
主管区は経産省。現在、事務局公募中です。「８月末のキャンペーン開始をめざす」（日経新聞７月１日記事）とのことです。
- チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを 購⼊した消費者に対し、割引・クーポン等を付与（２割相当分）
- 現在判明している詳細情報は、下ＵＲＬにある経産省作成資料のとおり。
＞＞https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/downloadfiles/k200701001_04.pdf
商店街キャンペーン（Go To 商店街キャンペーン）
主管区は経産省。現在、事務局公募中です。「８月末のキャンペーン開始をめざす」（日経新聞７月１日記事）とのことです。
- 商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、 観光商品開発等の実施。地域のイベントや広報活動の費用として原則300万円を上限に支援する。
- 当キャンペーンの概要、及び商店街イベント事例は、下ＵＲＬのとおり。
＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/200701goto4.pdf
本日の新聞には、「Go To 観光、なぜ急ぐ」（産経１面）、「知事ら「Go To」に賛否」（日経３面）のような見出し記事が出ています。今後の感染状況では、「Go To」の運用も変わってくる可能性があるかと思います。当キャンペーンに期待している宿泊業等の観光業、イベント業、飲食業の皆様の事を考えると、なんとか感染が収まって欲しいと祈るばかりです。
