- 社会人学び直し「オンライン講座」のススメ（ＧＷは自宅でどうでしょう？）
今までこのメルマガでも、社会人の学び直し・生涯教育としての「リカレント教育」、そしてＷｅｂを介した「オンライン講座」の活用について何度も触れてきました。今週の日刊工業新聞に特集で以下の記事が掲載されています。在宅勤務の増加に伴い、社会人向け最近オンライン講座が急伸しているとのことです。
- 「在宅勤務 学び直し後押し：オンライン講座 利用急伸」
＞＞https://newswitch.jp/p/21971
安倍首相も大型連休中の外出自粛を呼び掛けていますが、今回の連休中に自宅で「オンライン講座」を視聴してみては如何でしょうか？以下、記事にもあるオンライン講座の紹介になります。
【無料オンライン講座】
＊記事にもありますが、「日本最大の無料オンライン講座」です。世界最大の米国ＭＯＯＣの日本版になります。
＊JMOOC公認のドコモが運営している無料オンライン講座です。昨年、グーグルのオンライン講座（働き方改革、デジタルマーケティングなど）等を紹介しましたが、覚えてらっしゃいますか？
＊上ＵＲＬは、公的機関である中小企業大学校のＷｅｂ研修の中の無料オンライン動画になります。Ｗｅｂ研修は有料になります。
【有料オンライン講座】
＊ビジネススクールを運営する「グロービス」が提供する定額制動画学習サービスになります。
＊ベネッセが提携運営するより実践的なオンライン講座だそうです。
政府も、社会人の「学び直し」「生涯教育」としてのリカレント教育を積極的に推進しています。「付加価値の源泉は「資本」から「人」へ移行しつつある」とよく言われますが、人材育成・教育の重要性は今後一層増していくかと考えます。
最後に、同じ日刊工業新聞にこのテーマに関連する興味深い記事がありましたので、以下ご紹介しておきます。
- 「最大２万人の同時参加も！LINEが変えるオンライン学習の未来」
＞＞https://newswitch.jp/p/21941
昨日、速報で和歌山県が休業要請することを決めた旨お知らせしました。以下、日経新聞の続報記事です。
今後、資金繰りに悩まれる事業者様が一層増えてくるかと思います。以下、政府系銀行でのコロナ特別貸付に関する情報になります。
日本政策金融公庫（日本公庫）は、ＨＰ上で無利子・無担保のコロナ特別貸付を説明する動画を配信しています。融資制度の概要や申し込み手続きについて、よくある質問内容を中心に動画で紹介。申し込みに必要な書類も個人営業と法人営業の場合に分けて解説しています。
上ＵＲＬには４分ほどの動画が5つ貼り付けてあります。今後、日本公庫へ特別融資を申し込む予定の方、是非これらの動画に目を通していただければと思います。また、現在、日本公庫では、融資申し込みが殺到しており、相談窓口が大変込み合っております。そこで、電話での事前相談を推奨しており、インターネットまたはご郵送による申込も可能になっております。詳細は、下の経産省ＨＰご覧ください。
- 実質無利子のコロナ特別貸付における利子補給制度について
上記①の日本公庫のコロナ特別貸付は、一定の要件のもと利子補給をすることにより、実質的に無利子化するものです。この利子補給制度概要を説明したチラシが公表されましたので、以下紹介します。
＞＞https://www.smrj.go.jp/news/2020/favgos000000ik2i-att/interest_flyer_03.pdf
このチラシを見ると、日本公庫コロナ特別貸付等の政府系金融機関（日本公庫、商工中金、沖縄公庫）から無利子の特別融資を受ける事業者様は、事務局である中小機構へ利子補給の申請を行う必要があるようです。具体的な手続きについては、詳細が決まり次第、中小機構HP 等で案内するとのことです。
最後に、５月中に始まる予定の民間金融機関での「無利子・無保証の特別貸付制度」（下ＵＲＬ12ページ）ですが、政府系金融機関の上記利子補給制度とは異なりますので、ご注意ください。
＞＞https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf
- 速報》和歌山県も休業要請 ２５日から（ＮＨＫ記事）
先ほどＮＨＫのニュースウェブに「和歌山県も休業要請 ２５日から」という速報が流れました。
＞＞https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200423/2000028789.html
以下、記事全文です。
「和歌山県は、２３日開かれた新型コロナウイルスに関する対策本部会議で遊興施設や運動施設などについて休業を要請することを決めました。 期間は、２５日の午前０時から来月６日までとしています。これで関西の２府４県すべてで、特定の施設に休業が要請されることになります。」
情報まで。
- コロナ感染症 業種別支援策リーフレットの紹介！（中小企業庁作成）
昨日、中小企業庁は、新型コロナ対策としての各種支援制度を（Ａ4、２枚で）わかりやすくご紹介した業種別リーフレットを公表しました。
下の9業種毎の支援策リーフレットが上ＵＲＬに貼り付けてありますので、見てみてください。
＊「飲食業」、「製造業」、「卸売業」、「小売業」、「宿泊業」、「旅客運輸業」、「貨物運輸業」、「娯楽業」、「医療関係」
業種別にはなっていますが、以下の支援内容で基本ほとんど同じになってます。（①～④は共通、⑤の補助金は業種毎に活用しやすい補助金を紹介しています。）
- 持続化給付金
- 資金繰り支援
- 雇用調整助成金
- 税・社会保険料等の猶予／減免
- 3補助金（ものづくり補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金）、その他
それでも、Ａ４で２枚に大変分かりやすくシンプルに各支援策を紹介していると思います。まずは、（両面で１枚の）リーフレットを見てから、次に下の経産省作成「支援策パンフレット」でより詳細な情報を確認することを勧めます。
最後に、一番上のＵＲＬにもありますが、事業者の皆様におかれましては、該当する業種別支援策リーフレットを、お困りの事業者の皆様にご共有いただければ幸いです。
- 小規模Ｍ＆Ａの⼠業専⾨家の活⽤に係る費用への補助金（買い手、売り手の両方）
小規模Ｍ＆Ａに関しては、今月１日に経産省が今月公表した「中小Ｍ＆Ａガイドライン」に関する以下の記事を配信しました。
＞https://yorozu-wakayama.jimdofree.com/news001-2020/
来週成立予定の補正予算案の中に、小規模Ｍ＆Ａを検討されている事業者向けの補助金がありますので、以下紹介します。
中小事業者が行うＭ＆Ａに関し、⼠業専⾨家の活⽤に係る費⽤（仲介⼿数料・デューデリジェンス費⽤、企業概要書作成費⽤等）を補助する「経営資源引継ぎ補助金」というものがあります。下の図は補正予算案ＰＲ資料１６ページ目からの抜粋になります。
- 現在、当補助金の事務局を公募中ですが、今月末に補正予算が成立後（５月以降に）事業者向け公募が開始になると思います。
- 事務局向け公募要領を見ると、補助予定件数（採択数）は９００件と書いてあります。個人的に９００件とはかなりの予定件数、予算規模に思えます。
- 小規模Ｍ＆Ａ案件を検討されている事業者様、是非当補助金の活用をご検討ください。
今後、小規模Ｍ＆Ａ市場においても、新型コロナの影響が何らかのカタチで現れてくるものと思われます。
- わかやま地場産業ブランド力強化支援補助金の公募開始！
当補助金は、「県内地場産地の企業が、これまでに培った技術、経験、ネットワーク等を駆使して新たな商品・サービスを開発し「ブランドづくり」を目指す取組を支援するため」のものです。（対象事業者は地場産業であり、食品関連の事業者は対象外となりますので、ご注意ください。）
- 「コーディネーター、アドバイザー又はデザイナー等の外部専門家招へい」が要件となっているようですが、商品・サービスの新しいブランドづくりを検討されている事業者、当補助金の活用をご検討ください。
- 補助率２/３以内、補助条件は３年間で最大1000万円と比較的大きな補助金です。
- 申請締切は５月２９日。詳細は上の県HPをご覧ください。
- 経営支援等補助金（経営革新事業）応募企業募集のご案内
当補助金は、「（今年のものづくり補助金の加点項目にもなっている）和歌山県の経営革新計画の承認を受けており、実施計画の期間が補助対象期間内である事業者様」だけが補助対象者となっております。ご注意ください。
- 事業内容：新商品等の開発、販路開拓のため展示会出展等、経営管理能力及び技術力等の向上のために行う事業
- 補助率：３分の２以内、補助額：５０万円以上３００万円以内
- 申請締切：５月２９日
- 公募詳細は、上の公表記事を一読ください。
- 主要補助金等の最新一覧表（4月21更新）もの補助、持続化、ＩＴ導入補助金など
国の主要補助金の最新公募状況を反映した一覧表を更新しましたので、下の当拠点ＨＰより最新版ＰＤＦをダウンロードください。
以下、主な変更点になります。
- IT導入補助金の次回公募ですが、「通常枠」「特別枠」ともに「申請開始：５月上旬、締切：５月中予定（多分下旬のこと）」となっております。前回、「通常枠」の公募開始は６月と書きましたが、間違っておりました。申し訳ありません。
- 持続化補助金（給付金ではありません）の「特別枠」（上限100万円）の公募開始は「４月下旬」となっています。今週にでも公募が始まるかもしれません。締切は５月１５日。
- ３補助金は今後通年公募となりますが、2020年度内に予定されている全ての公募予定についても明記しました。
一覧表の一番上「持続化給付金」（個人事業主100万円、法人200万円）の詳細情報は、来週経産省から公表され次第お知らせします。もうしばらくお待ちください。
- 国民一人当たり一律10万円給付「特別定額給付金」の概要
ご存知の方の多いとは思いますが、総務省は、20日夕方、10万円の一律給付の概要を発表しました。事業者向け情報ではありませんが、皆様へ関係することなのでお知らせしておきます。
この「特別定額給付金」１０万円を受けるための手続きについては、上のＮＨＫ記事にあるとおりですが、既に下のような申請書様式も公表しています。
実施主体は市区町村になります。気になる給付時期ですが、高市総務相は記者会見で「人口規模の小さい市区町村で準備が整っていれば、５月からの給付が可能」と述べています。
最後に、総務省、消費者庁、警察庁から、「特別定額給付金を装った詐欺にご注意ください！」と注意喚起が出ています。ご注意ください！
4月7日に閣議決定された政府の緊急経済対策において、新たな事業者向け税制措置が実現しております。日本商工会議所では、この税制措置を広く活用いただけるよう、下の資料を作成しました。
- 『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』における税制措置のポイント
＞＞https://www.jcci.or.jp/korona_zeisei.pdf
税制措置の一例ですが、「収入が大幅に減少している事業者は、 法人税や消費税、固定資産税など、基本的に全ての税目の納税が猶予されます 。また、 社会保険料の納付も同様に猶予されます。」となっています。幾つかの適用要件はありますが、売上減で資金繰りが厳しい事業者様、是非当資料をご覧の上、必要であれば税理士へご相談いただければと思います。
上記例以外にも下の新たな税制措置もありますので、ご紹介しておきます。
- 事業用家屋・償却資産の固定資産税が軽減されます（現行の先端設備等導入計画における固定資産税減免の対象が、事業用家屋と構築物にも拡大されるようです。）
- 欠損金の繰戻し還付が中堅企業でも利用できます
- テレワーク導入支援のため、設備投資減税が拡充されます（現行の経営力向上計画の税制メリットが、新たに「デジタル化設備」も対象となるようです。）
- 売上減少により、消費税の課税選択をやめることができます（課税期間中であっても、課税選択をやめる（免税事業者に戻る）ことなどが可能となる特例）
- 特別貸付に係る印紙税が非課税となります
- チケット代金払戻しの放棄によって、寄付金控除が受けられます
※特例の実施については、関係法案が国会で成立すること等が前提となります。
- 緊急事態宣言に伴う和歌山県の対応：「休業要請、現時点では行わず」
１６日、全国に緊急事態宣言が発出されましたが、和歌山県からは１７日付で以下のお願いがＨＰに掲載しております。ご一読いただければと思います。
- 和歌山県ＨＰ「和歌山県を含む全都道府県に緊急事態宣言が発出されたことに伴う県民の皆様へのお願い（第3弾）」
＞＞https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011900/d00203964.html
事業者様が気になる「休業要請」についてですが、１７日の県対策本部会議で「現時点では行いわない方針を示した」とのことです。下のＮＨＫウェブ記事をご覧ください。
- ＮＨＫウェブ記事「和歌山知事 現時点休業要請せず」（以下、記事の抜粋）
＞＞https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200417/2000028466.html
- 事業者に対する休業要請について、仁坂知事は会議後の記者会見で、「県内の感染状況は大きく変わらず、大阪などの大都市と違って封じ込めができている」として、現時点では要請しない考えを示しました。
- そのうえで仁坂知事は「感染の広がりを抑えるためにいまは我慢すべきときで、県民の皆さんにはぜひ、良識ある行動をお願いしたい」と述べました。
- 和歌山市の飲食店支援策等について（和歌山市の事業者向け）
１７日、和歌山市は緊急経済対策として「飲食店の持ち帰りを補助」するなどの支援策を含む2020年補正予算案を発表しました。詳細は下のわかやま新報記事をご覧ください。
- わかやま新報記事「全小中学生にタブレット 和歌山市が緊急対策」
＞＞https://www.wakayamashimpo.co.jp/2020/04/20200418_93422.html
以下、上の記事からの抜粋になります。
- 売上の減少が激しい飲食業などで、テークアウトやデリバリーにより事業継続を図る事業者が増えていることから、新サービスを円滑に展開できるよう、初期費用や割引キャンペーンなどに要する経費の２分の１、上限１０万円を補助する。さらに、業者の紹介などを行うＰＲサイトも立ち上げる。
- ５００事業者分の補助金とＰＲ費用３００万円を合わせて事業費５３００万円を計上。サイトの運営は和歌山商工会議所と調整し、５月中旬をめどに事業を開始する予定で、尾花正啓市長は「１月くらいまで遡及（そきゅう）して支援をしたい」との考えを示した。
今後、県内の他自治体（市町村）でも何らかの事業者支援策を実施する可能性はあるかと考えます。
① 中小支援３団体からの「最低賃金に関する要望」について
先日、日本商工会議所が実施した「最低賃金引上げの影響に関する調査結果」を配信しましたが、昨日中小支援３団体（日商、連合会、中央会）は連名で下の要望書を取りまとめました。
日本商工会議所ＨＰ公表記事「最低賃金に関する要望」について」
＞＞https://www.jcci.or.jp/recommend/2020/0416130000.html
「コロナショック」による危機的な経済情勢を踏まえ、今年度の最低賃金の審議にあたっては、引上げ凍結も視野に、明確な根拠のもとで納得感ある水準を決定することを求めています。」とのことです。当方、今回は全面的に同意します。
② 主要補助金の最新情報（ＩＴ導入補助金、持続化補助金（補給金ではありません））
1） ＩＴ導入補助金の最新情報
ＩＴ導入補助金２０２０の特設サイトが新しくなりました。＞＞https://www.it-hojo.jp/
このサイトでは「通常枠」のみの情報となっています。
新たに「特別枠」のＰＲチラシを公表しています。＞＞https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/telework-support_0415_2.pdf
2） 持続化補助金の最新情報（持続化給付金ではありません）
持続化補助金の申請方法は、文書（紙）でも電子申請でもＯＫですが、先週電子申請（Ｊグランツ）での申請ができるようになりました。詳細は下。
＞＞https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/sinsei-2-2/
本日２回目の配信になります。売上減を始め、新型コロナの影響を受けている事業者様は日々増えております。事業者支援の前線にいる者として、そのような経営者様のご不安、ご苦労を毎日肌で感じております。本当に厳しい時期ですが、なんとか堪えて頑張って頂きたいと願うばかりです。
- LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」の紹介
今週、経済省はLINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を開設しました。友だち登録をしていただくことで、アプリ内で支援メニュー検索機能を利用でき、さらに経済産業省が発信する、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様向けの支援メニューに関する新着情報を随時受け取ることができます。
上の記事を一読後、「友だち登録」して頂ければと思います。
- スーパーなど小売店舗における新型コロナ感染防止のための取組事例！
昨日、経済産業省、農林水産省、消費者庁他、スーパーなど小売店舗における感染拡大防止のための取組の好事例を収集し、発信するため、Webサイトを開設しました。
食品をはじめ小売業を営まれている事業者様、是非上のサイトへアクセス頂ければと思います。
ご承知のとおり、昨日は新型コロナ対策関連で大きな動きがありました。（「全国への緊急事態宣言」「国民一律１０万円給付」）本日１８時に安倍首相は当件について記者会見を行うそうです。
さて、今回は当拠点でも最も相談・問合せが多い「持続化給付金」と「雇用調整助成金」に関連する情報発信になります。
本日現在で先日お知らせした最新情報（https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf）以上の新たな情報はありませんが、経産省は最新情報を分かりやすく説明した動画を公開していています。
- 経産省Youtube動画「持続化給付金に関するお知らせ」
＞＞https://www.youtube.com/watch?v=r2h035U4lcI&feature=youtu.be
当給付金の申請先（事務局）、申請方法の詳細を早く知りたいという事業者様がかなり多いと思いますが、最新情報にあるとおり「４月最終週を目途に確定・公表します」とありますので、今しばらくお待ち下さい。（申し訳ありません）
- 雇用調整助成金の申請サポート（働き方改革推進支援センターの専門家派遣）
当拠点でも問い合わせの増えている雇用調整助成金ですが、和歌山働き方改革推進支援センターが申請を希望する事業者に専門家を派遣して雇用調整助成金の申請支援を行う業務を開始しました。
申請書類が簡略化されたことはお伝えしましたが、申請が初めての事業者様には分からないことも多いかと思います。今後申請される方は、この専門家派遣を活用されては如何でしょうか？
事業所を訪問しての計画書・申請書の作成支援（作成代行は不可）、申請に必要な帳簿類、添付書類の内容確認、作成支援
●問い合わせ先
働き方改革推進支援センター フリーダイヤル ０１２０－７３１－７１５
ＦＡＸ ０７３－４２５－６６５６
メール hatarakikatasoudan@gmail.com
当方が作成した【コロナ対策の補助金・補給金一覧表】
３月から新型コロナ対策の支援策が矢継ぎ早に出ておりますが、補助金・給付金に関しては種類も多く、補助金に精通している当方でも迷うことがあります。
- 国の３主要補助金には「通常枠」と「特別枠」が出ているが違いは何か？公募開始はいつになるか？
- 申請にＧビズＩＤが必要な補助金は何で、必要のない補助金・給付金は何か？などなど
そこで、皆様の理解をお手伝いするために、以下の【コロナ対策の補助金・補給金一覧表】を作成しました。下の当拠点ＨＰよりＰＤＦ資料をダウンロードください。我ながら、シンプルに良く纏まっていると思います。（注：持続化給付金と主要補助金「特別枠」に関しては、補正予算案の成立が前提となっています。）
昨日、経産省は「資金繰り支援については、政府系金融機関による融資・保証のメニューを１枚でまとめた一覧表」を公表しました。ご参考ください。
＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf
また、上の一覧表にはないですが、補正予算成立後、（多分５月から）⺠間⾦融機関を通じた資⾦繰り⽀援(保証料ゼロ、実質無利⼦化、借換保証)が始まる予定です。
この支援策の概要は、下ＵＲＬの１２ページに書いてあります。
＞＞https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf
《速報》ＩＴ導入補助金【特別枠】の公募が５月上旬に開始されます！
先日、補正予算関連で「政府はＩＴ導入補助金「特別枠」を創設し、テレワーク導入に関連した「ハードウェア(ＰＣ、タブレット端末等)のレンタル等も含めた費用も補助対象になる」ことはお伝えしました。
昨夜、ＩＴ導入補助金事務局は特設サイトにおいて、この「特別枠」の詳細を記した公募要領を公表しました！
＞＞https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/R1_application_guidelines_second_tokubetsuwaku.pdf
以下、公募要領のポイントになりますが、申請予定の事業者様は必ず公募要領を熟読ください。
- 当補助金は、ＩＴツールを導入することに加え、新型コロナの影響を受け、「サプライチェーン毀損への対応」「非対面型ビジネスへの転換」「テレワーク環境整備」等に資するＩＴツールとその活用に欠かせないハードウェア（レンタル品）の導入に取り組む事業を対象とする。
- 「特別枠」（公募要領では「Ｃ類型」と規定）の補助額：３０万円～４５０万円
- 補助率は２/３.
- 申請期間：５月上旬～１２月下旬（公募開始は５月１０日前後かと思います。）
- 複数回の締切を設け、審査の上その都度交付決定を行う。（詳細スケジュールは未定）
- 補助対象経費については、例外的に4月7日まで遡って対象とする。
今後テレワーク導入等をご検討の事業者様、是非「特別枠」の活用・申請をご検討ください。
在宅勤務（テレワーク）のススメ：経産省から関連団体への在宅勤務推進要請！
１３日、梶山経産大臣が、新型コロナウイルスの感染症拡大防止の観点から、日本商工会議所等の中小企業団体の長に対して、事業者への在宅勤務等の対応を推進するよう要請しております。
皆様には、上記記事に貼り付けてある下の資料（３枚もの）を是非ご覧いただければと思います。
- 中小・小規模事業者の皆様向け「通勤削減・人と人との接触削減のお願い」
＞＞https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200413004/20200413004-2.pdf
ご存知のとおり、政府は国民の皆様に、「今すぐ、人と人との接触を、最低７割、極力８割削減」するようお願いしています。その方策の一つとして、政府が在宅勤務（テレワーク）を推進したいことは当然かと思います。（ただし、中小では在宅勤務が困難・不可能な職場も多いことも事実ですが）
資料には「今すぐできる、５つのアクション！」（２ぺージ）、「テレワーク導入に活用できる補助金・助成金」（３ページ）が載っておりますので、ご覧ください。
最後に、総務省の事業でＮＴＴデータが、電話・Ｗｅｂ会議でテレワークに関する各種相談を受け付けております。テレワークの専門家（テレワークマネージャー）が無料で助言や情報提供等を行います。相談を希望される事業者様は、下ＵＲＬより相談申し込みください。
テレワーク導入への支援策ですが、先日配信した通り「ＩＴ導入補助金「特別枠」を創設し、テレワーク導入に関連した「ハードウェア(ＰＣ、タブレット端末等)のレンタル等も含めた費用も補助対象になる」ことはお伝えします。この「特別枠」の詳細が判明しましたので、後ほど配信するメールで解説します。
最低賃金引上げの影響に関する調査結果について（日本商工会議所調べ）
本調査は、最低賃金が４年連続で３％台の大幅な引上げが続いている中、中小企業への影響を把握するために日本商工会議所（日商）が実施したものです。
- 日商ＨＰ公表記事＞＞「最低賃金引上げの影響に関する調査結果について～最低賃金引上げの影響は年々拡大、対応策は設備投資の抑制等が多数～」
＞＞https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2020/0409140000.html
上ＵＲＬには資料として調査結果概要（５枚もの）と参考資料（Ａ3で１枚）が貼り付けてありますが、さらっと読めますのでちょっと目を通してみてください。
ご承知のとおり、政府は積極的に賃上げを推し進めており、一方、日本商工会議所等は大きく影響を受ける中小事業者を考慮し、最低賃金賃金上昇の抑制を政府に要望しています。
当件に関しては賛否両論ありますが、今年１０月の最低賃金見直しに限っては、現在の非常事態を十分考慮してもらう必要があるかと考えます。
《速報》持続化給付金に関する最新情報！
今朝早く配信しました「持続化給付金」ですが、先ほど最新情報が公表されました。当方、午前中だけで当給付金に関する問合せを３件受けたましたが、早く知りたいという事業者様も多いかと思いますので、以下速報としてお知らせします。
- 経産省ＨＰ「持続化給付金に関するお知らせ」（４月１３日）
＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
- 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
- 以下、上ＵＲＬの２ページ目をコピーしたものですですが、新しい情報になります。（申請に必要な情報等書いてあります）
- 申請受付は補正予算成立後、一週間程度で開始されます。補正予算成立は４月末ぐらいと予想します。未だ申請先機関は書いてありません。後日公表されるはずです。
ものづくり補助金「特別枠」の公募開始！
先週、ものづくり補助金の「補助率が2/3になる「特別枠」」が創設される旨お知らせしました。（通常枠は補助率1/2）１０日中小企業庁より、この「特別枠」の公募が開始された旨発表がありました。
スケジュールは通常枠の２次公募と同様、申請受付開始は４月２０日、応募締め切りは５月２０日になります。
当発表に併せて、下ＵＲＬにあるとおり公募要領、概要版、申請様式（フォーマット）が変更されています。５月２０日締め切りで申請予定の事業者様、これらの資料に必ず目を通してください。
ここでは「特別枠」の詳細説明は省きますが、下公募要領の６ページ目を熟読ください。特別枠の申請要件等が書いてあります。（特に６ページの下部にある「特別枠の申請要件Ａ、Ｂ、Ｃは重要なところです。」
留意点として、「特別枠の要件を満たす申請は、特別枠で不採択の場合、通常枠で加点の上、再審査されます。したがって、条件を満たす場合は、特別枠でご申請ください。ただし、特別枠の申請が通常枠で採択された場合、通常枠の補助率等が適用されますので、ご注意ください。」とのことです。
詳細については申請窓口である中央会までお問い合わせください。
- 事業承継補助金の公募が開始されました！（申請締切は５月２９日）
４月１日の配信で事前案内のとおり、４月１０日正式に事業承継補助金の公募が中小企業庁よりアナウンスされました。
上ＵＲＬにあるとおり、申請要件の一つは「2017年4月1日から、補助事業期間完了日（最長2020年12月31日）までの間に事業承継（代表者の交代）、Ｍ＆Ａを行った又は行うこと。」になります。申請要件を満たす事業者様、公募要領を一読の上、「経営革新や事業転換などの新たな取組」の計画をお持ちであれば、是非当補助金への申請をご検討ください。
雇用調整助成金の申請手続きが大幅に簡素化されます！支給までの時間を半減 ！
先ほど配信した「持続化給付金」同様、当拠点でも雇用調整助成金の問合せ・相談がかなり増えています。
厚生労働省は10日、雇用調整助成金の申請手続きを大幅に簡素化して事業者の負担を軽くすると発表しました。
以下、当記事の要旨になります。
- 書類の記載項目と申請から支給までにかかる時間をいずれも半分にする。申請から1カ月後の支給をめざす。
- ただオンラインでの申請はできないなど不便な点は残る。実現のめどは2022年度としており、今回の緊急事態には間に合わない。
- 申請書類の記載項目はこれまで73あったが、残業時間の記入を不要にするなど38に減らす。添付書類は出勤簿や給与台帳でなくても、手書きのシフト表や給与明細でも特例で認める。
- １０種類ほどあった申請書類も半分ほどに減る可能性がある。
下の朝日新聞Ｗｅｂ記事には、この簡素化された手続きは本日１３日から受付を開始する予定と書いてあります。
当件に関する厚労省の公表記事は下のとおり。
「助成金の申請手続きは煩雑すぎる」との批判も多い中、緊急事態を考慮しての厚労省の早い対応かと考えます。新型コロナの影響で売上減に苦しまれている事業者様、従業員の雇用維持のためにも当助成金を有効活用いただければ幸いです。
上記①に関連し、社労士が上手く雇用調整助成金について解説している動画を案内します。ご参考まで。
本日は至急お知らせしたい重要情報が多くあります。本メールを含め本日は３件配信します。
- 事業者向け現金給付「持続化給付金に関するよくあるお問合せ」（経産省ＨＰ）
中小企業(上限200万円)・個人事業主（フリーランス含み上限100万円）の現金給付「持続化補給金」についての問合せが増えていまず。（当方、この土日だけで数件の問合せメールを頂きました。）
現時点で当給付金の詳細は決まってませんが、問い合わせが殺到していることもあり、経産省はＨＰ上に「持続化給付金に関するよくあるお問合せ」ページを公表しました。
未だ申請先、申請開始の日時、申請期間など決定されていませんが、以下、問合せＱ＆Ａの抜粋です。
Ａ：必要とされる方に幅広く御活用いただけるよう、申請期間と予算額については十分な余裕を確保する予定です。
Ａ：現在検討中です。中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など幅広い事業者を対象とする予定ですが、詳細は決定され次第速やかに公表いたします。
Ａ：詳細は検討中です。2019年の売上を基準にして、2020年中の売上が50％以上減少した月の売上から計算することを基本とする予定です。
＊給付額＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比-50％月の売上×12か月）
＊給付上限額は、法人：200万円、個人事業者等：100万円
Ａ：迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定です。ただし、電子申請を行うことが困難な方についても、例えば全国に受付窓口を開設して対面で対応するなどの代替手段を確保する予定です。なお、その際にはクラスター対策をしっかりと講じてまいります。
Ａ：持続化給付金の申請にGビズIDの取得は必要ありません。 持続化給付金の申請にGビズID取得が必要との情報が流れていますが、GビズID取得は給付条件ではありません。GビズID取得に必要な書類入手のための外出は不要です。
最後に、政府発表ではありませんが、土曜日の毎日新聞（４面）に持続化補給金の最新記事がありました。
以上、政府もスピード感を持って対応しようとしているようです。今後詳細は経産省ＨＰ、中小企業庁ＨＰに掲載予定ですが、分かり次第直ぐにお知らせします。
