- 事業者向け納税猶予、１年延長へ コロナ収束見通せず―政府・与党（時事通信記事）
最近はGoToキャンペーン等の効果で、業種によってはかなり経営を持ち直した事業者もいらっしゃいますが、まだコロナの収束は見えず、今後の経済の成り行きは不透明です。
このようなビジネス環境下、先日お伝えしたとおり政府も継続的な事業者支援が必要と判断し、「GoToトラベル」「雇用調整助成金の特例」の期間延長に必要な予算を3次補正予算へ盛り込む方向で現在調整しているようです。
- 3日日経新聞記事：「3次補正予算、雇用・観光の支援延長」（冒頭のみ）
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65751740S0A101C2EE8000/
以下、時事通信の記事ですが、現行の事業者向け納税猶予の特例措置に関しても、更に1年ほど延長する方向で検討に入ったとのことです。
- 時事通信Ｗｅｂ記事：「事業者向け納税猶予、１年延長へ コロナ収束見通せず―政府・与党」
＞＞https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102800905&g=eco
- 「政府・与党は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ事業者向けに特例的に納税を猶予する措置の対象について、現行の２０２１年１月末までの納付分からさらに１年程度延長する方向で検討に入った。」
- 「２０2０年２月以降の一定期間、売上高が前年と同じ時期と比べおおむね２０％以上減少したことが条件となる。」
- 「国税の法人税や消費税、所得税、地方税の固定資産税など事業者に課されるほぼ全ての税目で、納税の猶予が認められる。」
- 「新型コロナの感染が今後も続けば、さまざまな業種で経営悪化が深刻になる可能性もあることから、業種は限定せず延長を認める公算が大きい。」
「新型コロナの収束が見通せない中、経営状況の悪化が長引き、資金繰りの厳しさが増す事業者の手元に現金が残りやすくするのが目的」とのことですが、是非来年も「事業者向け納税猶予」を継続してもらいたいと思います。
ただし、納税猶予の特例措置は、あくまでも納付期限を１年間先延ばしにするものであり、税金の納付が免除されるわけではないですので、ご注意ください。
