《続報》コロナ対策：支援策パンフレット最新版、持続化給付金の補助対象者について
経産省は「コロナ対策の支援策パンフレット」を毎週のように更新していますが、下の最新版では昨日配信しました補正予算案の内容が全て反映されております。ご関心のある支援策・補助金等の最新情報をご確認ください。
- 支援策パンフレット（４月８日更新）＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
コロナ関連の事業者向け支援策情報については、このパンフレットが支援策網羅されており一番分かりやすいかと考えます。ただし、今回の最新版は６０ページにもなってます。
パンフレットが初めて公表されたのは１か月ほど前と記憶していますが、その時は２０数ページだったような気がします。それだけ支援策は増えているということでしょう。
次に、皆様の関心が非常に高い「持続化給付金」について、経産省は「中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談窓口」を開設しました。
持続化給付金に関しては、昨日、一昨日と4件の問合せを受けましたので、当方、（ダメもとで）上の相談窓口に電話してみました。３分待ってやっと繋がりましたが、やはり昨日配信しました情報以上のものはないとのことです。今回は緊急事態でありますので、政府には急いで申請窓口・申請方法などの詳細情報を公表してほしいものです。
さて、気になる持続化給付金の「給付対象者」ですが、上の支援策パンフレット２４ページに「新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者」とあります。
比較の対象は前年度の売上高であり、月毎に比較する必要があります。では、どの月での比較かという話ですが、先日の安倍首相会見で、ジャーナリストである江川紹子氏が首相に質問しています。会見の臨場感も味わえますので、下ＵＲＬにある会見動画４９：２０以降３分ほど視聴してみてください。
今年の１月～３月売上が対象になるのは当然ですが、「今年12月までの間に、対前年比50％減の月が1ヶ月でもあれば対象という設計にしたい」というのが安倍首相からの回答になります。
いづれにせよ、持続化給付金の詳細は、もうしばらく待つ必要があります。
