【よろず支援ニュース＃273-令和②】<br/>コロナ禍以降の事業承継とＭ＆Ａの実態に関するアンケート調査結果（日商）

事業者の事業展開・継続において、コロナ禍は様々な影響を及ぼしておりますが、「事業承継とＭ＆Ａ」もその一つかと思います。5日、日本商工会議所（日商）は、約4000社の中小事業者を対象に実施した「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」調査結果を公表しました。

以下、日商ＨＰ公表記事にあるサマリーから特に重要と考えるポイントを個人的に抜き出しました。

事業承継の時期について、コロナ禍の影響により売上が減少している企業ほど、事業承継予定時期を後ろ倒しにする傾向。今後、コロナ禍の影響が長期化した場合、事業承継が遅れる企業の増加が懸念される。
「社長就任後10年未満の企業」の約６割は直近期黒字。一方、「社長就任後30年以上の企業」はコロナ禍を受けて赤字を見込む割合が最も大きい。中小企業は、事業承継を通じて経営を活性化することで、業績向上や環境変化に対応しており、コロナ禍からの経済の再生に向けて事業承継の促進が一層重要となる。
「過去に買収を実施・検討した企業」は全体では約15％だが、「売上高10億円超の企業」に絞ると、「買収を実施・検討した企業」は約４割を占めており、地域の中核的な中小企業においてＭ＆Ａが活性化している。
買収先は、後継者難が深刻化している小規模企業（従業員20名以下）が約７割を占めており、M&Aが後継者不在企業の事業継続の受け皿となっている。
コロナ禍に伴う買収戦略の変化について、「積極的に買収」が約１割、「コロナ前後で変化なし」が約６割を占めており、コロナ禍でも買収に前向きな姿勢を維持している。

以上、（大変失礼かと思いますが）60歳以上の経営者様、及び中小Ｍ＆Ａにご興味のある方、是非調査結果資料にさらっとでも目を通してみては如何でしょうか？

さて、このメルマガでも再三ご紹介した通り、事業承継・中小Ｍ＆Ａ関連の公的支援機関といえば、「事業承継ネットワーク」と「事業引継ぎ支援センター」になります。

この2つの支援機関が4月に統合になり、新たに『事業承継・引継ぎ支援センター』が発足いたします。

今後、事業者様の事業承継・中小Ｍ＆への関心は益々高まってくるかと思いますが、4月以降も新たに統合される『事業承継・引継ぎ支援センター』へ是非ご相談ください。

和歌山県事業承継ネットワーク＞＞https://shoukei.wakayama-cci.or.jp/
和歌山県事業引継ぎ支援センター＞＞https://www.wakayama-cci.or.jp/wakayama/business/hikitsugi/

【よろず支援ニュース＃273-令和②】
コロナ禍以降の事業承継とＭ＆Ａの実態に関するアンケート調査結果（日商）