- 令和2年度《経済財政白書》の紹介、経済回復にはデジタル化がキー！
先週、内閣府は毎年発行しています「経済財政白書」の2020年度版を公表しました。（いつもは毎年7月頃に公表されますが、今年はコロナの影響もあり、遅れて先週公表されたようです。）
- ＮＨＫウェッブ記事：「「経済財政白書」“経済立て直しにデジタル技術の定着必要”」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012697861000.html
＞＞https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je20/index_pdf.html
当白書本文は200ページ超になります。ポイントはＮＨＫ記事のとおりですが、以下当方の補足的な解説になります。
- 当白書の副題は、『コロナ危機、日本経済変革のラストチャンス』。ちょっと大袈裟ですが、「経済立て直しにはデジタル化がキー」であることを強調しています。
- 白書では、依然コロナの影響下にある「日本経済」「今後の働き方改革」「女性の就労と出生」など多岐に渡って論じていますが、ここではＥＣ事業者を始め、皆様のご関心の高い「デジタル化」に関するパートのみ紹介しておきます。
- 「ECの普及と消費」（15ページ）
＞＞https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je20/pdf/p04011.pdf
- 「EC市場の拡大と実店舗の動向及びEC普及の将来見通し」（5ぺージ）
＞＞https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je20/pdf/p04012.pdf
- 「シェアリングエコノミー・サブスクリプションの現状」（9ページ）
＞＞https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je20/pdf/p04013.pdf
ＥＣ事業、シェアリングエコノミー・サブスクリプションなどにご関心のある事業者様、さらっとでも上ＵＲＬを覗いてみては如何でしょうか？
- 3次補正予算（来年の経済対策）の最新情報、ＧビズＩＤ取得のススメ
昨日、菅首相は正式に「追加経済対策と令和２年度第３次補正予算案の編成を全閣僚に指示した」ようです。
- 10日産経新聞記事：「「成長軌道に」菅首相、追加経済対策と3次補正編成を指示」
＞＞https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/201110/ecd2011101153001-n1.htm
3次補正予算の中の中小企業支援策について、以下報じられている支援策（案）になりますが、最終的な内容は12月の閣議決定後に公表されるかと思います。
- 現行の雇用調整助成金の特例措置延長（1月以降も延長されされそうですね）
- GoToトラベルの延長（当面1月末までの予定でしたが、ＧＷまで延長する可能性について報じられています）
- 「デジタル化では、企業のデジタル投資を支援する補助金」（上の産経記事）＞＞どのような補助金になるのでしょうか？
4）「中小企業の生産性向上策や事業再編・継承」（下の時事通信記事）
＞＞https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110601222&g=eco）
当方、上の4）が3主要補助金（持続化、もの補助、ＩＴ補助金）の増額について触れているのではないかと勝手に勘ぐっています。（単なる推測・希望ですが）
いづれにせよ、12月の閣議決定を待つ必要があります。
最後に経産省広報サイト「ＭＥＴＩジャーナル」に、多くの方が既にご存知の「ＧビズＩＤ」についての記事がありましたので、ご紹介しておきます。
国・県の補助金申請、社会保障手続きなど、今後のオンライン申請・手続きで「ＧビズＩＤ」が求められることが増えてくるかと思います。
まだ未取得の事業者様、早めに「ＧビズＩＤ」を取得されることを勧めます。
- 「マナパス ～社会人の大学等での学びを応援するサイト～」の案内（文部科学省）
ご承知の通り、政府は社会人の「学び直し」「生涯教育」としてのリカレント教育を積極的に推進しています。ビジネスにおいても「付加価値の源泉は「資本」から「人」へ移行しつつある」とよく言われますが、皆さま事業者においても、人材育成・教育の重要性は今後一層増していくかと考えます。
文部科学省は、この度、社会人などの学び直しを支援するためのポータルサイト「マナパス ～社会人の大学等での学びを応援するサイト～」を開設しました。
以下、当サイトの説明になります。
- 「社会人の学びの意義とこのサイトについて」＞＞https://manapass.jp/aboutsite/
- 「「マナパス」は、「学びのパスポート」を意味しています。
- 「「分野」「資格」「給付金や奨学金等の支援」「土日・夜間開講」など自分の希望に沿った条件で講座内容が検索できることに加え、自分の学びのロールモデルを探せる「在校生・修了生インタビュー」や社会のトレンドと社会人の学びを掛け合わせた情報をキャッチできる「特集ページ」を掲載しており、学びを求める方へ有益な情報を提供していくことを目指しています。」
- 「人生１００年時代や技術革新の進展が予想される0の到来など、経済社会の大きな変化に対応するため、個々人が人生を再設計し、社会人が学び直しを通じてキャリアアップやキャリアチェンジを可能とする能力・スキルを身に付けることが重要とされています。」
ちなみに、「近畿」「通信」「ビジネス, 経営全般, 起業, 財務, 法務(ビジネス), IT, スキル」で検索したら、下ＵＲＬにある70ぐらいの通信講座が出てきました。
＞＞https://bit.ly/3k39QOP
「社会人の「学び直し」「生涯教育」としてのリカレント教育・自己啓発」にご興味のある方、上にある「マナパスサイト」を覗いてみては如何でしょうか？また、「これは面白いサイトだ」と思われる方、社内で当情報を共有していただければと思います。
最後に、以下昨日の経産省ＨＰ記事になりますが、来年には「デジタルスキルを学ぶ無料オンライン講座をウェブサイトにて紹介する「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」」を開設するようです。
今後もＷｅｂを介したオンライン講座が、どんどん出てくるかと考えます。
- 当拠点の法律相談対応について、「社長！契約は慎重に！～事業者間トラブル相談事例～」紹介
当拠点では様々な経営に関する相談を受けておりますが、法律に関する相談も、その一つです。昨年度までは、当拠点には法律相談の専門家（弁護士）はおりませんでしたので、公的な法律相談サービスである「ひまわりほっとダイヤル」を紹介することがほとんどでした。
しかし、数か月前より当拠点では、法律相談担当の石川弁護士がコーディネーターとして勤務しております。（3～4日/月の出勤になります）
以下、先日わかやま新報に掲載された「よろず支援だより」の石川自己紹介記事からの抜粋になります。皆様からの相談予約お待ちしております！
- 「弁護士というと敷居が高いと思われる方もいらっしゃるかとは思いますが、～～～何か法律的に問題なのではないかと思われたら、どんなことでも結構ですので、まずはお話を聞かせていただければと思います。」
- 「弁護士としてのこれまでの経験を生かし共に悩み、皆様の不安を取り除くお手伝いができればと考えていますので、ぜひ気軽にご相談にいらしてください。」
さて、今回は法律相談がテーマですので、以下、最近掲載になったミラサポPlus記事をご紹介しておきます。
- ミラサポPlus記事：「社長！契約は慎重に！～事業者間トラブル相談事例～」
＞＞https://bit.ly/3p0fF32
上の記事では、最近中小企業庁へ寄せられた相談事例として以下のようなトラブルを紹介しています。
求人広告会社から、インターネットによる求人広告を3週間無料で掲載できるサービスを利用しないかとの勧誘の電話があり、契約事項をよく読まずに申込書を送付(契約)したため、3週間経過後に契約期間が自動更新され、高額な掲載料金を請求された。
半年前にＳＥＯ対策の契約を行ったが、一向に検索順位が上がらず、むしろ悪化している。契約時に営業担当者から説明された内容と異なるので解約したい。営業担当者は間違いなく検索順位が上がると言っていたが、契約書には「効果については保証しない」という旨の記載がある。
再度繰り返しますが、上の記事にあるようなトラブルを抱えておられる事業者様、ぜひ電話・ＨＰで相談予約の上、お気軽に石川へご相談頂ければと思います。
次回ものづくり補助金へ申請予定の事業者向けの情報になります。他の事業者様には申し訳ありません、当情報無視してください。
- 《速報》次回ものづくり補助金申請締切日が12月18日(金)まで延長されました！
次回の4次ものづくり補助金の申請締切ですが、11月26日から12月18日へ延長されました。下の特設サイトの本日付け「お知らせ」をご覧ください。
約3週間延長されたことになりますが、理由は不明です。
11月26日締切を目指し必死に頑張ってらっしゃる事業者様もおられるかと思い、臨時にお知らせすることにしました。
- 《ＩＴ活用特集》デジタル応援隊事業の活用イメージ、ＩＴ導入補助金について
既に当メルマガでも数回取り上げました「中小企業デジタル化応援隊事業」ですが、その活用事例・イメージが特設ページに掲載されておりますので、お知らせします。
＞＞https://sample.digitalization-support.jp/
- ＣＡＳＥ①：食品製造業者（5名）＞＞ＥＣサイト構築
- ＣＡＳＥ②：不動産業者（50名）＞＞テレワーク（チャットツールの導入） + 業務プロセスの棚卸
- ＣＡＳＥ③：人材サービス業者（10名）＞＞業務用クラウドソフト導入（見積書、請求書作成、入金確認など）
上ＵＲＬにある3つの事例に目を通していただければ、以下の点をイメージできるかと思います。
- 事業者がどのような支援をＩＴ専門家から受けているか？支援を受けた効果は？
- 国の補助を差し引いた自己負担額がどれくらいか？
何度もしつこいようですが、この支援策は補助金とは違い、採択・不採択の審査はありません。これを活用するかしないかは事業者様の権利かと考えます。
ＩＴ活用・導入に悩んでいる・検討している事業者様、是非この支援策の活用をご検討ください。
- 申請締切：2021年1月31日
- 支援事業実施期間：2021年2月28日までなので、ご注意ください。
当支援策を活用を希望する事業者様は、以下のＵＲＬより事業者登録をお願いします。指名できるＩＴ専門家が周りにいなければ、登録時にＩＴ専門家とのマッチングを希望されては如何でしょうか？
最後に、ミラサポPlusにＩＴ導入補助金の活用に関する記事が掲載されましたので、以下紹介しておきます。
- 「経営課題にあわせた、ITツールを。「IT導入補助金」」
＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/hint/9926/
本年のＩＴ導入補助金・最終締め切りは12月18日となっておりますが、1月以降の公募締切スケジュールについては、今後下の特設サイトに掲載されるかと思います。
- 厚生労働白書2020概要の紹介：「2040年が高齢化のピークに」
本日は、直接今のビジネスには関係ないかもしれませんが、最近厚生労働省が公表しました「厚生労働白書2020」をご紹介します。現在進行中の「少子高齢化」の現状・課題、高齢化がピークになる「２０４０年問題」の見通しなどについて書かれております。白書本文は500ページのボリュームですので、以下の概要版のみ紹介します。
＞＞https://www.mhlw.go.jp/content/000684406.pdf
当白書については、新聞各紙が記事を掲載しておりますが、以下ポイントになります。
- 「65歳以上の高齢者人口は19年の3589万人から、40年には3921万人に増加する見通し。高齢化率は28%から35%に高まる。平均寿命も延び、40年時点で65歳の男性の約4割が90歳まで、女性の2割が100歳まで生きると推計した。」（日経新聞）
- 「担い手不足・人口減少の克服に向け、女性と高齢者が働きやすい環境づくりや就業意欲を高めてもらう取り組みを進め、就業率を一層高めることが必要」（福祉新聞）
- 「高齢者人口がピークを迎える２０４０年に、医療福祉従事者は全就業者の２割に当たる１０７０万人必要になると推計し、人手不足や人口減少が進む中、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用するなどして生産性を高めることが急務」（福祉新聞）
高齢者人口のピークは2040年とのことですが、社会保障費も増え続けて2040年には約190兆円の見通しだそうです。（2019年実績は117兆円）20年後、当方は77歳ですが、その時に日本の社会経済はどうなっているのでしょうか？
ＡＩ・ＩｏＴ・5Ｇ（その頃は7Ｇ、8Ｇなのでしょうか？）など情報技術やロボット化が加速度的に進展していく中、どのような超高齢化社会になっているのでしょうか？見てみたいです。
- 事業者向け納税猶予、１年延長へ コロナ収束見通せず―政府・与党（時事通信記事）
最近はGoToキャンペーン等の効果で、業種によってはかなり経営を持ち直した事業者もいらっしゃいますが、まだコロナの収束は見えず、今後の経済の成り行きは不透明です。
このようなビジネス環境下、先日お伝えしたとおり政府も継続的な事業者支援が必要と判断し、「GoToトラベル」「雇用調整助成金の特例」の期間延長に必要な予算を3次補正予算へ盛り込む方向で現在調整しているようです。
- 3日日経新聞記事：「3次補正予算、雇用・観光の支援延長」（冒頭のみ）
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65751740S0A101C2EE8000/
以下、時事通信の記事ですが、現行の事業者向け納税猶予の特例措置に関しても、更に1年ほど延長する方向で検討に入ったとのことです。
- 時事通信Ｗｅｂ記事：「事業者向け納税猶予、１年延長へ コロナ収束見通せず―政府・与党」
＞＞https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102800905&g=eco
- 「政府・与党は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ事業者向けに特例的に納税を猶予する措置の対象について、現行の２０２１年１月末までの納付分からさらに１年程度延長する方向で検討に入った。」
- 「２０2０年２月以降の一定期間、売上高が前年と同じ時期と比べおおむね２０％以上減少したことが条件となる。」
- 「国税の法人税や消費税、所得税、地方税の固定資産税など事業者に課されるほぼ全ての税目で、納税の猶予が認められる。」
- 「新型コロナの感染が今後も続けば、さまざまな業種で経営悪化が深刻になる可能性もあることから、業種は限定せず延長を認める公算が大きい。」
「新型コロナの収束が見通せない中、経営状況の悪化が長引き、資金繰りの厳しさが増す事業者の手元に現金が残りやすくするのが目的」とのことですが、是非来年も「事業者向け納税猶予」を継続してもらいたいと思います。
ただし、納税猶予の特例措置は、あくまでも納付期限を１年間先延ばしにするものであり、税金の納付が免除されるわけではないですので、ご注意ください。
- 持続化補助金コロナ型の3次締切分の採択結果について：採択率が大幅ダウン
30日夕刻、小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」3次締切分の採択結果が公表されました。
なんと、今回の採択率は34％となり、前回コロナ型2次締切分の採択率（81％）と比べて、50ポイント近くダウンしました。（ちなみに、前回締切のものづくり補助金採択率（38％）よりも低い数字です）
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本年度の持続化補助金の採択結果
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申請者数
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採択者数
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採択率
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1次締切
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コロナ型
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6,744
|
5,503
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82%
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一般型
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8,044
|
7,308
|
91%
|
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2次締切
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コロナ型
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24,380
|
19,833
|
81%
|
|
一般型
|
19,154
|
12,478
|
65%
|
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3次締切
|
コロナ型
|
37,302
|
12,664
|
34%
|
3次締切では申請者数が大きく伸びたことは確かですが、それにしても今回の採択率の大幅な低下は、個人的にショックを受けました。いつもは私見を極力排して書いているつもりですが、今回は私見を交えて、以下解説したいと思います。
- 予算額が決まってますので、どうしようもないところもあるでしょうが、小規模事業者支援で3人に1人の採択者とは、あまりにも低すぎます。これでは、面倒な補助金申請に慣れていない小規模事業者が、がんばって当補助金へ申請するインセンティブが働かなくなると考えます。個人的な見解ですが、低くても、採択率50％（2人に1人）であってほしいです。
- 結果論にはなりますが、このような低い採択率であれば、採択者の特典である「事業再開枠」など設けず、少しでも採択者の数を増やしてほしかったというのが個人的な感想です。
- 次回の持続化補助金の採択結果発表は、コロナ型4次締切、一般型3次締切ともに12月頃かと思います。申請書数にもよると思いますが、1次締切・2次締切のような高い採択率は望めそうにはない気がします。（それとも予算的に厳しいのはコロナ型だけなのでしょうか？不明です）
- 当方、4月以降、相談を受けた小規模事業者へは「今年の持続化補助金はコロナで苦しんでいる方が多いので、大変採択されやすいです。どんどん活用してください」と言い続けてきただけに、反省とともに残念に思います。
- 今後の持続化補助金申請ですが、ご承知のとおり、今後約2年半は通年公募であり、いつでも申請できます。（コロナ型は次回12月10日締切が最終です）
- 今回、申請者の2/3にあたる24,638者が不採択になったわけですが、次回以降の公募締切で再チャレンジされる方もいらっしゃるでしょう。また、長引くコロナの影響から抜け出すために、これから当補助金を活用したいと考えている事業者様も多くおられるかと思います。
- 仮に、予算額の関係で今後も低い採択率が見込まれるのであれば（あくまでの推測です）、12月閣決定予定の3次補正予算の中に当補助金の増額・上乗せを盛り込んでもらいたいと願うばかりです。
次回の持続化補助金コロナ型の公募締切は、12月10日。申請予定の小規模事業者様、商工会議所・商工会の指導員様のサポートを受け、しっかりと申請書（経営計画書）を作成してください。作成の際は、以下のミラサポPlusにある記事を、是非ご参考いただければと思います。
＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/hint/6666/
＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/hint/7304/
- わかやまGoToEatキャンペーンの公式サイトが今日開設！食事券購入のＷｅｂ事前受付も開始
昨日の配信で、本日わかやまGo To Eat キャンペーンの公式サイトが開設される旨お伝えしましたが、以下、追加情報になります。
- 本日付け和歌山県ＨＰのお知らせ：「わかやまGo To Eatキャンペーンについて」
＞＞https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060300/d00205437.html
上ＵＲＬには、食事券の概要、及び下の公式サイトＵＲＬがあります。
- わかやまGoToEatキャンペーン公式サイト（今朝7：30時点で未だ「準備中」とあります）
＞＞https://gotoeat-wakayama.com/
現在、当方が入手している情報は、以下の通りです。
- 某個人のブログで見ましたが、「本日12時から食事券購入の事前受付が始まる」とありました。ブログの情報ですので注意する必要はありますが、昼前には公式サイトが正式に開設されそうですね。お昼休みにでも上の公式サイトＵＲＬをクリックしてみては如何でしょうか？
- 店舗登録が未だの飲食店様、今日にでも公式サイトから登録してみては如何でしょうか？
- 昨日書いた通り、公式サイトには対象店舗情報、食事券購入情報などが掲載されるかと思いますので、ご確認ください。
- 雇用調整助成金の特例措置、来年も継続になりそうです！
今朝の産経新聞1面に大きく下の記事が掲載されております。
- 産経新聞記事：「雇用助成特例、来年も継続：３次補正は１０兆円超 政府・与党」
＞＞https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/201029/ecn20102922300042-n1.html
- 「「雇用調整助成金」（雇調金）の上限を引き上げた特例措置について、政府・与党が期限の１２月末以降も継続し、必要な財源を令和２年度第３次補正予算案に盛り込む方針を固めたことが２９日、分かった。」
- 「新型コロナウイルスの感染再拡大で国内の景気回復は遅れており、３次補正で編成する追加経済対策は総額１０兆円超になる見通し。」
今後の新型コロナの感染拡大リスクを考えれば、個人的にも雇調金の特例延長は是非やってもらいたいと考えます。雇調金の特例延長、GoToトラベル期限延長を含む第3次補正予算案ですが、12月中旬か下旬に閣議決定される予想します。具体的な事業者支援策・予算は、閣議決定まで待つ必要があります。
- 経営改善・再建への公的支援策の紹介（経営改善計画の策定支援など）
今年に入り、新型コロナの影響で大きな打撃を受けている事業者様も多く、コロナ対策の特別融資を受けられた方も沢山いらっしゃいます。直近ではGoToキャンペーン等が実施され、大分持ち直した事業者様も多く見受けられますが、今後の経済動向は未だ不透明であり、来年以降、再度資金繰りに悩まれる方も多く出てくるかと考えます。
以下、ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、小規模事業者・中小企業が「資金繰り難」「経営難」で困った際の公的支援策を案内します。
1）早期経営改善計画策定支援の案内
- 「資金繰りは（金融機関へ条件変更をお願いするほど）大きく悪化していないが、今後に不安があり、立ち止まって経営を見直したい」というような事業者様向けの支援策です。
- 各都道府県に設置された経営改善支援センターが、国が認定する士業等専門家（認定支援機関）の支援を受けて早期の経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の3分の2（上限20万円まで）をセンターが支援する事業です。
- 和歌山県における当センター（和歌山県経営改善支援センター）は和歌山商工会議所内に設置されています。以下、皆様ご存知の和歌山県信用保証協会のＨＰですが、当センターの連絡先が下ＵＲＬ中ほどに書いてあります。
＊和歌山県信用保証協会ＨＰ＞＞https://www.cgc-wakayama.jp/keieiin
- また、上記の計画策定費用への支援に上乗せして、信用保証協会が上ＵＲＬに書いてある通り、事業者負担分（1/3）の更に半分を支援します。（5万円上限）条件として、保証協会の保証を受けている必要があります。
故に、事業者負担は、必要経費の1/6になります。（上限金額はありますが）
- 当制度の概要、計画書の内容、申請の手続きなどが下のYoutube動画（中小機構作成）で分かりやすく説明されていますので、是非ご覧ください。
- YouTube動画：「早期経営改善計画策定支援のご案内」（3分ちょっと）
＞＞https://www.youtube.com/watch?v=iqqq1BQSrVc
2）経営改善計画策定支援の案内
- 「資金繰り、銀行への返済に大変困っており、金融機関へ条件変更をお願いしたい」というような事業者様向けの支援策です。
- 1）と同様、国が認定する士業等専門家（認定支援機関）の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の3分の2（上限200万円まで）を当センターが支援する事業です。
- 1）と同様、申請窓口は和歌山県経営改善支援センターになります。
- また、上の2/3支援に上乗せして、信用保証協会が事業者負担分（1/3）の更に半分を支援します。（10万円上限）条件として、保証協会の保証を受けている必要があります。
故に、事業者負担は、必要経費の1/6になります。（上限金額はありますが）
- 当制度の概要、計画書の内容、申請の手続きなどが下のYoutube動画（中小機構作成）で分かりやすく説明されていますので、是非ご覧ください。
- YouTube動画：「経営改善計画策定支援のご案内」（3分ちょっと）
＞＞https://www.youtube.com/watch?v=cfanEuRc4oQ
3）中小企業再生支援協議会の案内
＞＞https://www.youtube.com/watch?v=UAhmbWrnYAk
当拠点でも「経営改善・再建」の相談に対応していますが、個人的な経験から「事業者の傾向として経営が行き詰まってから相談に来られる方が多い」と感じます。「1年前に来られていたら、もっと手の打ち方も違って経営改善も容易だったかもしれないのに」と思わずにいられません。皆さま、資金繰り・経営が苦しくなってきたら、「早期の具体的なアクション」を取ることが肝要かと考えます。
店舗登録が未だの飲食店様は、明日以降に公式サイトより正式登録ください。 公式サイトには食事券販売開始日、販売所、食事券利用開始日、対象店舗などの情報が掲載されるかと思いますが、明日午後にでも解説付きで公式サイトＵＲＬお知らせします。
- GoToトラベルですが、下の毎日新聞記事にあるとおり、「政府・与党は、「GoToトラベル」事業について、当面2021年1月末までとしている実施期限を延長する方向で検討に入った。」とのことです。
- 毎日新聞記事：GoToトラベル延長へ 来年GWまで延ばす案も」
＞＞https://mainichi.jp/articles/20201028/k00/00m/010/165000c
以下、11月末までの少人数勉強会になります。ご関心のある勉強会テーマがあれば、奮ってご参加ください。よろしくお願いいたします！
- 副業・兼業のプロ人材の活用を検討してみませんか？（当財団プロフェッショナル人材戦略拠点）
ご承知のとおり、当財団の和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点は、今まで県外の中核人材（プロ人材）と県内事業者とのマッチングを支援してきましたが、本年度より「副業・兼業」を行うプロ人材を紹介する支援も行っています。下ＵＲＬの後半部分「副業プロ人材活用サービスとは？」をご覧ください。
＞＞https://yarukiouendan.or.jp/business/professional/
政府も大都市圏の大企業社員を中心に「兼業・副業」を促進しておりますが、地方の中小事業者の兼業・副業プロ人材活用もどんどん推進していきたいと考えています。
地方の受け入れる事業者のメリットとしては、以下のとおりです。
- 特定課題だけを業務委託する形となり、課題が解決すれば契約も終了
- 人件費は給与ではなく委託料（報酬）として支払う。雇用保険も不要
- 人材側は「地域貢献」「スキルアップ」が目的なので、副業では高収入を求めない
- 結果として安価に課題を解決できる
- 雇用しないため、座席などを用意する必要がない
- 人材が気に入らなければ、すぐに別な人材に切り替えることができる
代表的な活用事例は以下のとおり。
(1) 人事制度…人事評価制度や人材育成の仕組みを構築したい。
(2) 生産性向上・業務改善…これまでの仕事のやり方を見える化して改善したい。
(3) IT活用…ECサイトを立ち上げたい。手作業をITで自動化したい。
当財団プロフェッショナル人材拠点が提携している兼業・副業専門の人材紹介会社は下ＵＲＬの会社になります。
＞＞https://yarukiouendan.or.jp/cms/wp_wipf/wp-content/uploads/★副業・兼業登録一覧.pdf
人材の紹介にあたっては上のような民間の紹介会社を通しますので有料ですが、紹介手数料・面接の際の旅費などを補助するような補助金が来年度に出てくる可能性はあるかと思います。
兼業・副業のプロ人材の活用を検討される際、是非当財団のプロフェッショナル人材戦略拠点までご連絡いただければ幸いです。
今後、大都市圏での兼業・副業が加速して行き、地方の中小事業者において、社内にない専門的スキルを外部に求めやすい環境にどんどんなっていくことを期待したいと思います。
最後に、内閣府プロフェッショナル人材事業が、「副業プロ人材による新しい課題解決の形」をテーマに動画配信型セミナーで以下の3活用事例を解説するそうです。
（1）ECサイトのプロが週1回のWeb会議を通じてオンラインサイトの販売促進支援を実施
（2）生産性改革のプロが現場社員とチームを組み現場主導の生産性向上を実現
（3）大企業人材が課題解決プロジェクトを通じて具体的な課題抽出や戦略立案を実施
ご興味のある方、下ＵＲＬより配信申し込みの上、動画を視聴されては如何でしょうか？（時間に関係なく見れます）
＞＞https://projinzai-seminar.jp/seminar
- 町工場が競う「くだらないものグランプリ」に投票してみませんか？～コロナ禍を笑いで吹き飛ばす～
いつも堅い話が多いので、今回はちょっと息抜きに楽しい情報をひとつ。先日、関西圏の「ウィズコロナに向けて躍動する企業」を紹介しましたが、今回は「コロナ禍で先が見えない不安を笑い飛ばそう」という町工場グループの話です。（特に製造業の皆さまはお好きではないでしょうか。）
- 朝日新聞記事：「くだらないものグランプリ」～世界一折れやすいシャー芯 くだらない逸品、町工場競う～
＞＞https://www.asahi.com/articles/ASNBP5HSJNBPOBJB003.html
- 「普段はまじめに仕事に励む町工場が「くだらねえー」といわれるモノづくりに挑み、くだらなさのナンバーワンを決めるコンテストをオンラインで開く。コロナ禍で先が見えない不安を笑い飛ばそうと、自動車部品などを手がける中小メーカーがその技術をジョークの一品に詰め込んだ。」
- 「くだらないものグランプリ」とは、モノづくりのプロ達が自社技術を駆使して「くだらなくて笑えてしまう一品」を本気で製作し「くだらないモノ日本一」を決める戦いの場。
- 「参加するのは愛知県や大阪府などの20社で、主に自動車や航空、工作機械といった分野で使われる試作部品や金型をつくる工場だ。」
- 先週Ｗｅｂで事前投票が始まり、決戦の日は11月3日13時、下のYoutubeチャンネルでLIVE配信決定！
＊事前投票サイト＞＞https://bit.ly/3klzqQ0
＊Youtubeチャネル＞＞https://bit.ly/3knEJyk
各社3分ほどのYoutube動画が上の両方のサイトに貼り付けてあります。数社の動画を見てみましたが、本当にくだらなくて笑ってしまいました。でも、新型コロナで世間が塞いでいる昨今、こんなイベントっていいですよね！私は大好きです。
現在事前投票ができますが、ご興味のある方は祝日文化の日である11月3日のＬｉｖｅ配信をご覧になって投票されては如何でしょうか？
- ミラサポPlusコラムの紹介：「小規模企業には「伸び代」しかない！」「職人から経営者へ」
以下、小規模事業者支援で著名な（株）アテーナソリューション代表取締役：立石裕明氏のコラムが、ミラサポPlusに掲載されていますので、ご紹介します。
＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/8562/
＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/9083/
下ＵＲＬが立石氏のプロフィールですが、参院議員松村氏の言葉にあるとおり「阪神淡路大震災で被災した経営者でもあり、被災者と経営者両方の気持ちを知り尽くした人間」であり、情熱をもって小規模事業者支援のため全国を駆け回っている方です。
商工会・商工会議所等のセミナー・講演で何度も和歌山へ来られてますので、ご存知の方もいらっしゃるかとも思います。（当拠点のセミナーでも数年前にご講演いただきました。）
上の二つのコラムでは、飲食業・小売業等の個人事業主を想定して、すぐにでも取り掛かれる経営改善について熱く語っておられます。個人事業主の皆様（特に、「うちは、どんぶり勘定なんだよなぁ～」という方）、是非騙されたと思ってご一読いただければ大変嬉しいです。きっと商売における何かの気づきがあるはずです。
ミラサポPlusでの立石氏コラムですが、5回連載予定ですので、今後もタイミングを見てご紹介したいと思います。
ＰＳ．ちなみに、立石さんへも当メルマガを配信させてもらっています。
- 近畿経済産業局レポート「新たな日常に向けた個人消費の変化を捉えるビジネス～ウィズコロナに向けて躍動する企業」
今回は、近畿経済産業局が定期的に発行している「関西企業フロントラインＮＥＸＴ」２０号をお届けします。今回のテーマは、標題にあるとおりですが、大変興味深い内容となっております。
＞＞https://www.kansai.meti.go.jp/1-9chushoresearch/report20.html
- 「関西企業フロントラインＮＥＸＴ」２０号（本文：30ページ）
＞＞https://www.kansai.meti.go.jp/1-9chushoresearch/frontline/frontline_no20.pdf
以下、簡単ですが当レポートを少し解説してみます。
- 当レポートは以下の４部構成となっております。
- 第一章：データからみる新型コロナウイルスによる個人消費への影響（4～12ページ）
＊我が国の2020年4ｰ6月期のGDPは、年率換算で▲28.1%と、リーマンショック時の2009年1ｰ3月期の▲17.8%（年率換算）より減少幅が大きく、戦後最大の落ち込みとなりました。＊その上で新型コロナ以降（４月以降）の個人消費支出を詳細に分析しております。
- 第二章：新たな日常への「移行期」に対応した事業やサービス（（14～17ページ）
＊「「新たな日常」への移行期では、「三密回避」「職住不近接」「おうち時間の充実」といった、現在直面し ている課題・ニーズへの対応が求められた」と分析した上で、ピンチをチャンスに変えるべく、新たな事業やサービスを展開している企業の事例が3つ紹介されています。
- 第三章：新たな日常への「適応期」に向けた事業やサービス（19～25ページ）
＊「今後、新たな日常に適応したサービスは、「地域とのコミュニケーション力 」「移動自粛・近距離移動によ り国産・地域・地元を応援」「新たな日常に適応し、コロナ収束後も継続できる事業・サービス」といった要素が鍵になると考えられる」とした上で、それに取り組んでいる企業の事例が6つ紹介されてます。
- 第四章：新たな日常に向けた個人消費の変化を捉えるビジネス（27～30ページ）
＊ポスト・コロナのビジネスの方向性を、中小企業の「生の声」を基に考察しています。
当レポートは３０ページとちょっと多めですが、事業者の皆さまには大変興味深い内容かと考えます。実際の企業事例を中心にさらっとでも目を通していただければ幸いです。
今後も厳しい時期がしばらく続くかと思います。昨日配信したオンライン展示会CEATE（シーテック）のテーマも「新型コロナ後の「新常態」（ニューノーマル）」でしたが、今後はこの「新常態」を前提にした新しい事業・サービスに取組んでいく必要があると考えます。
- アジア最大級のＩＴ・家電展示会のシーテック（CEATEC)、昨日、完全オンラインで開幕！
皆さま、アジア最大級のIT・エレクトロニクスの展示会であるCEATEC（シーテック）をご存じでしょうか？例年10月に幕張メッセで開催されるのですが、今年は新型コロナの影響で「完全オンライン展示会」として昨日スタートしました。
＞＞https://www.sankeibiz.jp/business/news/201021/bsc2010210500001-n1.htm
- 近年のテーマは近未来社会ソサイエティ0がテーマでしたが、今年のテーマは、新型コロナ後の「新常態」（ニューノーマル）となっています。
当方、昨日早朝に上の特設サイトから「来場登録」（無料）を済ませ、10時のオープン後にログインしてみましたが、入場制限で入れませんでした。午後になり、ようやくログインできましたが、初日から想定を上回る人気だったようです。
＊日経新聞「シーテックで閲覧制限、アクセス集中で」
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65208850Q0A021C2000000/
- ログインして実際にオンライン展示を見てみましたが、多くのバーチャル展示スペースがあり、数社の展示を見てみました。以下、サンプルとしてソニーの展示に関する新聞記事を紹介しておきます。
＊日経新聞「ソニー、CEATECで示す新常態のエンタメ技術」
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65171820Z11C20A0000000/
- シーテックの会期は２３日までですが、期間中著名人による多くのオンライン・コンファレンス、セミナーが開催されます。
- 展示内容は特設サイトで１２月末まで閲覧できます。
最先端の「近未来社会ソサイエティ5.0」「新常態」（ニューノーマル）技術・商品にご興味のある方、是非一番上の「CEATEC2020特設サイト」より（無料）会員登録の上、興味のある展示を見てみては如何でしょうか？
来年以降、オンライン展示会はひとつの「新常態」となり、中小・小規模事業者におかれても、今後オンライン展示会への出展を検討される方が増えていくかと思います。ひとつのオンライン展示会事例として、特設サイトを覗いてみてください。
- ＩｏＴ・ＡＩ等の先端技術導入に対する当財団補助金の追加公募
わかやま産業振興財団は、IoT・AI等の先端技術の自社への導入し、雇用創出を図る計画を持っている事業者を対象に、以下の補助金の追加公募を行います。
＞＞https://yarukiouendan.or.jp/news/sentangijyutu2020second/
- 対象者は県内の製造業者のみです。補助上限50万円、補助率2/3となってます。
- 申請締切は11月9日。
- 申請の詳細は上ＵＲＬご覧の上、不明な点・質問等あれば、「問い合わせ窓口」までご連絡ください。
最近は「GoToキャンペーン」関連の配信が多いですが、今回は「GoToイベント」の最新情報、及び「GoTo商店街」の続報になります。
- GoToイベント：チケット販売事業者等の募集開始！イベント主催者の募集開始は10月下旬
- 経産省ＨＰ：「本日より、「Go To イベント」事務局が、チケット販売事業者等の募集を開始します！」
＞＞https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201019001/20201019001.html
- GoToイベントに関しては、内容をよく知らない方も多いかと思いますので、まずは下ＵＲＬの概要ご覧ください。
＞＞https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/downloadfiles/k200701001_04.pdf
- イベント・エンターテインメント関連のチケットを購入の際、2割相当分の割引・クーポンが支援されます。（事業スキームは上資料の1ページ）
- 当キャンペーンの対象範囲（例）は下のとおり。（上資料の3ページ）
＊芸術文化（音楽コンサート、演劇、映画館、美術館、遊園地、伝統芸能、博物館、展示会、無観客ライブなど）
＊スポーツ （試合観戦、スポートイベントなど）
- 昨日、上のＵＲＬのとおり、チケット販売事業者の募集を開始したところですが、登録申請は下の特設サイトより可能です。
＊GoToイベント特設サイト＞＞https://gotoevent.go.jp/ticket-seller/
- イベント主催者及びイベントの募集開始は、10月下旬予定です。
- 先日の報道では「１０月下旬のチケット販売開始を目指す」とありましたが、少し遅れるかもしれませんね？
当メルマガの配信先にも「チケット販売事業者」「イベント主催者」に当たる方がいらっしゃるかと思います。登録申請の際は、上の特設サイトの情報をよく読んで、不明な点等あれば、（上特設サイトの一番下にある）「問合せ先」へ聞いてみてださい。
ちなみに、ＦＡＱは右＞＞https://gotoevent.go.jp/faq/index.html?id=ticket-seller
- GoTo商店街の続報：経産省が補助金（300万円）先払いを検討中
昨日、GoTo商店街の次回募集開始が10月30日（予定）とお伝えしましたが、以下続報になります。
- 産経新聞記事：「ＧｏＴｏ、次は「商店街」にぎわい戻るか」
＞＞https://www.sankei.com/life/news/201019/lif2010190034-n1.html
- 「補助金は「後払い」とされたことから事業への申請を見送った商店街もあり、経済産業省は「先払い」へ変更する検討を始めた。」とのことです。
- 「１０月末からの募集を予定している通常事業から方法を切り替える見込みだ。」
- 「先払い」になりそうですが、そうなれば各商店街も一層当キャンペーンを活用しやすくなりますね。
最後の、昨日お伝えすることを忘れていた情報をひとつ。以下、商店街の事例集になります。ご興味のある方は下ＵＲＬ覗いてみてください。
＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/goto-shoutengai/download/torikumi_jirei.pdf
＞＞https://www.syoutengai-shien.com/cat_common/com_covid19/
- GoToEat食事券事業：和歌山市以外の「参加飲食店の事前登録」について
先日の配信で、県内のGoToEat食事券事業に関し、和歌山市で参加希望の飲食店を対象に加盟店事前登録が始まったことを案内しました。
その後、他の自治体でも【和歌山Go To Eatキャンペーン [食事券発行事業]：参加加盟店 事前登録募集!!】が、以下のとおり開始されております。
県内での食事券の販売開始ですが、数週間後にはローソンなどで販売されるかと思います。既に食事券の販売を開始した県もありますが、やはり大変な人気で即日完売している販売所もあるようです。
「25％プレミア付食事券」は大きな魅力ですので、私も販売が開始されれば、直ぐにでも買いに行こうと思ってます。加盟店になっているイタリアンを検索・予約し、いつもより高いワインを頼んでみようかと考えています。ちなみに、以下愛知県のGoToEat公式サイトですが、和歌山県でも同様の公式サイトが立ち上がると予想してます。
県内の飲食店の皆様、早めに加盟店登録することを勧めます！留意点として、参加要件である「新型コロナ感染予防対策」しっかりとご対応いただければと思います。
また、GoToEatの加盟店登録後、併せてGoToトラベルの「地域共通クーポン取扱店舗」にも登録することを推奨します。詳しくは下ＵＲＬのとおり。
＞＞https://bit.ly/3jNybIO
- GoTo商店街：先行募集で３４件を採択、次回募集開始は１０月３０日（予定）
９日、「Go To 商店街事業」に関し、１次締切りとした先行募集に応募のあった案件について、３４件の事業が採択されたことが公表されました。
- 先行募集 1次締切 採択事業一覧＞＞https://bit.ly/2T1i0Mp
- 残念ながら和歌山県内の商店街の名前はありませんでした。
- 採択事業一覧に「事業名」（イベント名）が簡単に書いてありましたので、ざっと見てみましたが、以下気づいた点です。
＊「Go To 〇〇〇」という事業名が多いですね。（５件、GoTo 100円商店街、GoTo こどもまつり、など）
＊季節柄、「イルミネーション」「ハロウィン」「新しい生活様式」という言葉が目に付きました。
次回の募集開始は１０月３０日（予定）、イベント対象時期は12月1日（火曜日）～2月14日（日曜日）になります。詳しくは下ＵＲＬご覧ください。
次回募集のイベント対象時期（１２月～２月）を考えると、「クリスマス」「お正月」がテーマのイベント応募が多くなるのでしょうか？
当メルマガの配信先にも商店街に関係している事業者様もいらっしゃるかと思います。補助額としては、「1団体当たり上限300万円、複数の団体が連携する場合は、団体ごとへの補助とは別に最大500万円を上乗せ」となっております。GoTo商店街事業の活用、ご検討されてみては如何でしょうか？
- 簡単な中小経営者の自己診断・内省促進ツールを紹介します！（大変興味深いツールです）
当メールの配信先の多くは中小経営者様ですが、今回は経営者の皆様に是非ご一読いただきた情報になります。
中小の経営者は、概して目の前の日々の仕事・業務で多忙であり、ご自身の経営・マネージメントのやり方について、立ち止まって考える機会をあまり持てない方が多いかと思います。そこで、以下、経営者の皆様が、ご自身のマネージメントのやり方を簡単に自己診断でき、且つ「あるべき姿はどのようなものか」、自分に対して見える化できる簡単ツールを紹介します。
- 中部産業連盟が、中小事業者の経営力を強化する内省促進ツールを開発し、無償公開
＞＞https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000053359.html
当情報は、数週間前に日刊工業新聞でも取り上げられたものですが、良いタイミングで配信しようと温めていた情報です。詳しくは上ＵＲＬをご覧いただければと思いますが、以下2つのツールを解説します。
1)【経営行動度Ｗｅｂ診断】（経営者自身の実践を問う「詳細項目」で経営行動度を診断）
下ＵＲＬの「JMS経営行動度Ｗｅｂ診断ページ」をクリックすれば、診断ページへ飛びます。
＞＞https://www.chusanren.or.jp/jms/02.html
- 経営者の日々のマネジメント行動の実践を問う具体的な項目を２つずつ、計18項目を設定。それらについて、「今重視しているか」、そして「（成果はともかく）取り組んでいるか」について回答を選択。
- 私は経営者ではありませんが、「私が経営者だったら」と仮定して自己診断やってみました！クリックで選択するだけですので、5分ぐらいで完了するかと思います。（私は3分で終えました）
- 回答結果は、先行調査した52社の回答傾向を表したマトリックス上に表示されます。
- ちなみに、当ツールは、トヨタ自動車はじめメンバー11社と中小経営者がともに作り上げた新たな「JMSフレームワーク」（下ＵＲＬ）をベースにしたものです。
＞＞https://www.chusanren.or.jp/jms/01.html
2)【トップマネジメント見える化フォーマット】
- 上の「経営行動度Web診断」に回答後、このフォーマット（Ａ3で1枚）がメールで送られてきます。
- このフォーマットは第三者に見せること、評価されることを目的とせず、最終的に目指す「あるべき姿はどのようなものか」を記述し、自分に対して見えるようにするのが狙いです。
- 下ＵＲＬの一番下に4分ほどの説明動画が貼り付けてありますので、ちょっと見ていただければと思います。
＞＞https://www.chusanren.or.jp/whatsnew/jms_202010/
経営者でもない私が言うのもなんですが、この簡易経営者自己診断ツールは良くできていると思います。対象としては製造業を想定していることは確かですが、サービス業の経営者にも適用可能です。
5分ぐらいで1）の診断を完了後、2）のフォーマットに「マネージメントの現状」、及び「あるべき姿」を簡単にでも書いてみては如何でしょうか？
以上、お忙しい経営者の皆様にとって、経営・マネージメントのやり方を振り返る良い機会になれば幸いです。
