《速報》ＩＴ導入補助金【特別枠】の公募が５月上旬に開始されます！
先日、補正予算関連で「政府はＩＴ導入補助金「特別枠」を創設し、テレワーク導入に関連した「ハードウェア(ＰＣ、タブレット端末等)のレンタル等も含めた費用も補助対象になる」ことはお伝えしました。
昨夜、ＩＴ導入補助金事務局は特設サイトにおいて、この「特別枠」の詳細を記した公募要領を公表しました！
＞＞https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/R1_application_guidelines_second_tokubetsuwaku.pdf
以下、公募要領のポイントになりますが、申請予定の事業者様は必ず公募要領を熟読ください。
- 当補助金は、ＩＴツールを導入することに加え、新型コロナの影響を受け、「サプライチェーン毀損への対応」「非対面型ビジネスへの転換」「テレワーク環境整備」等に資するＩＴツールとその活用に欠かせないハードウェア（レンタル品）の導入に取り組む事業を対象とする。
- 「特別枠」（公募要領では「Ｃ類型」と規定）の補助額：３０万円～４５０万円
- 補助率は２/３.
- 申請期間：５月上旬～１２月下旬（公募開始は５月１０日前後かと思います。）
- 複数回の締切を設け、審査の上その都度交付決定を行う。（詳細スケジュールは未定）
- 補助対象経費については、例外的に4月7日まで遡って対象とする。
今後テレワーク導入等をご検討の事業者様、是非「特別枠」の活用・申請をご検討ください。
在宅勤務（テレワーク）のススメ：経産省から関連団体への在宅勤務推進要請！
１３日、梶山経産大臣が、新型コロナウイルスの感染症拡大防止の観点から、日本商工会議所等の中小企業団体の長に対して、事業者への在宅勤務等の対応を推進するよう要請しております。
皆様には、上記記事に貼り付けてある下の資料（３枚もの）を是非ご覧いただければと思います。
- 中小・小規模事業者の皆様向け「通勤削減・人と人との接触削減のお願い」
＞＞https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200413004/20200413004-2.pdf
ご存知のとおり、政府は国民の皆様に、「今すぐ、人と人との接触を、最低７割、極力８割削減」するようお願いしています。その方策の一つとして、政府が在宅勤務（テレワーク）を推進したいことは当然かと思います。（ただし、中小では在宅勤務が困難・不可能な職場も多いことも事実ですが）
資料には「今すぐできる、５つのアクション！」（２ぺージ）、「テレワーク導入に活用できる補助金・助成金」（３ページ）が載っておりますので、ご覧ください。
最後に、総務省の事業でＮＴＴデータが、電話・Ｗｅｂ会議でテレワークに関する各種相談を受け付けております。テレワークの専門家（テレワークマネージャー）が無料で助言や情報提供等を行います。相談を希望される事業者様は、下ＵＲＬより相談申し込みください。
テレワーク導入への支援策ですが、先日配信した通り「ＩＴ導入補助金「特別枠」を創設し、テレワーク導入に関連した「ハードウェア(ＰＣ、タブレット端末等)のレンタル等も含めた費用も補助対象になる」ことはお伝えします。この「特別枠」の詳細が判明しましたので、後ほど配信するメールで解説します。
最低賃金引上げの影響に関する調査結果について（日本商工会議所調べ）
本調査は、最低賃金が４年連続で３％台の大幅な引上げが続いている中、中小企業への影響を把握するために日本商工会議所（日商）が実施したものです。
- 日商ＨＰ公表記事＞＞「最低賃金引上げの影響に関する調査結果について～最低賃金引上げの影響は年々拡大、対応策は設備投資の抑制等が多数～」
＞＞https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2020/0409140000.html
上ＵＲＬには資料として調査結果概要（５枚もの）と参考資料（Ａ3で１枚）が貼り付けてありますが、さらっと読めますのでちょっと目を通してみてください。
ご承知のとおり、政府は積極的に賃上げを推し進めており、一方、日本商工会議所等は大きく影響を受ける中小事業者を考慮し、最低賃金賃金上昇の抑制を政府に要望しています。
当件に関しては賛否両論ありますが、今年１０月の最低賃金見直しに限っては、現在の非常事態を十分考慮してもらう必要があるかと考えます。
《速報》持続化給付金に関する最新情報！
今朝早く配信しました「持続化給付金」ですが、先ほど最新情報が公表されました。当方、午前中だけで当給付金に関する問合せを３件受けたましたが、早く知りたいという事業者様も多いかと思いますので、以下速報としてお知らせします。
- 経産省ＨＰ「持続化給付金に関するお知らせ」（４月１３日）
＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
- 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
- 以下、上ＵＲＬの２ページ目をコピーしたものですですが、新しい情報になります。（申請に必要な情報等書いてあります）
- 申請受付は補正予算成立後、一週間程度で開始されます。補正予算成立は４月末ぐらいと予想します。未だ申請先機関は書いてありません。後日公表されるはずです。
ものづくり補助金「特別枠」の公募開始！
先週、ものづくり補助金の「補助率が2/3になる「特別枠」」が創設される旨お知らせしました。（通常枠は補助率1/2）１０日中小企業庁より、この「特別枠」の公募が開始された旨発表がありました。
スケジュールは通常枠の２次公募と同様、申請受付開始は４月２０日、応募締め切りは５月２０日になります。
当発表に併せて、下ＵＲＬにあるとおり公募要領、概要版、申請様式（フォーマット）が変更されています。５月２０日締め切りで申請予定の事業者様、これらの資料に必ず目を通してください。
ここでは「特別枠」の詳細説明は省きますが、下公募要領の６ページ目を熟読ください。特別枠の申請要件等が書いてあります。（特に６ページの下部にある「特別枠の申請要件Ａ、Ｂ、Ｃは重要なところです。」
留意点として、「特別枠の要件を満たす申請は、特別枠で不採択の場合、通常枠で加点の上、再審査されます。したがって、条件を満たす場合は、特別枠でご申請ください。ただし、特別枠の申請が通常枠で採択された場合、通常枠の補助率等が適用されますので、ご注意ください。」とのことです。
詳細については申請窓口である中央会までお問い合わせください。
- 事業承継補助金の公募が開始されました！（申請締切は５月２９日）
４月１日の配信で事前案内のとおり、４月１０日正式に事業承継補助金の公募が中小企業庁よりアナウンスされました。
上ＵＲＬにあるとおり、申請要件の一つは「2017年4月1日から、補助事業期間完了日（最長2020年12月31日）までの間に事業承継（代表者の交代）、Ｍ＆Ａを行った又は行うこと。」になります。申請要件を満たす事業者様、公募要領を一読の上、「経営革新や事業転換などの新たな取組」の計画をお持ちであれば、是非当補助金への申請をご検討ください。
雇用調整助成金の申請手続きが大幅に簡素化されます！支給までの時間を半減 ！
先ほど配信した「持続化給付金」同様、当拠点でも雇用調整助成金の問合せ・相談がかなり増えています。
厚生労働省は10日、雇用調整助成金の申請手続きを大幅に簡素化して事業者の負担を軽くすると発表しました。
以下、当記事の要旨になります。
- 書類の記載項目と申請から支給までにかかる時間をいずれも半分にする。申請から1カ月後の支給をめざす。
- ただオンラインでの申請はできないなど不便な点は残る。実現のめどは2022年度としており、今回の緊急事態には間に合わない。
- 申請書類の記載項目はこれまで73あったが、残業時間の記入を不要にするなど38に減らす。添付書類は出勤簿や給与台帳でなくても、手書きのシフト表や給与明細でも特例で認める。
- １０種類ほどあった申請書類も半分ほどに減る可能性がある。
下の朝日新聞Ｗｅｂ記事には、この簡素化された手続きは本日１３日から受付を開始する予定と書いてあります。
当件に関する厚労省の公表記事は下のとおり。
「助成金の申請手続きは煩雑すぎる」との批判も多い中、緊急事態を考慮しての厚労省の早い対応かと考えます。新型コロナの影響で売上減に苦しまれている事業者様、従業員の雇用維持のためにも当助成金を有効活用いただければ幸いです。
上記①に関連し、社労士が上手く雇用調整助成金について解説している動画を案内します。ご参考まで。
本日は至急お知らせしたい重要情報が多くあります。本メールを含め本日は３件配信します。
- 事業者向け現金給付「持続化給付金に関するよくあるお問合せ」（経産省ＨＰ）
中小企業(上限200万円)・個人事業主（フリーランス含み上限100万円）の現金給付「持続化補給金」についての問合せが増えていまず。（当方、この土日だけで数件の問合せメールを頂きました。）
現時点で当給付金の詳細は決まってませんが、問い合わせが殺到していることもあり、経産省はＨＰ上に「持続化給付金に関するよくあるお問合せ」ページを公表しました。
未だ申請先、申請開始の日時、申請期間など決定されていませんが、以下、問合せＱ＆Ａの抜粋です。
Ａ：必要とされる方に幅広く御活用いただけるよう、申請期間と予算額については十分な余裕を確保する予定です。
Ａ：現在検討中です。中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など幅広い事業者を対象とする予定ですが、詳細は決定され次第速やかに公表いたします。
Ａ：詳細は検討中です。2019年の売上を基準にして、2020年中の売上が50％以上減少した月の売上から計算することを基本とする予定です。
＊給付額＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比-50％月の売上×12か月）
＊給付上限額は、法人：200万円、個人事業者等：100万円
Ａ：迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定です。ただし、電子申請を行うことが困難な方についても、例えば全国に受付窓口を開設して対面で対応するなどの代替手段を確保する予定です。なお、その際にはクラスター対策をしっかりと講じてまいります。
Ａ：持続化給付金の申請にGビズIDの取得は必要ありません。 持続化給付金の申請にGビズID取得が必要との情報が流れていますが、GビズID取得は給付条件ではありません。GビズID取得に必要な書類入手のための外出は不要です。
最後に、政府発表ではありませんが、土曜日の毎日新聞（４面）に持続化補給金の最新記事がありました。
以上、政府もスピード感を持って対応しようとしているようです。今後詳細は経産省ＨＰ、中小企業庁ＨＰに掲載予定ですが、分かり次第直ぐにお知らせします。
本題の前に、県内事業者の「非常事態宣言下の顧客対応事例」をひとつ紹介させてください。昨夜、菊井鋏製作所（理美容ハサミのメーカー）の菊井社長がＬＩＮＥで新しいブログ記事を送ってくれました。
- 菊井社長ブログ記事～緊急事態宣言対象都府県の大切なお客さまへ“Rest Your Scissors While You Rest”
>>https://www.kikuiscissors.net/entry/kinkyu
菊井鋏製作所の顧客・エンドユーザーは美容師・理容師さんですが、７都道府県のお客様を対象に「期間限定（5月6日まで）のシザー無料修理サービス」を実施するそうです。菊井社長の考えに大いに共感し、是非皆様へ事例として紹介したいと思いました。
- 持続化給付金の補足情報、新型コロナによる出張影響調査、その他
1）持続化給付金の補足情報
返済が不必要な当給付金（100万円、200万円）に関する問い合わせが増えています。今週も対象となる事業者等の関連情報を配信しましたが、以下補足情報になります。
- 当給付金は今回の補正予算案にありますので、補正予算案成立後に実施されます。補正予算案の成立は４月末ぐらいでしょうか。申請窓口、申請方法などの詳細が公表されるのは４月末から連休明けぐらいかと思います。
- 下の産経Ｗｅｂ記事にあるとおり、申請受付開始は５月。実際に給付を受けるまで、オンライン申請で２週間程度掛かるようです。
＞＞https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200407/mca2004071846037-n1.htm
- 新型コロナによる出張への影響調査結果～コロナ 出張影響７割、「意見調整に時間かかる」～
皆様におかれても、ビジネス出張への影響が大きく出ているかと察します。以下、マイナビが先週公表した「新型コロナによる出張への影響調査結果」になります。ご参考まで。
3）「若者しごと白書」について（若者の就職・働き方に対する意識調査）
- 今週は新型コロナ関連の配信がほとんどでした。週の最後ぐらいコロナ関連以外の情報をひとつ。就職支援サービスのハタラクティブという会社が、「若者しごと白書」を公表しています。
＊若者しごと白書＞＞https://hataractive.jp/files/youthWork_2019.pdf
- 最近の若者の就職・仕事・働き方などに対する意識・考え方に関するアンケート調査結果になります。当方は現在５６歳ですが、３０年前と比べ若者の意識は相当変化したと感じます。社会環境・テクノロジー・ライフスタイル等、この３０年で大きく変化したことを考えれば当然のことですね。
《続報》コロナ対策：支援策パンフレット最新版、持続化給付金の補助対象者について
経産省は「コロナ対策の支援策パンフレット」を毎週のように更新していますが、下の最新版では昨日配信しました補正予算案の内容が全て反映されております。ご関心のある支援策・補助金等の最新情報をご確認ください。
コロナ関連の事業者向け支援策情報については、このパンフレットが支援策網羅されており一番分かりやすいかと考えます。ただし、今回の最新版は６０ページにもなってます。
パンフレットが初めて公表されたのは１か月ほど前と記憶していますが、その時は２０数ページだったような気がします。それだけ支援策は増えているということでしょう。
次に、皆様の関心が非常に高い「持続化給付金」について、経産省は「中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談窓口」を開設しました。
持続化給付金に関しては、昨日、一昨日と4件の問合せを受けましたので、当方、（ダメもとで）上の相談窓口に電話してみました。３分待ってやっと繋がりましたが、やはり昨日配信しました情報以上のものはないとのことです。今回は緊急事態でありますので、政府には急いで申請窓口・申請方法などの詳細情報を公表してほしいものです。
さて、気になる持続化給付金の「給付対象者」ですが、上の支援策パンフレット２４ページに「新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者」とあります。
比較の対象は前年度の売上高であり、月毎に比較する必要があります。では、どの月での比較かという話ですが、先日の安倍首相会見で、ジャーナリストである江川紹子氏が首相に質問しています。会見の臨場感も味わえますので、下ＵＲＬにある会見動画４９：２０以降３分ほど視聴してみてください。
今年の１月～３月売上が対象になるのは当然ですが、「今年12月までの間に、対前年比50％減の月が1ヶ月でもあれば対象という設計にしたい」というのが安倍首相からの回答になります。
いづれにせよ、持続化給付金の詳細は、もうしばらく待つ必要があります。
《速報・重要》緊急経済対策・補正予算が閣議決定！事業者支援策を解説します！
ご存知の通り、昨日政府は「緊急事態宣言」が発出し、同時に緊急経済対策を公表しました。民間の支出も含めた事業規模は108兆円、財政出動は３９兆円であり、財源の裏付けとして約16兆8千億円の補正予算案を閣議決定しました。
＞＞https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/sy020407/hosei020407b.pdf
本日は少し長くなりますが、閣議決定された当補正予算の中の経産省管轄・事業者支援関連の予算について配信します。
＞＞https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_gaiyo.pdf
＞＞https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf
以下、上の2）のＰＲ資料に則し、皆様の関心が高い主要な支援策・補助金についてのみ解説します。
【雇用の維持と事業の継続】関連
- 持続化給付金（１３ページ）約２兆３千億円
- 昨日の配信で説明した「返済義務のない事業者を対象とする給付金」です。「売上が⼤きく減少した事業者に対し、法⼈200万円、個⼈事業者等100万円を上限に、現⾦を給付」するものです。「詳細な条件や申請⽅法等については、決定次第速やかに公表いたします」とありますので、申請先・事務局はどこになるか等の詳細は、少し待つ必要があります。私見ですが、「売上が前年同⽉⽐で50％以上減少している者」という要件（線引き）はちょっとハードルが高いように思えます。私だけでしょうか？
- 主要補助金（もの補助、持続化、ＩＴ導入補助金）の拡充・特別枠の創設（１４ページ）７００億円
- １４ページにある要件を満たした上で採択されれば、以下のとおり補助率・補助上限が引き上げになります。
＊ものづくり補助金＞＞補助率が１/２から２/３へ引き上げ
＊持続化補助金＞＞補助上限を５０万円から１００万円へ引き上げ
＊ＩＴ導入補助金＞＞補助率が１/２から２/３へ引上げ（また、「ハードウェア(ＰＣ、タブレット端末等)のレンタル等も含めた、ITツール導⼊を⽀援します」との記載があります。今まではソフトだけが対象でしたが、ハードウェアも対象になりそうです。）
- 民間金融機関を通じた資金繰り支援（１２ページ）２兆７千億円
- 既に安倍首相から公表のあった「民間金融機関を通じた「保証料ゼロ、実質無利子」の融資制度です。制度概要は１２ページをよく読んでください。
【次の段階としての官⺠を挙げた経済活動の回復】関連
- Go To キャンペーン事業（２０ページ）約１兆７千億円
- 新型コロナ収束後に観光業、飲食業、イベント業等において、需要喚起するためのキャンペーン施策です。（宿泊割引・クーポン、プレミアム付食事券などなど）
【強靱な経済構造の構築】関連
- 国内へ生産拠点を回帰させ場合等、その設備導入を支援する補助金（２４ページ）２２００億円
- 当補助金の概要・イメージは２４ページを見てください。補助対象は「建物・設備の導入」（Ｆ/Ｓを含む）とのことです。当補助金の詳細は、事務局が決定された後判明するかと思います。
以上、補正予算の中の主要な事業者支援策であますが、上記2）ＰＲ資料には他の支援策も載っておりますので、さらっとでも目を通していただければと思います。また、今回の支援策のほとんどは未だ詳細が決まっておりませんので、決まり次第当メルマガでお知らせ致します。
現在、緊急事態であり、事業者様におかれては売上減など様々な影響を受けておられるかと思います。上記支援策が少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。
- 政府系金融機関に加え、民間金融機関を通じた３０００万円までの無利子融資関連の費用
- 雇用調整助成金等の厚労省助成金の拡充
- 収束後の生産体制の見直しや、生産拠点の国内回帰を後押しするための補助金
- 新型コロナ収束後のＶ字回復のための景気刺激策（飲食業、イベント業な割引券・商品券ど）
- 本日、緊急経済対策として大型補正予算が閣議決定予定！「持続化給付金」について
新聞・ＴＶ等で皆さんご存知のとおり、本日政府が緊急事態宣言（７都道府県）を出します。また、緊急経済対策としての大型補正予算も、本日閣議決定される予定です。緊急経済対策の詳細は、事業者支援策を中心に明日配信しますが、本日はその中で概要が判明しています「持続化給付金」について事前に説明しておきます。（商工会議所の持続化補助金とは違いますので、ご注意ください。）
＊フリーランス、個人事業主に最大１００万円の現金給付
＊中小企業に最大２００万円の現金給付
＊収入が半分以下に減少していることを条件に、減収分を補填（ほてん）する。資金の使途は問わない。五十万から百万件の給付を想定
＊業種を問わず、今年１～３月のうち、いずれかの月収が、前年から半分以上減った個人事業主や中堅・中小企業を対象とする。減収分の１２カ月分を国が上限額まで補償する
＊外出の自粛やイベント中止などで売り上げが急減している飲食店や小売店などの倒産を防ぎ、雇用維持につなげる狙い。さらに厳しい立場の個人事業主も支える。
＊２０２０年度補正予算で実施。現金給付は５月中の支払い開始。
＊申請方法は不明ですが、この時期ですので電子申請の可能性が高いかと。ひょっとしたら「Ｊグランツ」での申請の可能性もあるかもしれません？
上の「持続化給付金」以外では、以下のような事業者支援策が補正予算に盛り込まれるようです。
以上、明日の配信で詳しい緊急経済対策の事業者支援策をご説明できるかと思います。
当財団の「地域活性化雇用創造プロジェクト」関連の補助金公募が始まりました！（県内事業者が対象です）
- 補助対象事業者は各ＵＲＬに指定してある製造業者に限られます。
- 補助率、補助上限額等の詳細は各ＵＲＬご覧ください。
- １次公募締切は５月１８日。２次は７月６日、３次は９月１１日。予算の都合上、第２次以降の公募については行わないこともあります。
以上、不明な点、ご質問等あれば、各ＵＲＬにある問合せ先まで気軽に電話いただければと思います。
中小企業庁は、事業者向けに補助金を始めとする様々な国の支援措置をより「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指し、「ミラサポplus」を公開しました。これらの支援制度や事例を簡単・便利に検索でき、電子申請までをサポートします。
今までの旧サイト「ミラサポ」を活用していた事業者様もいらっしゃるかと思いますが、情報の質・量共に大きく拡充されております。全ての情報を見るためには、まずは「ログイン・会員登録」が必要になるようです。是非会員登録いただければと思います。
当サイトの主な機能は補助金をはじめとする各種支援制度を検索することですが、その他経営に関する有益な情報も多く掲載されています。ここでは、補助金活用事例、働き方改革事例、人手不足対応事例など多くの事例を検索できる「事例ナビ」機能を紹介します。
「フリーワード」「活用施策・補助金」「業種」「困りごと」「資本金」「従業員数」「地域」で検索できるようになってます。「独自のイノベーションに至る最初のきっかけ・ステップは「マネること」」というのが私の持論ですが、まずは同業・同規模の事例を検索してみては如何でしょうか？
そして、旧ミラサポサイト（https://www.mirasapo.jp/index.html）ですが、無料ミラサポ専門家派遣専用の申請サイトとして残ります。
本題の前にひとつ。本日の日経新聞１面から５面までほとんど新型コロナ関連の記事で埋まってました。こんな事は初めてかと。新型コロナの影響は至る所に出ておりますが、下の主要補助金の活用が少しでも皆様方のお役に立つのであれば、是非申請を検討してみてください。この緊急事態です、今年の主要補助金においては、採択率は高くなると個人的に希望・予想しています。
- 主要補助金２次公募の最新情報（もの補助、持続化、ＩＴ導入）
先月、新型コロナへの緊急対応で、経産省の主要補助金（ものづくり補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金）の緊急１次公募が始まり、３月３１日で公募が締め切られました。これら3つの補助金は今後約３年間通年公募となりまが、４月以降の各補助金２次公募の現状は以下のとおりです。
- ものづくり補助金
- 先日紹介した「ものづくり補助金総合サイト」（https://portal.monodukuri-hojo.jp/）に2次公募の公募要領が掲載されています。
- ２次のスケジュールですが、公募開始：３月３１日、公募受付：４月２０日、応募締切：５月２０日となっています。採択発表は６月末予定とのこと。その後の交付決定を受けて、初めて設備の発注が可能になります。
- 「現在は、一般型のみ公募を実施しています。グローバル展開型及びビジネスモデル構築型については、公募開始に向けた準備を進めておりますので、今しばらくお待ちください。」とのことです。当方の単なる予想ですが、公募受付の４月２０日にグローバル展開型及びビジネスモデル構築型の公募開始なる可能性があると考えます。（当然、その時は公募要領も修正になるかと思います。）
2）小規模事業者持続化補助金
- 以下の特設サイトに２次公募用の「公募要領：第２版」、「新旧対照表」（第1版との変更点）が公表されています。
＊日本商工会議所の特設サイト＞＞https://r1.jizokukahojokin.info/
＊全国商工会連合会の特設サイト＞＞https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
- ２次のスケジュールですが、公募開始：３月３１日、応募締切：６月５日となっています。
- 今後申請を検討される事業者様は申請・相談窓口である最寄りの商工会議所・商工会へご相談ください。
補助金事務局へ電話しましたが、２次公募の開始時期は未だ分からないという回答でした。近いうちに発表があるかと思います。
- ２次公募においても、在宅勤務制度（テレワーク）の導入に取り組む事業は加点になるかと予想します。今後、テレワーク活用は地方、そして中小・小規模事業者においても増加していくかと思います。今後、テレワークをご検討されることがあれば、是非当補助金の活用をお勧めした。
次回公募では「Ｂ類型」（上限450万円）も対象になるかと予想しますが、はっきりとは言えません。
中小企業におけるM＆Aの更なる促進のため、経産省は新たに策定した「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を公表しました。
① 経産省ＨＰ公表記事＞＞https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001.html
当ガイドラインの目的は下のとおり。（ガイドラインからの抜粋）
「M&A に関する意識、知識、経験がない後継者不在の中小企業の経営者の背中を押し、 M&A を適切な形で進めるための手引きを示すとともに、これを支援する関係者が、それぞれの特色・能力に応じて中小企業の M&A を適切にサポートするための基本的な事項を併せて示すため」
当方さっと当ガイドラインに目を通しましたが、かなりの大作です。80ページ超と少し長いですが、今後長期的にでも事業の売却・買収を視野に入れている事業者様にとっては必見かと考えます。
上の公表記事に貼り付けてある資料に関し、簡単ですが以下コメントしておきます。
中小M＆Aガイドライン～第三者への円滑な事業引継ぎに向けて～
＞＞これがガイドライン本文です。
・中小M＆Aガイドライン参考資料
＞＞中小Ｍ＆Ａの成功事例、失敗事例が多く掲載されています。また、Ｍ＆Ａ時に必要となる各種契約書のひな型サンプルもすべて載っています。ご参考ください。
・概要資料
＞＞ガイドライン本文を読む前に、この概要資料にさっと目を通すことをお勧めします。（全部で８ページ）
以上、将来的にＭ＆Ａを検討することがある時は、是非当ガイドラインのことを思い出していただければと思います。
最後にＭ＆Ａにも関係する補助金でもある「事業承継補助金」の現状ですが、既に事務局は決定されていますので、近いうちに公募開始がアナウンスされるかと思います。
ちなみに昨年の公募開始は４月中旬でした。（今年も同じかと予想します。）
今年の事業承継補助金の概要については、下ＵＲＬ資料の１６～１８ページをご覧ください。公募詳細は公募開始時の公募要領を待つ必要があります。 https://www.kansai.meti.go.jp/1-1soumu/seminar/200212/5yosan.pdf
