- 近畿経済産業局レポート「新たな日常に向けた個人消費の変化を捉えるビジネス～ウィズコロナに向けて躍動する企業」
今回は、近畿経済産業局が定期的に発行している「関西企業フロントラインＮＥＸＴ」２０号をお届けします。今回のテーマは、標題にあるとおりですが、大変興味深い内容となっております。
- 近畿経済産業局ＨＰ公表記事
＞＞https://www.kansai.meti.go.jp/1-9chushoresearch/report20.html
- 「関西企業フロントラインＮＥＸＴ」２０号（本文：30ページ）
＞＞https://www.kansai.meti.go.jp/1-9chushoresearch/frontline/frontline_no20.pdf
以下、簡単ですが当レポートを少し解説してみます。
- 当レポートは以下の４部構成となっております。
- 第一章：データからみる新型コロナウイルスによる個人消費への影響（4～12ページ）
＊我が国の2020年4ｰ6月期のGDPは、年率換算で▲28.1%と、リーマンショック時の2009年1ｰ3月期の▲17.8%（年率換算）より減少幅が大きく、戦後最大の落ち込みとなりました。＊その上で新型コロナ以降（４月以降）の個人消費支出を詳細に分析しております。
- 第二章：新たな日常への「移行期」に対応した事業やサービス（（14～17ページ）
＊「「新たな日常」への移行期では、「三密回避」「職住不近接」「おうち時間の充実」といった、現在直面し ている課題・ニーズへの対応が求められた」と分析した上で、ピンチをチャンスに変えるべく、新たな事業やサービスを展開している企業の事例が3つ紹介されています。
- 第三章：新たな日常への「適応期」に向けた事業やサービス（19～25ページ）
＊「今後、新たな日常に適応したサービスは、「地域とのコミュニケーション力 」「移動自粛・近距離移動によ り国産・地域・地元を応援」「新たな日常に適応し、コロナ収束後も継続できる事業・サービス」といった要素が鍵になると考えられる」とした上で、それに取り組んでいる企業の事例が6つ紹介されてます。
- 第四章：新たな日常に向けた個人消費の変化を捉えるビジネス（27～30ページ）
＊ポスト・コロナのビジネスの方向性を、中小企業の「生の声」を基に考察しています。
当レポートは３０ページとちょっと多めですが、事業者の皆さまには大変興味深い内容かと考えます。実際の企業事例を中心にさらっとでも目を通していただければ幸いです。
今後も厳しい時期がしばらく続くかと思います。昨日配信したオンライン展示会CEATE（シーテック）のテーマも「新型コロナ後の「新常態」（ニューノーマル）」でしたが、今後はこの「新常態」を前提にした新しい事業・サービスに取組んでいく必要があると考えます。
