【よろず支援ニュース#295-令和②】
《速報》県のデジタル化補助金が明日4月1日から公募開始になります!

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本題の前にひとつ。皆様の企業経営・商売において、明日4月1日から以下の点が変わります。ご対応いただければと思います。

  • 「70歳までの就労機会の確保」が企業の努力義務になります。
  • 中小企業にも働き方改革法の一つである「同一労働同一賃金」が適用されます。
  • 価格表示において「総額表示」(税込み価格)が義務化されます。
  • 《速報》県のデジタル化補助金が明日4月1日から公募開始になります!

昨日、県の主要補助金であるデジタル化補助金について「IT化・デジタル化を進めたい「ものづくり企業」にとっては狙い目かと思います」と書きました。

その直後に、3つの補助金の内の以下2つが4月1日より公募開始となる旨県HPで公表になりました。

  1. 「ものづくり製品販促デジタル化促進事業」県HPの特設ページ

>>https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/061000/d00207109.html

  • 「ものづくりシステムカイゼン促進支援事業」県HPの特設ページ

>>https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/061000/d00207108.html

県のデジタル化補助金には、もう一つ「ものづくり生産力高度化事業」(上限2000万円、補助率1/3、5社程度の採択)がありますが、こちらの補助金は6月頃を目途に公募開始されるとのことです。

以下、公表になった上記2つの補助金に関し簡単に解説します。

1)「ものづくり製品販促デジタル化促進事業」について

  • この補助金の狙いは、「県内ものづくり中小企業者が新型コロナウイルス感染症の影響下における新たな販促活動に対応するために行う、販路開拓を目的としたデジタル技術を活用したウェブサイト等の作成又は改良を支援する」ことです。
  • 公募期間:令和3年4月1日(木)~令和3年5月7日(金)17時まで

上URLに申請先(企業振興課)の詳細がありますが、電子メールでの申請だそうです。

また、「採択状況次第ですが、令和3年7月、10月にも公募を実施予定です。予算上限に達した場合は、実施しません」とのことです。

  • これが重要な点かと思いますが、申請要件に「日本標準産業分類で製造業に属する産業を営んでいる事業者のみ対象」とあります。
  • 補助上限額:50万円、補助率 :1/2以内、補助企業数:200社程度(200社とは結構な数だと個人的に思います。)
  • 補助対象経費ですが、自社ホームページの作成又は改良(本補助事業において必須)、 自社又は自社製品のPR動画の作成、自社ECサイトの作成などを想定しています。

SNS広告、リスティング広告、ディスプレイ広告などの広報費も対象です。(はっきりとSNS広告、リスティング広告も対象と謳っている補助金は珍しいかと思います。)

  • 当補助金を活用してHP、動画等を外注する場合、(県の登録制度である)和歌山県IT関連事業者に登録されているIT事業者へ発注する必要があります
  • また、県は当補助金の活用を促進するために、ものづくり事業者向けに「販促ツール活用促進セミナー」を県内各地で開催します!(毎月2、3回程度)

セミナーの内容は;

*ウェブ集客の仕組みを理解し、販促ツールを効果的に集客や売上に繋げる力を身に着けるための講座

*商品サービスが売れるウェブサイトの作り方を学び、顧客のリサーチ方法と情報発信手法をワークで実践

当セミナーは、当拠点のWebマーケティング専門家の酒井が担当します!是非、下URLより参加申し込みください。

>> https://www.w-seminar.com/form/

2)「ものづくりシステムカイゼン促進支援事業」について

  • この補助金の狙いは、「県内ものづくり中小企業者の生産現場の効率化や経営管理体制の強化を図るため、県内ものづくり中小企業者が行う生産性向上を目的としたシステム導入を支援する」ことです。
  • この補助金も1)と同様「日本標準産業分類で製造業に属する産業を営んでいる事業者のみ対象」となります。
  • 公募期間:令和3年4月1日(木)~令和3年5月31日(金)17時まで

こちらも電子メールでの申請とのことです。

  • 補助上限額:500万円、補助率1/2以内、補助企業数:20社程度
  • 補助対象経費に関し、ソフトウェアは当然ですが、今回はハードウェアも対象です。(国のIT導入補助金とは、この点大きく違いますね)

例:「基幹業務支援システム、製造実行システム、生産管理システム、工程管理スケジューラ、自動化システム等各種システムの導入、サーバー設置や開発機、本番機調達等のハードウェアの導入」

  • 「経済産業省「IT導入補助金」で対象となる事業には活用不可」という記述があります。つまり、当補助金と国のIT導入補助金の併用は不可と理解しました。

以上、2つのデジタル化補助金の概要になります。公募要領、申請書(事業計画書)フォーマット等の詳細情報は、一番上にある県HP特設ページにあります。

改めて書きますが、予算総額3億円は県の補助金としては相当大きいものです。(県のデジタル化に対する意気込みを感じます。)

県内ものづくり事業者様、是非当補助金を活用し、自社のIT化・デジタル化を進めることをご検討いただければ幸いです。

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