当財団の「地域活性化雇用創造プロジェクト」関連の補助金公募が始まりました！（県内事業者が対象です）
- 補助対象事業者は各ＵＲＬに指定してある製造業者に限られます。
- 補助率、補助上限額等の詳細は各ＵＲＬご覧ください。
- １次公募締切は５月１８日。２次は７月６日、３次は９月１１日。予算の都合上、第２次以降の公募については行わないこともあります。
以上、不明な点、ご質問等あれば、各ＵＲＬにある問合せ先まで気軽に電話いただければと思います。
中小企業庁は、事業者向けに補助金を始めとする様々な国の支援措置をより「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指し、「ミラサポplus」を公開しました。これらの支援制度や事例を簡単・便利に検索でき、電子申請までをサポートします。
今までの旧サイト「ミラサポ」を活用していた事業者様もいらっしゃるかと思いますが、情報の質・量共に大きく拡充されております。全ての情報を見るためには、まずは「ログイン・会員登録」が必要になるようです。是非会員登録いただければと思います。
当サイトの主な機能は補助金をはじめとする各種支援制度を検索することですが、その他経営に関する有益な情報も多く掲載されています。ここでは、補助金活用事例、働き方改革事例、人手不足対応事例など多くの事例を検索できる「事例ナビ」機能を紹介します。
「フリーワード」「活用施策・補助金」「業種」「困りごと」「資本金」「従業員数」「地域」で検索できるようになってます。「独自のイノベーションに至る最初のきっかけ・ステップは「マネること」」というのが私の持論ですが、まずは同業・同規模の事例を検索してみては如何でしょうか？
そして、旧ミラサポサイト（https://www.mirasapo.jp/index.html）ですが、無料ミラサポ専門家派遣専用の申請サイトとして残ります。
本題の前にひとつ。本日の日経新聞１面から５面までほとんど新型コロナ関連の記事で埋まってました。こんな事は初めてかと。新型コロナの影響は至る所に出ておりますが、下の主要補助金の活用が少しでも皆様方のお役に立つのであれば、是非申請を検討してみてください。この緊急事態です、今年の主要補助金においては、採択率は高くなると個人的に希望・予想しています。
- 主要補助金２次公募の最新情報（もの補助、持続化、ＩＴ導入）
先月、新型コロナへの緊急対応で、経産省の主要補助金（ものづくり補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金）の緊急１次公募が始まり、３月３１日で公募が締め切られました。これら3つの補助金は今後約３年間通年公募となりまが、４月以降の各補助金２次公募の現状は以下のとおりです。
- ものづくり補助金
- 先日紹介した「ものづくり補助金総合サイト」（https://portal.monodukuri-hojo.jp/）に2次公募の公募要領が掲載されています。
- ２次のスケジュールですが、公募開始：３月３１日、公募受付：４月２０日、応募締切：５月２０日となっています。採択発表は６月末予定とのこと。その後の交付決定を受けて、初めて設備の発注が可能になります。
- 「現在は、一般型のみ公募を実施しています。グローバル展開型及びビジネスモデル構築型については、公募開始に向けた準備を進めておりますので、今しばらくお待ちください。」とのことです。当方の単なる予想ですが、公募受付の４月２０日にグローバル展開型及びビジネスモデル構築型の公募開始なる可能性があると考えます。（当然、その時は公募要領も修正になるかと思います。）
2）小規模事業者持続化補助金
- 以下の特設サイトに２次公募用の「公募要領：第２版」、「新旧対照表」（第1版との変更点）が公表されています。
＊日本商工会議所の特設サイト＞＞https://r1.jizokukahojokin.info/
＊全国商工会連合会の特設サイト＞＞https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
- ２次のスケジュールですが、公募開始：３月３１日、応募締切：６月５日となっています。
- 今後申請を検討される事業者様は申請・相談窓口である最寄りの商工会議所・商工会へご相談ください。
補助金事務局へ電話しましたが、２次公募の開始時期は未だ分からないという回答でした。近いうちに発表があるかと思います。
- ２次公募においても、在宅勤務制度（テレワーク）の導入に取り組む事業は加点になるかと予想します。今後、テレワーク活用は地方、そして中小・小規模事業者においても増加していくかと思います。今後、テレワークをご検討されることがあれば、是非当補助金の活用をお勧めした。
次回公募では「Ｂ類型」（上限450万円）も対象になるかと予想しますが、はっきりとは言えません。
中小企業におけるM＆Aの更なる促進のため、経産省は新たに策定した「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を公表しました。
① 経産省ＨＰ公表記事＞＞https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001.html
当ガイドラインの目的は下のとおり。（ガイドラインからの抜粋）
「M&A に関する意識、知識、経験がない後継者不在の中小企業の経営者の背中を押し、 M&A を適切な形で進めるための手引きを示すとともに、これを支援する関係者が、それぞれの特色・能力に応じて中小企業の M&A を適切にサポートするための基本的な事項を併せて示すため」
当方さっと当ガイドラインに目を通しましたが、かなりの大作です。80ページ超と少し長いですが、今後長期的にでも事業の売却・買収を視野に入れている事業者様にとっては必見かと考えます。
上の公表記事に貼り付けてある資料に関し、簡単ですが以下コメントしておきます。
中小M＆Aガイドライン～第三者への円滑な事業引継ぎに向けて～
＞＞これがガイドライン本文です。
・中小M＆Aガイドライン参考資料
＞＞中小Ｍ＆Ａの成功事例、失敗事例が多く掲載されています。また、Ｍ＆Ａ時に必要となる各種契約書のひな型サンプルもすべて載っています。ご参考ください。
・概要資料
＞＞ガイドライン本文を読む前に、この概要資料にさっと目を通すことをお勧めします。（全部で８ページ）
以上、将来的にＭ＆Ａを検討することがある時は、是非当ガイドラインのことを思い出していただければと思います。
最後にＭ＆Ａにも関係する補助金でもある「事業承継補助金」の現状ですが、既に事務局は決定されていますので、近いうちに公募開始がアナウンスされるかと思います。
ちなみに昨年の公募開始は４月中旬でした。（今年も同じかと予想します。）
今年の事業承継補助金の概要については、下ＵＲＬ資料の１６～１８ページをご覧ください。公募詳細は公募開始時の公募要領を待つ必要があります。 https://www.kansai.meti.go.jp/1-1soumu/seminar/200212/5yosan.pdf
