本日2回目の配信です。事業再構築補助金関連の情報は早めにと思いました。
- 設備投資目的の融資に特別利率適用の新制度：当初2年間は0.5％引き下げ：日本公庫
日本政策金融公庫（日本公庫）は中小企業の新事業やビジネスモデルへの転換など設備投資意欲を喚起するため、生産性向上に資する設備投資の特例制度を新設しました。貸付後2年間は適用した貸付利率よりさらに0.5％金利を引き下げます。
日本公庫の貸付制度を利用し、5年間で2％以上の付加価値額向上が見込まれる設備投資を実施する事業者が対象になります。詳しくは下ＵＲＬご覧ください。
- 日本公庫ＨＰ：設備資金貸付利率特例制度（全国版）
＞＞https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/setsubishikin_zenkoku_m.html
以下、この新制度をちょっと解説してみます。
- このタイミングで新制度を開始するのですから、今月中に公募が始まる事業再構築補助金への援護射撃みたいなものかと推察します。元々、3次補正予算案関連の資料の中に「事業者支援強化の一環として、事業再構築補助金と（設備投資の）特別融資制度をセットで実施する」ような内容の記述があったと記憶しています。
- 事業再構築補助金は基本「設備投資」の補助金であり、申請要件の一つに以下のような付加価値額に関するものがあります。
「補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成」
- つまり、今後事業再構築補助金へ申請される事業者様は、もし日本公庫から融資を受ける場合、（設備投資の部分は）この新制度を活用できるかと推察します。
- また、同じ設備投資の補助金である「ものづくり補助金」へ申請される事業者様も同じことかと考えます。
以上、詳しくは日本公庫までお問い合わせください。
最後に当件に絡み、余計なお世話とも思いますが、事業再構築補助金へ申請予定の方へ念を押したいことがあります。ご承知のとおり、原則補助金は「後払い」です。補助金に採択され、交付決定を受けて初めて事業に着手できます。（お金を使える）その後、事業を完了してから補助金の支払いを国へ請求できます。当然、つなぎ資金が必要です。補助事業を実施する際、金融機関からの融資が必要な事業者様、申請前に必ず金融機関へご相談ください。（事実、補助金額が3000万円以上の場合、「金融機関も事業計画の策定に参加すること」が申請要件の一つになっています。）
もし、日本公庫から借り入れる場合、この新制度を活用できるはずです。
