- 中小企業の事業転換を支援する新たな補助金制度を導入へ！
18日、菅首相は「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」においては、下ＵＲＬにあるとおり「現在策定中の経済対策において、経営転換やデジタル化などにより、中小企業の生産性向上支援について、具体化するようお願いいたします」と発言しています。
これを受け、すぐにＮＨＫが以下の記事をＨＰに載せています。
- 18日ＮＨＫウェッブ記事：「中小企業の事業転換を支援 新たな補助金制度を導入へ 政府」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012717791000.html
- 「政府は、新型コロナウイルスで厳しい経営が続く中小企業の事業転換を後押しするため、新たな補助金制度を導入するとともに、政府系金融機関による低金利での融資を拡充する方針です。」
- 「具体的には、事業の転換に必要な設備投資などを想定して、新たな補助金の制度を導入するほか、政府系金融機関の「日本政策金融公庫」が資金を融資する際の金利を引き下げる措置を拡充する方針」
- 「政府は、これらの支援策が、無秩序ないわゆる“ばらまき”にならないよう、対象とする企業の条件や事業転換の内容など、具体的な制度設計を検討していて、詳細が固まれば、来月とりまとめる追加の経済対策に盛り込む方針」
上記補助金の概要は、クリスマス前に閣議決定される予定の3次補正予算案で判明するかと思います。設備投資に対する補助金としては今後も継続される「ものづくり補助金」がありますが、今まで「バラマキ」との批判があったことは確かであり、これを踏まえ申請要件を厳しくし、対象となる事業者を絞った新しい補助金になりそうです。
政府の中小企業支援方針の主なキーワードとしては、「デジタル化」「グローバルニッチトップ」「新しい日常（ニューノーマル）への対応」（テレワーク、非対面型ビジネスなど）等がありますが、要件となる「事業転換」とは具体的には何か、また予算規模・補助スキームがどうなるのかが気になります。
今後の追加経済対策としての3次補正予算案、令和3年度当初予算案には、上の補助金を始め色々な中小企業支援策が入ってくると思います。以下、日本商工会議所が昨日公表した「新型コロナ克服に向けた新たな経済対策に関する意見書」になります。
＞＞https://www.jcci.or.jp/keizaitaisaku-iken20201119.pdf
目に付くところで、以下のような要望も意見書の中に入っております。
- 雇用調整助成金の特例措置の３月末までの延長と一般会計による国費負担化金
- 中小企業生産性革命推進事業（持続化補助金、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金）の拡充
- 中小企業デジタル化応援隊事業の継続および拡充（補助額引上げと複数年度化）
まずは期待して、3次補正予算案の閣議決定を待ちたいと思います。
