- 首相「行政手続き全て見直し」全省庁へ押印・書面廃止指示、及び近畿圏の動き
皆様、既に行政手続きにおける「押印・書面廃止」の動きは報道等でご存知かと思いますが、当件に関連し以下2つの最新記事をご紹介します。
- 日経新聞：首相「行政手続き全て見直し」全省庁へ押印・書面廃止指示
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64708190X01C20A0MM0000/
- 「政府は7日午前、菅義偉政権で初の規制改革推進会議を開いた。首相は全ての行政手続きについて書面や押印を抜本的に見直すよう指示した。看板政策の行政のデジタル化を加速させる。」
- 「具体的には行政手続きでの書面や押印、対面の必要性を検証する方針を示した。撤廃に向けて年内に政省令を改正し、法改正が必要なものは2021年の通常国会で関連法の改正をめざす。」
- ＮＨＫ関西Ｗｅｂ記事：加速する？ “はんこレス化”
＞＞https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20201006/2000035737.html
- 上の記事では、兵庫県、奈良県の押印・書面廃止の動きを解説しています。和歌山県内でも同じような動きがあるものと推測します。
- 記事の見出しにもある通り、中央官庁だけでなく、全国の地方自治体でも「押印・書面廃止」が加速して行くことを期待したいと思います。
- 行政・民間のデジタル化、デジタル化応援隊事業の活用現状について
ご承知の通り、現政権は来年度の「デジタル庁」設置を目指していますが、①の「押印・書面廃止」の動きも行政手続きのデジタル化を後押しするものです。
今後、行政のデジタル化が加速化していけば、当然皆様事業者の各種業務におけるデジタル化・ＩＴ化対応も必要になってくるかと思います。現在、政府は実施しているデジタル化・ＩＴ化の主要支援策は以下の2つになります。
- ＩＴ導入補助金（特設サイト：https://www.it-hojo.jp/）
- デジタル化応援隊事業（特設サイト：https://digitalization-support.jp/）
デジタル化応援隊事業は9月より開始されておりますが、現在の活用状況が気になりましたので、ちょっと調べてみました。
- 中小企業デジタル化応援隊事業：相談案件一覧表
＞＞https://digitalization-support.jp/documents/issue.pdf
上の相談一覧表には約100の相談案件の内容が書いてありますが、ＩＴ化に関し同じような事で悩んでいる事業者様もいらっしゃるのではないでしょうか？上の特設サイトより企業登録し、事業者が希望すれば、事務局がＩＴ専門家とマッチングしてくれるとのことです。（「オンライン」での相談も多いですので、県外の専門家も紹介してくれそうです）
ちなみに、一覧表には和歌山県の事業者案件が2件ありました。両社とも相談案件登録の上、マッチングでの紹介を受けたようです。2社ともオンライン相談ですね。
ＩＴ化にお悩みの事業者様、是非この支援策を積極的に活用いただければ幸いです。
