- 緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置について
皆さまご承知のとおり、首都圏（1都3県）に続き、昨日大阪、兵庫、京都など7府県に対し緊急事態宣言が再発令されました。
- ＮＨＫウェッブ記事：「緊急事態宣言11都府県に拡大 日中も不要不急の外出自粛を 政府」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012813011000.html
経産省は、緊急事態宣伝の再発令に伴い、昨日以下の中小事業者への支援策を公表しております。
- 経産省ＨＰ：「緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置について」
＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/
- 売上の減少した中小事業者に対する一時金の支給（上限額は法人40万円、個人事業主で20万円）
- 緊急事態宣言の影響を受けた事業者に対し、持続化補助金・事業再構築補助金の際、優先採択する。
- 日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資の運用の柔軟化
- の一時金に関しては、緊急事態宣言対象地域だけでなく、要件に該当する全国の事業者も対象とのことです。下にある今朝の日経新聞記事が分かりやすく解説しております。
- NHKウェッブ記事：「新給付金の対象幅広く 飲食店の取引先、食材以外も」
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF1333J0T10C21A1000000
- 「緊急事態宣言の再発令を受けた飲食店以外への最大40万円の一時金について、経済産業省は給付対象を幅広く検討する方針だ。」
- 「飲食店の取引先は食材以外の納入業者も認めるほか、外出自粛で影響を受ける事業者は物販やサービス業者、緊急事態宣言の対象地域以外のホテルなども対象とする。」
- 「給付要件の「飲食店との直接・間接の取引」については割り箸や容器などといった食材以外の納入業者、設備や修繕の関連事業者、産業廃棄物事業者なども対象になる」
- 「外出自粛で直接的な影響を受けた事業者」については、商店街の店舗や健康ランドなど滞在型施設、緊急事態宣言の対象地域から顧客を受け入れるホテルなども「対象になると考えている」と述べた。」
- 「今後、確認書類の詳細など要件を詰める。申請開始の時期は未定だ。」
- 「新たな給付金について、梶山弘志経産相は12日の記者会見で「飲食店と直接・間接の取引がある」または「外出自粛要請で直接的な影響を受けた」事業者を対象に、2021年1月もしくは2月の売上高が前年同月に比べ半分以上減った場合に支給すると表明した。金額は中小企業が最大40万円、個人事業主が最大20万円。」
和歌山県内においても、緊急事態宣言下の近隣3府県（大阪、兵庫、京都）の飲食店等と直接・間接の取引のある事業者様もいらっしゃるかと思います。緊急事態宣言地域外の事業者の対象要件が未だ具体的ではありませんが、今後経産省より詳細が公表になるかと思います。この一時金の対象となる事業者様がいらっしゃれば、申請してください。
