- 全ての法人設立手続きが完了するオンラインサービス、2月26日から：内閣府
政府は2月26日から法人設立手続きをオンラインでまとめてできるサービスを開始します。（「法人設立ワンストップサービス」）
- この「法人設立ワンストップサービス」を使えば、オンラインで書類が作成でき、1回の申請によって各機関に複数の書類を提出することが可能になります。
- 具体的には国税・地方税に関する設立届や、雇用に関する届け出（年金事務所・ハローワーク）などに加え、定款認証・設立登記もオンライン申請の対象となります。
- このサービスの利用する際は、法人代表者のマイナンバーカードが必要になります。
- 個人事業主の「法人成り」の際は、大変便利になるかと思います。
以上、下ＵＲＬが当該サイトになりますので、ご興味のある方は覗いてみてください。
＞＞https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/ecOssTop/
- 厚労省の事業者支援「「新たな雇用・訓練パッケージ」
厚労省は、新型コロナウイルスの長期化の影響で厳しさがみられる雇用情勢に対応するため、休業者や離職者等の支援を目的に「新たな雇用・訓練パッケージ」を策定しました。
- 「新たな雇用・訓練パッケージ」概要（2枚もの）
＞＞https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000738190.pdf
既にご存知の支援策もあるかと思いますが、ざっと目を通していただければと思います。
特にお伝えしたいのは「雇用調整助成金の延長」についてですが、先日「特例措置（上限15000円）は4月末まで延長」とお知らせしましたが、5月以降は以下の通り段階的に縮小するようです。
- ５月～６月の特例措置：日額上限：(１日１人あたり) 13,500円 助成率：最大 9/10(中小企業)
- 「７月以降は、雇用情勢が大きく悪化しない限り、特例措置を更に縮減」とのことです。
雇調金、職業訓練の助成金等の相談は、当拠点の社労士へご相談ください。
