明日より４連休になりますので、本日は記事をもうひとつ配信します。
- 「IT導入補助金2020」のポイント説明動画の案内、その他
- 日本商工会議所は、経産省の担当官が「IT導入補助金2020」について、申請時のポイント、及び事業者から多く寄せられる質問（Q&A)を解説いている動画を公表しています。
ＩＴ導入補助金の公募ですが、皆様ご存知の通り、今後少なくとも２年間は随時公募を受け付けています。（以下、直近の公募・申請締切スケジュール）
＞＞https://www.it-hojo.jp/schedule/
今後、当補助金の申請される場合（特に初めての申請の方）、是非上のユーチューブ動画をご参考いただければと思います。
- 昨日、本日の新聞各紙に来年度中に設置予定の「デジタル庁」に関する記事が掲載されていますが、今後行政分野でのデジタル化・ＩＴ化が加速していくことを期待したいと思います。皆さま事業者におかれても、「デジタル化・ＩＴ化」による生産性向上が一層重要になってくるかと考えます。
- 「アトツギベンチャー」イベント「南海電鉄アトツギソンin和歌山」の案内
皆様、「アトツギベンチャー」という言葉を聞いたことはありますか？
「アトツギベンチャー」とは、「商売・事業など、何かしら家業を「継ぐ」可能性を持っている人（＝アトツギ）が、その経営資源を最大限に活用して、新規事業、業態転換、新市場開拓など、新たな領域に挑戦すること」という定義だそうです。
昨年、このアトツギベンチャーのイベントである「南海電鉄アトツギソン」が大阪にて開催されましたが、今年は和歌山市にて同じイベントが開催されます。（１２月１１～１３日の３日間、場所はキーノ和歌山（和歌山市駅））
このイベントは、「親が事業や商売を営む３４歳未満のアトツギが、 家業の経営資源を活用した新規事業を考える アイデアソン（集まったメンバーで協力してアイ デアを作り上げるイベント）」です。昨年参加した知り合いに直接聞きいてみたところ、以下のようにコメントしてました。
- 「（１グループ4～5人の）６グループに分かれ、3日間を通して新規事業についての活発なディスカッションがあり、大変勉強になった、触発された。」
- 「同じ境遇（アツツギ）の仲間と知り合える良い機会となった。」
当イベントに興味のある３４歳以下の方、上の特設サイトより参加申し込みください！
また、このイベントに先立ち、主催者でもある和歌山県事業承継ネットワークは、以下のプレイベント（オンラインのトークショー）を開催します。
- トーショー「和歌山の先輩後継ぎ経営者が新規事業を開発した裏話」
- 日時：１０月２２日（木）20：00～21：30
- ＜ゲストスピーカー＞「しらす創り七代目 山利」木村尚博氏、他
当トークショー内容詳細をご覧の上、奮って下ＵＲＬより参加申し込みください！
＞＞https://atotugithon2020-pre-wakayama.peatix.com/
- 「アトツギ甲子園2020」のエントリーが始まりました！
「アトツギベンチャー」に関するイベント情報をもうひとつ。
世の中には多くの「〇〇甲子園」がありますが、中小企業庁主催で「アトツギ甲子園」というピッチイベントが、来年２月に開催される予定です。
現在、エントリー募集中ですので、ご興味のあるアトツギの方はエントリーしてみてはいかがでしょうか？（上の特設サイトから可能です）
（注）：30代前半までの中小企業の後継者および後継者候補が対象（1986年生まれ以降の人が対象です）
本日は《事業承継特集》です。
先週、当拠点は、和歌山県事業承継ネットワーク事務局、事業引継ぎ支援センターと会合を持ち、県内における事業承継の現状・課題・対応について意見交換しました。「事業承継」「中小Ｍ＆Ａ」（売り手・買い手として）は皆様におかれてはデリケートな問題かとは思いますが、事業承継関連で悩んでいる事業者様がいらっしゃれば、是非、下の２機関へご相談いただければ幸いです。
＊和歌山県事業承継ネットワーク事務局（事業承継に関する相談）
＞＞https://www.wakayama-cci.or.jp/wakayama/shoukei-network/index.html
＊和歌山県事業引継ぎ支援センター（中小Ｍ＆Ａに関する相談）
＞＞https://www.wakayama-cci.or.jp/wakayama/business/hikitsugi/
- 帝国データバンク調べ：企業７割「承継が課題」、４割「Ｍ＆Ａを想定」
先週、帝国データバンクは「事業承継に関する企業の意識調査（2020）」レポートを公表しました。
- 日経新聞記事：企業の7割、事業承継が「経営課題」 帝国データバンク
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63900360W0A910C2000000/
- 「事業承継に関する企業の意識調査（2020）」レポート本文（７ページ）
＞＞https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200904.pdf
近年、中小企業庁は、「事業承継」を最重要課題として位置付けておりますが、新型コロナウイルスの影響拡大により倒産や休廃業の増加も懸念される中、その回避策としての事業承継は今まで以上に注目されております。
上の記事・レポートに目を通していただきたいですが、以下当方が特に気になった点になります。
- 事業承継の手段としての中小Ｍ＆Ａですが、小規模事業者・中小企業においても経営者の3人に１人が「M&A に関わる可能性がある」と回答しています。（中小36％、小規模企業34％）一昔前を考えれば、事業承継に対する経営者意識の大きな変化かと考えます。
- 上のレポートの「まとめ」（６ページ目）にありますが、「新型コロナウイルスによって事業承継どころではなくなっている」という声も多数あげられているようです。
最後に、以下、事業承継に関する有益な情報を2つほど案内します。
- ミラサポPlus記事：「事業承継でお悩みの方へ、税制優遇等の支援制度について」
＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/8551/
- 「経営資源引継ぎ補助金」（＊）の２次公募が１０月１日に開始されます！
＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2020/200918shoukei.html
（＊）中小事業者が行う中小Ｍ＆Ａに関し、⼠業専⾨家の活⽤に係る費⽤（仲介⼿数料・デューデリジェンス費⽤、企業概要書作成費⽤等）を補助する補助金です。
明日より４連休になりますので、本日は記事をもうひとつ配信します。
- 「IT導入補助金2020」のポイント説明動画の案内、その他
- 日本商工会議所は、経産省の担当官が「IT導入補助金2020」について、申請時のポイント、及び事業者から多く寄せられる質問（Q&A)を解説いている動画を公表しています。
ＩＴ導入補助金の公募ですが、皆様ご存知の通り、今後少なくとも２年間は随時公募を受け付けています。（以下、直近の公募・申請締切スケジュール）
＞＞https://www.it-hojo.jp/schedule/
今後、当補助金の申請される場合（特に初めての申請の方）、是非上のユーチューブ動画をご参考いただければと思います。
- 昨日、本日の新聞各紙に来年度中に設置予定の「デジタル庁」に関する記事が掲載されていますが、今後行政分野でのデジタル化・ＩＴ化が加速していくことを期待したいと思います。皆さま事業者におかれても、「デジタル化・ＩＴ化」による生産性向上が一層重要になってくるかと考えます。
- 《飲食店の皆様へ》GoToEat公式サイトの公開、ポイント付与事業の参加飲食店の募集開始！
１５日、農林省は「Go To Eatキャンペーン」の公式サイトをオープンしました。皆様、下ＵＲＬ是非ご覧ください。
農林省は当サイトの公開に併せて、ポイント事業（予約サイトを通じて食事をした場合にポイントを付与する事業）については来月から順次、ポイントの付与を始めることを明らかにしました。
上の記事にあるとおり、予約サイトに関しては「ぐるなび」、「食べログ」など13事業者が委託先として既に決定済みですが、１５日よりこのポイント事業に参加希望の飲食店募集が開始されました。
対象となる１３の予約サイトの詳細情報・参加条件は、下ＵＲＬにあるとおりです。
- キャンペーン公式サイト：「登録希望の店舗の皆さまへ」
＞＞https://gotoeat.maff.go.jp/business_person/
飲食店の各予約サイトへの参加登録に関しては下のＱ＆Ａご覧ください。（https://gotoeat.maff.go.jp/faq/）
- Ｑ：予約サイトへの登録料はいくらですか。登録先のサイトによって金額は違いますか。新規に登録した場合、キャンペーン終了後も、登録を継続しなければならないのですか。
- Ａ：Go To Eat参加にあたり新たに予約サイトへ登録を行う場合、基本手数料は無料となりますが、予約サイトを通じて予約されたお客様がご来店された際に発生する送客手数料はかかる場合があります。参加条件の詳細につきましては、Go To EatキャンペーンのHPに整理し、比較検討していただけるようにする予定としております。なお、登録手続きの詳細は、各予約サイトへお問い合わせいただきますようお願いいたします。また、キャンペーン終了後の継続につきましては、退会しても構いません。各店舗様のご判断となります。
- Ｑ：複数の予約サイトへの登録は可能ですか。
- Ａ：可能です。
当キャンペーンのもう一つの事業である「地域食事券事業」（25％分上乗せ）ですが、先日配信した通り、和歌山県では１０月に食事券発行事業者が決定され、その後参加飲食店の募集開始。実際に食事券の発行が始まるのは１０月下旬以降になるのではないかと予想します。
最後に、農林水産省ＨＰの「Go To Eatキャンペーン事業」特設ページを再掲しておきます。（関連する新しいニュースはここに掲載されます）
＞＞https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/hoseigoto.html
- 今後の海外出張について（海外渡航者新型コロナウイルス検査センターの案内）
４月以降、全国ほとんどの事業者は海外出張を自粛されていますが、下の日経記事にあるとおり、今後海外出張を再開する事業者も出てくると思われます。
- 日経新聞記事：「中部企業6割、海外出張再開の意向 中経連調査～コロナで停止の海外出張～」
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63584700Y0A900C2L91000/
海外渡航の際、国によってはコロナ検査の陰性証明書の提出を義務付けております。（下は中国の例）
- ヤフー記事：「日本→中国渡航に陰性証明書 中国政府が義務付けへ」
＞＞https://news.yahoo.co.jp/articles/0bf5c45b4a534de1dd05f9a36525836f9a7cde45
上の状況等を受け、政府はビジネス渡航者が渡航先国の要求に応じた新型コロナウイルス検査証明を円滑に取得するための仕組みである「海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）」を１０月に経産省ウェブサイト上に立ち上げる予定です。
- 「海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）」概要
＞＞https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200904003/20200904003-1.pdf
このサイト上で、海外渡航が決まった出張者は、渡航先に応じた 医療機関（居住地周辺や空港）を検索・予約でき、検査を受けた後、陰性証明書を受け取ることができるそうです。
今後、やむを得ず海外出張される場合、是非１０月開設予定のこのサイトをご利用いただければと思います。
以下、サイトのイメージだそうですが、予約には皆様ご存知のＧビズＩＤが原則必要になるようですね。（こんなところにもＧビズＩＤが使われるんですね、びっくりです）
当サイトが開設され次第、お知らせします！
本題の前に金融庁から経営者の皆様への注意喚起をお知らせします。
- 金融庁ＨＰ：「～経営者のみなさま～ その資金調達、大丈夫ですか？」
＞＞https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/chuui1.pdf
- 中小企業の経営者を狙い、売掛債権等を譲渡して 資金を調達する「ファクタリング」を装って、 貸金業登録のない業者が、債権を担保とした違法な 貸付けを行っている事案が確認されています。ご注意ください！
- 人手不足の状況、アフター・コロナの推進すべき働き方に関する調査結果
近年、経産省・中小企業庁は「人手不足への対策」「働き方改革」を中小企業の重要課題の一つと位置付けていますが、新型コロナ感染拡大が４月以降「人手不足」等の現状に大きな影響を及ぼしています。
以下、7、8月に日本商工会議所が中小事業者を対象に実施した「人手不足の状況、アフター・コロナの推進すべき働き方に関する調査結果」のレポート、及びポイントになります。
- 日本商工会議所ＨＰ：「「人手不足の状況、アフター・コロナを見据えて 推進すべき働き方に関する調査」 結果概要（８ページ）
＞＞https://www.jcci.or.jp/20200914_pressrelease.pdf
- 「人手が不足している」と回答した企業の割合は4％と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が現れ始めた本年２月～３月時点の調査と比べて24.1ポイント低下した。
- 「人手が不足している」と回答した企業の割合を業種別でみると、「介護・看護」（0％）、「建設業」（56.9％）、「その他サービス業」（44.0％）で人手不足感が強い。
- 本年２月～３月時点の調査結果と比較すると、「宿泊・飲食業」（3％→32.4％、37.9ポイント低下）、「運輸業」（71.5％→41.4％、30.1ポイント低下）、「製造業」（51.6％→24.3％、27.3ポイント低下）で人手不足感が大幅に緩和されている。
- 人材ごとの今後３年程度にわたる採用数について、「人数を増やす」と回答した企業の割合が最も多い人材は「若年者」の2％で、次いで「女性」が31.0％となった。一方、「障害者」、「外国人」、「高齢者」については、「人数を増やす」と回答した企業の割合が10％前後にとどまっている。
- アフター・コロナを見据えて政府が要件や規制を緩和すべき働き方・推進すべき取組について、「時間にとらわれない柔軟な働き方」を挙げた企業の割合は9％と多い。
「宿泊・飲食業」の人手不足感は３８％もダウンしていますが、新型コロナの影響による業績不振からくるものであることは明らかでしょう。上ＵＲＬのレポートの最終ページ（８ページ）に「政府が要件や規制緩和すべき働き方・推進すべき取組」が書いてありますが、皆様におかれても、アフターコロナを見据えた「働き方」「採用活用」をご検討ください。
- 下請け企業への約束手形の決済期限「６０日以内」に！
１２日土曜日の日経新聞１面に以下の記事が掲載されました
- 日経新聞記事：「手形決済６０日以内、中小資金繰り改善へ短縮」（記事冒頭のみ）
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63730080R10C20A9MM8000/
- 政府は下請け企業への支払いに使われる約束手形の決済期限を60日以内に短縮する。
- 現在は最長120日まで設定でき、中小企業が納入した商品などの代金を受け取るまで時間がかかることがあった。長年の慣習の是正を促し、中小企業の資金繰り改善を後押しする。
- 経済産業省と公正取引委員会が下請法の実質的な運用ルールとなっている通達を年内に見直す。繊維産業で90日以内、自動車・機械で120日以内と定めている決済期限を短縮し、一律６０日以内と明記する。
- ただ発注側は厳しくなるため、通達の正式な運用までは３年程度の猶予期間を設ける。
- 今回の通達の見直しでは銀行で手形を現金化する際の手数料（割引料）について、原則、発注側の負担にすることも明記する。
当メルマガ配信先にも多くの下請け企業がいらっしゃいますが、サイトの長い手形取引で困っている事業者様も多いかと思います。通達の正式な運用までは３年程度掛かるようですが、中小の下請け企業には大変喜ばしいニュースとかと考えます。
手形サイトの短縮化もそうですが、今後も「更なる手形から現金支払への転換」、「現金化にかる割引料等のコストの上乗せ」も普及拡大していくものと思われます。
最後に、以下参考情報になります。
当記事の内容ですが、現在経産省が開催している以下の検討会の議論と関連しているかと推測します。
- 経産省ＨＰ：約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会
＞＞https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200727001/20200727001.html
当件にご興味のある方、以下の検討会資料をご覧いただけば、わが国における手形取引の現状・課題がデータで解説されています。
＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shiharaikaizen/2020/200819shiharaikaizen03.pdf
- 《ＩＴ活用特集》ＩＴ導入補助金の申請事例、「ここからアプリ」「デジタル化応援隊」
先週、中小企業庁サイト「ミラサポPlus」にＩＴ導入補助金の申請事例記事（東京の印刷業者、就業管理クラウドサービスの導入）が掲載されましたので紹介しておきます。
ＩＴ導入補助金申請について詳しくない方には参考になるかと思いますので、ちょと目を通してみてください。
ＩＴ導入補助金についてですが、補助金申請を検討する前に、まず自社の課題・ＩＴでやりたいことを明確にした上で具体的なＩＴツールを決める必要があります。
その際、９月１日より始まっております「デジタル化応援隊事業」を活用してＩＴ専門家へ相談してみては如何でしょうか？下ＵＲＬが当事業の特設サイトになります。
ページの中ほどにある「中小企業からの相談案件一覧はこちら」という項目をクリックすれば、事業者が既に登録したＩＴ相談案件リストをダウンロードできます。（始まったばかりで、案件数は未だ少ないですが）このリストを見てもらえれば分かりますが、「希望単価」も指定でき、オンラインでの相談申し込みも可能のようです。オンラインであれば、県外のＩＴ専門家も活用できますね。
また、事業者のＩＴツールの選定をサポートする目的で、中小機構が「ここからアプリ」というサイトを立ち上げていますので、再度ご案内しておきます。
このサイトでは、業種別・目的別に主要なＩＴツールを検索でき、ＩＴ導入事例も多く掲載されております。さっとでも目を通していただければ幸いです。
- ＧビズＩＤを使って社会保険の電子申請を試してみませんか？
ご承知のとおり、行政手続きのデジタル化・オンライン化はまだまだ途上にあり、政府の大きな課題の一つになっています。今後、オンライン化を加速し、事業者・個人へオンライン申請の普及活動積極的に行っていくかと考えます。
皆様におかれては、ものづくり補助金・ＩＴ導入補助金等の補助金申請において「ＧビズＩＤ」を取得された方も多いかと思いますが、補助金申請に限らず、今後様々な行政手続きでのオンライン申請の際、「ＧビズＩＤ」の取得が必須になってきます。
既にオンライン化されている「社会保険の手続き」（日本年金機構への各種手続き）でもＧビズＩＤが必須ですが、ＧビズＩＤを取得済みの事業者様、是非オンライン申請を試してみては如何でしょうか？
以下、最近厚労省が作成したＰＲチラシですが、「社会保険のオンライン申請が、いかに便利なのか」電子申請のメリットや利用した感想について紹介しています。
＞＞https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000668935.pdf
また、下ＵＲＬの厚労省動画では、GビズIDと届書作成プログラムを利用した電子申請の方法を説明しています。
- 厚労省動画：「（日本年金機構）電子申請のご利用案内」
＞＞https://www.youtube.com/watch?v=u-TPhl7JIUk
最後に、厚労省ＨＰにある「社会保険の各種手続きのオンライン申請マニュアル」を紹介しておきます。
＞＞https://www.mhlw.go.jp/sinsei/tetuzuki/e-gov/
将来、行政手続きのほとんどがオンライン化されて、電子申請が加速度的に普及していくのは間違いないかと思います。今のうちから電子申請に慣れるためにも、まずは社会保険のオンライン申請を試してみることを勧めます。
- 「Go To イート」参加要件の「感染対策」について
一昨日、下の「「Go To イート」キャンペーンの最新情報、和歌山県ではいつ始まる？」を配信しました。
和歌山県の食事券発行事業者は現在公募中であり、１０月初旬ごろに決定されるとの報道がありました。発行事業者が決まり次第、参加を希望する飲食店の登録受付が始まるかと思います。ですので、県内での食事券の発行開始は、１０月中旬か下旬になると予想します。
以下、「参加する飲食店が守るべき感染症対策」の詳細が公表されましたので、お知らせします。
- 「GoToEatに参加する飲食店が守るべき感染症対策」
＞＞https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/attach/pdf/hoseigoto-39.pdf
ＧｏＴｏＥａｔに参加予定の飲食店様、上ＵＲＬにある要件を確認の上、漏れがあれば必要な感染対策をとっていただければと思います。
- 「Go To トラベル」地域共通クーポン取り扱い店舗の登録について
既にＴＶ・新聞等でご存知かと思いますが、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、観光施設、土産物店などで使える地域共通クーポン（15％割引）を10月1日から利用できるようになりそうです。
- ＮＨＫウェブ記事：「Go Toトラベル」クーポン 10月1日から利用可能に 赤羽国交相」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200908/k10012606791000.html
これに伴い、政府は、クーポンが利用できる観光施設、土産物店、飲食店などの登録の受け付けを8日から始めました。当事業の概要、及び取り扱い店舗登録方法については、観光庁ＨＰに貼り付けてあります以下の資料ご覧ください。
- 観光庁ＨＰ：地域共通クーポンの概要・取扱店舗登録方法
＞＞https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001362622.pdf
（注）上の資料２６ページにありますが、「飲食店のGo To トラベルの登録には、Go To Eatの登録が必須要件」とのことですので、ご注意ください。
- 先日案内した「#元気いただきますプロジェクト」の追加情報
先日、「#元気いただきますプロジェクト」概要と広瀬すずさんのＣＭ動画を配信しました。
その後、中小企業庁のサイトであるミラサポPlusに、この巨額プロジェクトの分かりやすい解説記事が掲載されておりますので、以下ご紹介しておきます。
- 記事1）：「食材仕入れ費用が最大半額に！（飲食店経営者、生産者・卸売事業者の皆さまへ）」
＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/7989/
- 記事2）：「農林水産物のインターネット販売送料を負担します！（生産者・卸売事業者、ＥＣサイト事業者の皆さまへ）」
＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/7999/
- 記事3）：「農林水産物の販促キャンペーン費用を支援します！（小売事業者、卸売事業者、生産者団体の皆さまへ）」
＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/7994/
先日の配信でもお伝えした通り、このプロジェクトの予算額は１４００億円であり、（昨日配信した）「Go To イート」（約１５００億円）とほぼ同じ予算規模の大きな事業者支援策です。
飲食店経営者、生産者・卸売事業者、生産者団体、ＥＣサイト事業者の皆さま、上の記事をさっとご覧の上、この支援策を活用できるか否かご検討されたは如何でしょうか？
- 「Go To イート」キャンペーンの最新情報、和歌山県ではいつ始まる？
「Go To イート」キャンペーンの実施は、新型コロナ感染拡大のため遅れていますが、以下最新情報になります。
1）（購入額の２５％分を上乗せした）地域限定の食事券について（予算７６７億円）
食事券の発行事業者ですが、各都道府県ごとの実施になり、33府県は決定しました。しかし、和歌山県を含む残りの14都道府県の発行事業者は未だ決まってません。下の朝日新聞記事にあるとおり、残る地域については「９月中にも事業への参加について公募を実施する」とのことです。県内の食事券発行事業者が決定されてから、参加する飲食店の登録開始が始まるかと思われます。ということで、和歌山県での食事券の発行開始は、１０月以降になるかと予想します。
- 朝日新聞記事：「ＧｏＴｏイート」地域限定食事券、９月中にも発行へ…江藤農相
＞＞https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200904-OYT1T50284/
また、参加希望の飲食店に対する「感染を予防するための要件」が、ほぼ固まったようです。
- ＮＨＫ記事：「Go Toイート」感染予防の要件議論 提言まとめる 政府分科会
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200904/k10012601461000.html
参加希望の飲食店の皆様、参加登録はもう少し待つ必要がありそうですが、必要であれば「感染を予防するための要件」への対応などご準備頂ければと思います。
2）オンライン飲食予約事業について（予算７６７億円）：インターネットで予約した場合、次回から使えるポイントを最大１０００円分付与）
オンライン飲食予約事業者は、ぐるなびなど13件が既に採択されています。ただし、開始時期については不明です。「感染状況をみながら開始時期は慎重に判断する」とのことです。
今後「Go To イート」キャンペーンの最新情報は、下の農林省ＨＰ特設ページで公表されるかと思います。
- 中小企業庁が「中小Ｍ＆Ａハンドブック」を公表！マンガでＭ＆Ａをより身近に！
先週、中小企業庁は、中小M＆Aをより分かりやすく・皆様により身近なものとして感じてもらうために、マンガを用いてポイントを解説した「中小M＆Aハンドブック」を公表しました。
＞＞https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200904001/20200904001.html
- 「中小Ｍ＆Ａハンドブック（本文）」：20ページほどですが、半分以上はＭ＆Ａ事例をマンガを使って解説しています。
＞＞https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200904001/20200904001-2.pdf
掲載されている事例マンガは以下の5つになります。
- 事例漫画① 小規模企業において成立した事例
- 事例漫画② 債務超過であるにもかかわらず成立した事例
- 事例漫画③ 適切なタイミングでM&Aを決断していれば より好条件で譲り渡せた事例
- 事例漫画④ 事業の一部をM&Aにより譲渡し 廃業費用を捻出した事例
- 事例漫画⑤ 廃業の意向から一転 支援機関からM&Aを提案され挑み 成立した事例
ハンドブックにあるマンガだけでも目を通してみては如何でしょうか？
その上で、「中小Ｍ＆Ａ」についての詳細な情報にご興味があれば、同じ中小企業庁が中小Ｍ＆Ａの手引書・指針として作成した「中小Ｍ＆Ａガイドライン」をご覧ください。
＞＞https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001-2.pdf
よろず支援拠点が始まった６年前、Ｍ＆Ａとは主に大企業が活用するものであり、小規模事業者・中小企業では珍しいものだったような気がします。近年、毎年増加傾向にある中小事業者の廃業を背景に、官民問わず「中小Ｍ＆Ａ」の必要性が唱えられているのが現状と考えます。
中小Ｍ＆Ａの（買い手・売り手としての）相談ですが、各都道府県の「事業引継ぎ支援センター」で対応しています。中小Ｍ＆Ａを検討している・ご関心のある事業者様、是非下の和歌山県事業引継ぎ支援センターまでご連絡ください。
- テレワーク導入で活用できる補助金・支援策の周知！その他
４月以降、当拠点でもテレワーク導入に関する相談・問い合わせは増えておりますが、以下テレワーク導入で活用できる補助金・支援策について周知させていただきます。
働き方改革推進支援助成金（新型コロナ特例テレワークコース）＞＞２次公募が今週始まりました！締切は９月１８日。
（上限100万円、補助率1/2。厚労省助成金ですので、要件を満たし、申請に不備がなければ助成されます）
＞＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
- 小規模事業者持続化補助金「コロナ特別枠」：Ｃ：テレワーク環境の整備
（上限100万円、補助率3/4。「事業再開枠」で上限50万円の上乗せあり。）
＞＞https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
- ＩＴ導入補助金「特別枠」Ｃ類型（上限450万円、補助率3/4）
＞＞https://www.it-hojo.jp/tokubetsuwaku/
- デジタル化応援隊事業＞＞テレワーク導入でＩＴ専門家へ有料で相談する場合、国からの補助を受けられる。（先日の配信を参照）
＞＞https://digitalization-support.jp/
5）当拠点の酒井はテレワーク導入に精通しておりますので、ご相談頂ければと思います。
（注）：上３つの補助金・助成金に関しては、ＰＣ・タブレットなどのハードウェアもレンタルの場合は対象。購入する場合は対象となりませんので、ご注意ください。）
「どの補助金・助成金を活用すべきか？」、事業者の投資内容・金額等によって決めていただければと思います。個人的な意見ですが、小規模事業者であれば、持続化補助金を活用した方が良いかもしれません。
最後に、和歌山社会経済研究所様が８月に「テレワーク」をテーマに大変興味深いレポートを発行しています。ご興味のある方は下のレポートご覧ください！
- 和歌山社会経済研究所レポート：「テレワークの課題と「変化の芽」の可能性について」
＞＞https://www.wsk.or.jp/report/yasui/05.html
ＰＳ．ご承知のとおり、猛烈な勢いになりそうな台風１０号が近づいております。近畿地区には大きな影響はなさそうですが、個人的に大変気になります。
中小企業庁より事業者向けに下の注意喚起がでていますので、ご紹介しておきます！
＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/8124/?utm_source=202009032131&utm_medium=mm&utm_campaign=realtime
本日は当財団のセミナー・研修会の案内になります！
県内製造業デジタル化セミナー～WITHコロナを克服する中小製造業の働き方改革～
当財団は、９月１６日に「第４回イノベーション推進のためのIoT･AIセミナー」を開催します。主には県内製造業のデジタル化を支援するため、RPA、テレワーク、情報セキュリティの三つの分野の最新動向を紹介します。
１ 日 時 令和２年９月１６日（水） 1３時３０分～１６時１０分
２ 場 所 ホテルアバローム紀の国(和歌山市湊通丁北二丁目１－２)
３ 内 容
講演① 「テレワークが日本の中小企業を元気にする」
講演② 「当社は簡単にRPAやテレワークＩＴツールをお売りいたしません」
“定着化ベンダー”がお伝えする課題可視化の重要性
講演③ 「万博・ＩＲ：伸びる関西中小企業こそ、「情報セキュリティ」でチャンスをつかめ」
上ＵＲＬの当財団ＨＰでセミナー詳細をご覧の上、奮って参加申し込みください。
また、今後上にあるＲＰＡ、テレワーク、情報セキュリティ等に取り組むことがあれば、是非先日配信しました「デジタル化応援隊事業」の活用をご検討いただければと思います。
＞＞https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu_news/141-2020/
- 「チームのやる気アップのための現場リーダー基礎知識研修」の案内（３回連続）
当財団は、１０月に「成功＆失敗事例から学んで実践！チームのやる気アップのための現場リーダー基礎知識」と題して、３回連続の研修会を開催します。
開催日時は；１０月２日、１６日、３０日の１３：００～１７：００。場所は和歌山市の「ビッグ愛」。
他県の頑張っている優秀な社長さんから、大変興味深い話を直接聞ける良い機会かとも思います。ご興味のある方は上ＵＲＬにある研修詳細をご覧の上、奮って参加申し込みください。
- 農林省の「#元気いただきますプロジェクト」の紹介！（広瀬すずのＣＭ動画も）
まずは息抜きに、８月２４日からオンエアーされている広瀬すずさんのＣＭ動画（30秒）をご覧ください！
＞＞https://www.kokusan-ouen.jp/contents/cm/
既にご存知の方も多いかと思いますが、「#元気いただきますプロジェクト」とは、新型コロナの影響を受け、インバウンドの減少や外出自粛等により、在庫の滞留、価格の低下、売上げの減少等が顕著な牛肉、花き、果物等について、販売促進の取組を支援する農林水産省の事業です。予算額、なんと１４００億円の巨額プロジェクトになります。（ＧｏＴｏキャンペーンほどではないですが）
プロジェクト概要、及び4つの支援策は下のとおり。
1）インターネット販売推進事業： インターネット販売サイトを通じて販売を行う際の送料支援
この巨額プロジェクトですが、支援内容も多岐に渡り、ちょっと分かりずらいですね。下に農林水産省の解説動画を貼り付けましたので、ちょっと見てみてください。
飲食店、農産物・水産物の生産者、卸・小売事業者、ＥＣ事業者など関係するの方々、詳細な内容については各特設サイトをご覧ください。
当プロジェクトが関係する事業者様の支援・手助けにつながることを期待したいと思います。
- ＩＴ化支援事業：デジタル化応援隊のＷｅｂ登録が本日始まりました！
先日、皆様のＩＴ化を支援する「デジタル化応援隊事業」を案内しました。
- 8/26配信記事：「皆様のＩＴ化を支援する「デジタル化応援隊事業」（予算100億円）が始まります！」
＞＞https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu_news/135-2020/
本日、このＩＴ化支援事業の「ＩＴ専門家登録」「事業者登録」が始まりました。下の特設サイトにある「手引書」等の内容を確認の上、社内のＩＴ・デジタル化の検討でＩＴ専門家を活用したい方、事業者登録してみては如何でしょうか？
手引書にもありますが、ＩＴ専門家と事業者のマッチングについては、以下のケースを想定しています。（詳しくは手引書をご覧ください）
- 「セルフマッチング」（既に面識があるケース）、
- 「事務局マッチング」（ＩＴ専門家の専門性と事業者のニーズを踏まえ、事務局が双方に紹介するケース）
- 「パートナーマッチング」（事業者、専門家とネットワークのあるパートナーがマッチングするケース）
事務局委託料を含めてですが、予算額は１００億円と非常に大きい支援策です。是非、ＩＴ専門家のご活用、ご検討いただければと思います。
昨日お伝えした通り、本日、持続化給付金の新事務局のＨＰが公開されました。
今後１２月まで給付要件を満たした上で申請される方は、上の新ＨＰからオンライン申請を行ってください。
既に旧ＨＰ（https://www.jizokuka-kyufu.jp/index2.html）でマイページを開設された方で、昨日までに申請手続きを完了できなかった方は、９月１５日までは旧ＨＰで手続きが可能とのことです。それまでに完了できない場合には、 新ＨＰで新規に申請を行う必要があります。
- 事務所・自宅で面白いオンラインセミナーを見てみませんか？
４月以降、公的機関・民間企業を問わず、オンラインによるセミナー・講座が急増しているようです。新型コロナの影響もあり、この傾向は今後一層加速化していくと思われます。
事業者様にとっては、経営者・従業員問わず、簡単に（場所を移動せず）「情報を入手できる」「学べる」機会が今後どんどん増えていくことになり、少しは首都圏と地方の情報格差も縮まっていくかと。
さて、以下、現在募集中の皆様の役に立ちそうなオンラインセミナーになります。
- 和歌山県主催：テレワーク活用術セミナー～Ｗｅｂ会議だけじゃない～（当拠点の酒井が講師の一人となっています）
＞＞https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060600/d00204998.html
- 日本商工会議所公開オンラインセミナー：「新型コロナ時代に立ち向かう地域・中小企業」
＞＞https://www.jcci.or.jp/cat298/2020/0828141500.html
- 日本商工会議所セミナー：「中小企業のための越境EC活用オンラインセミナー～180か国以上の購入者が訪れる世界のAmazonサイトに出展！～」
＞＞https://www.jcci.or.jp/international/china/2020/0821115335.html
- 近畿経済産業局セミナー：「非対面化を実現！withコロナ時代のVR/AR/MR活用セミナー」
＞＞https://www.kansai.meti.go.jp/3-2sashitsu/vr/200924seminar.html
ご興味のあるセミナーがあれば、各ＵＲＬより参加申し込みの上、セミナーを視聴してみては如何でしょうか？
新型コロナの影響ですが、テレワークの普及を筆頭に、顧客への情報発信・コミュニケーションの取り方にも大きな影響を及ぼしています。オンラインセミナーもそうですが、オンライン展示会も今後一般的になっていくかと思います。また、営業のやり方については、今後も「Face To Face」は絶対に必要でしょうが、オンラインでコミュニケーションを取る必要性も増していくかと考えます。
仕事のやり方、顧客とのコミュニケーションの取り方についても、思い切って見直すべき時に来ているかもしれません。
- 厚労省が雇調金特例の延長を決定、休業支援金も12末まで延長
先日、雇用調整助成金（雇調金）について「政府方針が12月末まで現行の特例措置が延長することで固まった」と配信しましたが、２８日厚労省は正式に公表しました。
- ＮＨＫウェブ記事：「雇用調整助成金の特例措置 12月末まで延長決定 厚生労働省」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/k10012589691000.html
また、新しいニュースとしては、以下2つの厚労省助成金も同時に１２月末まで延長されることになりました。
- 休業支援金（休業手当が支払われない労働者へ、国が賃金の８割を直接給付する制度。申請先はハローワーク）
＊厚労省ＨＰ関連ページ＞＞https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
- 小学校休業等対応支援金（子供の休校で仕事を休んた従業員に特別有給休暇を取得させた企業への助成金）
＊厚労省ＨＰ関連ページ＞＞https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
観光業、イベント業の皆様を中心に依然厳しい状況にある事業者様、必要であれば上の厚労省助成金の更なる活用をご検討いただければと思います。
- 持続化給付金、9月1日から新事務局 HPなども変更！
ご存知の方も多いとは思いますが、持続化給付金事業の事務局が、9月1日から交代します。
- 日経新聞Ｗｅｂ記事：「持続化給付金、新事務局で受け付け 9月1日から」
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63185680Y0A820C2EA4000/
明日９月１日以降の申請分に関しては新事務局が新しいＨＰを通じて申請を受け付けるとのことです。現行の事務局で受け付けた申請は9月1日以降も引き続き現事務局が審査、給付業務をするそうです。
既に多くの事業者様が申請された持続化給付金ですが、対象期間は今年１２月まで、申請の締切は来年１月１５日となっております。今後申請要件を満たす事業業者は、明日公表になる新事務局ＨＰより申請することになると思います。
