- 《本日の続報》中小企業の業態転換を支援する新たな補助金制度について
今朝の配信記事に関し、以下の新しい情報が入りましたので、当方が誤解していた点を含めお知らせしておきます。
- 東京新聞記事：「中小企業の業態転換へ新補助金 政府、１社最大２００万円超」
＞＞https://www.tokyo-np.co.jp/article/69380/
- 「１社当たりの最大支給額は２００万円を超える規模を想定し、新型コロナウイルス対策の持続化給付金に代わる支援策と位置付ける」（持続化補助金ではありませんので、ご注意ください）
- 「既にあるデジタル化促進などの補助金も上乗せする方針で、策定中の追加経済対策に盛り込む 」
- 「新しい補助金は新型コロナ流行後の社会を見据え、新市場の開拓や新規事業の立ち上げなど積極的な投資を行う事業者を対象とする。コロナ下で経営難を乗り越えようと製品やサービスの変革を進めるケースが出ており、資金需要が見込まれると判断した」
「事業転換を支援する新たな補助金」について、今朝の記事では「設備投資の補助金」としてものづくり補助金と比較して書いてしまいましたが、この新しい補助金の位置づけは「持続化給付金に代わる支援策」とのことです。持続化給付金はお金の使途に関しては全く制約のない「バラマキ」でしたが、新補助金は上にあるとおり要件をしっかり設定するようです。（「新市場の開拓や新規事業の立ち上げなど積極的な投資を行う事業者を対象」）
「持続化給付金に代わる支援策」「1社最大200万円超」ということであれば、新しい取組に積極的な小規模事業者（個人事業主を含む）には十分活用しやすい補助金になりそうであり、予算額も大きなものになると個人的に予想します。
新補助金の詳細、判明次第お知らせします！
- 中小企業の事業転換を支援する新たな補助金制度を導入へ！
18日、菅首相は「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」においては、下ＵＲＬにあるとおり「現在策定中の経済対策において、経営転換やデジタル化などにより、中小企業の生産性向上支援について、具体化するようお願いいたします」と発言しています。
これを受け、すぐにＮＨＫが以下の記事をＨＰに載せています。
- 18日ＮＨＫウェッブ記事：「中小企業の事業転換を支援 新たな補助金制度を導入へ 政府」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012717791000.html
- 「政府は、新型コロナウイルスで厳しい経営が続く中小企業の事業転換を後押しするため、新たな補助金制度を導入するとともに、政府系金融機関による低金利での融資を拡充する方針です。」
- 「具体的には、事業の転換に必要な設備投資などを想定して、新たな補助金の制度を導入するほか、政府系金融機関の「日本政策金融公庫」が資金を融資する際の金利を引き下げる措置を拡充する方針」
- 「政府は、これらの支援策が、無秩序ないわゆる“ばらまき”にならないよう、対象とする企業の条件や事業転換の内容など、具体的な制度設計を検討していて、詳細が固まれば、来月とりまとめる追加の経済対策に盛り込む方針」
上記補助金の概要は、クリスマス前に閣議決定される予定の3次補正予算案で判明するかと思います。設備投資に対する補助金としては今後も継続される「ものづくり補助金」がありますが、今まで「バラマキ」との批判があったことは確かであり、これを踏まえ申請要件を厳しくし、対象となる事業者を絞った新しい補助金になりそうです。
政府の中小企業支援方針の主なキーワードとしては、「デジタル化」「グローバルニッチトップ」「新しい日常（ニューノーマル）への対応」（テレワーク、非対面型ビジネスなど）等がありますが、要件となる「事業転換」とは具体的には何か、また予算規模・補助スキームがどうなるのかが気になります。
今後の追加経済対策としての3次補正予算案、令和3年度当初予算案には、上の補助金を始め色々な中小企業支援策が入ってくると思います。以下、日本商工会議所が昨日公表した「新型コロナ克服に向けた新たな経済対策に関する意見書」になります。
＞＞https://www.jcci.or.jp/keizaitaisaku-iken20201119.pdf
目に付くところで、以下のような要望も意見書の中に入っております。
- 雇用調整助成金の特例措置の３月末までの延長と一般会計による国費負担化金
- 中小企業生産性革命推進事業（持続化補助金、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金）の拡充
- 中小企業デジタル化応援隊事業の継続および拡充（補助額引上げと複数年度化）
まずは期待して、3次補正予算案の閣議決定を待ちたいと思います。
本題の前にひとつ。今朝の新聞各紙1面には大きく「新規感染拡大2000人超」などの見出しが出ていますが、今後の新型コロナ感染拡大が大変気になります。
東京商工会議所は、以前当メルマガでも紹介したこともある「新型コロナウイルス感染症への対応ガイド～お客様・従業員・事業を守るために～」を改訂しました。
新型コロナ感染に対する企業対応のガイドブックとして大変参考になるかと考えます。是非目を通していただければと思います。
- 《最終案内》皆様のデジタル化・ＩＴ化を支援する「デジタル化応援隊事業」！
このメルマガでは「皆様のデジタル化・ＩＴ化を支援する「デジタル化応援隊事業」」について既に数回触れてきました。しつこいようですが、特設サイトに分かりやすい説明動画が掲載されていますので、以下Ｑ＆Ａ形式で皆様へ最終案内させていただきます。
- デジタル化応援隊事業とは？
- 事業者が様々なＩＴ化に取り組む際、有償でＩＴ専門家から支援を受けるための費用を国が補助します。IT専門家に対して、最大3,500円/時間(税込)の謝金が事務局から支払われ、事業者は実際の料金の差額を負担します。また、近くに心当たりのＩＴ専門家がいない場合、事務局が事業者の相談内容に合ったＩＴ専門家を紹介してくれます。（マッチング支援）
＊例：4,000円/時間単価（税込）のIT専門家と40時間の支援を内容とする準委任契約を締結した場合、中小企業の費用負担は500円（税込）×40時間=20,000円（税込）、専門家への謝金額は140,000円（税込）
- 下の説明動画（2分半）を見ていただければ、当事業の概要が把握できます。
＞＞https://www.youtube.com/watch?v=V7z6d-voj14&feature=youtu.be
- 当事業の利用方法（登録申請）を教えてください！
- 特設サイトからのＷｅｂ申請になっております。下ＵＲＬより申し込みください。ＩＴ専門家とのマッチングを希望される場合、登録時にチェックしてください。
＞＞https://digitalization-support.jp/companies/add
- 事業者の登録申請方法を説明した動画（5分）は下ＵＲＬのとおり。
＞＞https://www.youtube.com/watch?v=DgA47-gY4KM
- 申込受付の期限はいつまでですか？
- 申込申請は、1月31日まで。なお、本事業のIT専門家による支援案件完了の期限は、2月28日までとなっています。
実際にＩＴ専門家が支援した事例があれば、教えてください。
- 下ＵＲＬに3つの支援事例が掲載されていますので、支援イメージが分かるかと思います。
＞＞https://sample.digitalization-support.jp/
上にあるとおり、申し込み申請は1月31日まで、ＩＴ専門家の支援完了期限は2月28日となっています。この支援事業を利用されたい事業者様、急いで登録申請して頂ければと思います。
- 自営業者・中小経営者の皆さま、過度の働きすぎになってませんか？（過労死等防止対策白書2020）
皆さま、政府が毎年発行している「過労死等防止対策白書」というものをご存知でしょうか？先月、その2020年版が公表されました。
＊当白書の骨子（８ページ目）＞＞https://www.mhlw.go.jp/content/000689328.pdf
＊当白書の本文（114～132ページ）＞＞https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/20/dl/20-3-1.pdf
- 従業員の働き方改革・過重労働削減は当然の話ですが、法規制の届かない会社役員・個人事業主の過重労働についても、経営者との接点が多い当方にとっては大変気になります。経営者の皆さま、上の骨子8ページ目だけでなく、是非本文の該当箇所（114～132の28ページ）もご覧ください。個人事業主と会社役員に分けて、以下のようなデータが載っておりますが、皆様も気にしていることではないでしょうか？
＊１週間の就労時間
＊長時間労働が必要となる理由
＊４～５年前と比較した就労時間の変化・４～５年前と比較した休日・休暇の取得の変化
＊平日における平均的な睡眠時間・平日における睡眠の充足状況
＊疲労蓄積度
＊業務に関連したストレスや悩みの有無・業務に関連したストレスや悩みの原因
＊業務に関連した心身の不調があった場合の対処方法
＊自身の過重労働防止のために必要と感じる取組
＊自身の過重労働防止に向けた取組を実施する上で困難に感じること
＊自身の過重労働防止のために必要と感じる取組
- 会社経営者・個人事業主とは、多忙であり、否応なくストレスにさらされる立場にありますが、自らに過度な負担・ストレスを強いて健康を害してしまっては、商売・事業自体が頓挫してしまいます。
特に仕事中毒の方々、体調管理にはくれぐれも気を付けていただければと思います。まずは「体が資本」ですので。
- 設備投資の優遇税制、お忘れではありませんか？「経営力向上計画」「先端設備等導入計画」
今後、設備投資を計画・検討されている事業者様、ひょっとしたら下2つの優遇税制をお忘れの方もいらっしゃるのではないでしょうか？
- 経営力向上計画の法人税優遇（100％即時償却又は税額控除10%）
＊特設サイト＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
- 先端設備等導入計画の固定資産税優遇（2年間償却資産に対する固定資産税がゼロ）
＊特設ページ＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
特にものづくり補助金へ申請を検討されている事業者様、今年から上の2つは「加点項目」から外れましたので、忘れている方も多いのではと思った次第です。
上2つは（ものづくり補助金の）加点項目ではありませんが、法人税・固定資産税において大きなメリットを受けることができます。補助金を活用する・しないに係わらず、今後原価償却が必要となる大きな設備投資等を行う際は、「経営力向上計画」「先端設備等導入計画」の変更申請・新規申請を忘れずにやっていただければと思います。
（原則、設備の設置前に申請することが必要です。経営力向上計画は、例外として設置後60日以内の申請であればＯＫです）
また、経営力向上計画申請に関しては、今年4月よりGビズIDの取得で経営力向上計画申請プラットフォームから電子申請ができるようになってます。（今までとおり郵送でもＯＫです）
追記：
＊経営力向上計画の税制優遇措置の期限は令和2年度まででしたが、令和3年度税制改正の経産省要望資料に「更に適用期限を2年間延長する」とありますので、令和4年度まで延長されそうです。（まだ確定ではありませんが）
＊先端設備等導入計画の税制優遇措置ですが、既に令和4年度まで延長される旨発表になっています。
＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei.html
- 今年の「はばたく中小企業・小規模事業者300社」の選定について
毎年、中小企業庁は様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者を『はばたく中小企業・小規模事業者300社』として選定し、小冊子に取りまとめています。
- 『はばたく中小企業・小規模事業者300社』２０２０の小冊子
＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/monozukuri300sha/zenbun/2020habataku.pdf
県内企業では「和歌山マリーナシティ株式会社」が１社だけ選定されております。（上の小冊子の２６８ページにあります）和歌山マリーナシティ様、おめでとうございます！
例年は2～３社選ばれるのですが、今年は１社だけ、ちょっと残念です。来年はもっと多くの事業者が選ばれることを期待したいと思います。
- よろず支援拠点のＰＲ記事の紹介（ミラサポPlus）
１３日、ミラサポPlusに「経営で悩んでいたら」という題でよろず支援拠点のＰＲ記事が掲載されています。
＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/10044/
ちなみに記事には当拠点の吾妻の写真、私も出ています事例動画が張り付けてあります。さらっとでも記事に目を通していただければ幸いです！
今後とも和歌山県よろず支援拠点、御贔屓のほど何卒よろしくお願いいたします！
- わかやまGoToEat プレミア食事券は購入されましたか？
恥ずかしながら、ついに配信ネタが尽きてしまいました。
そこで、今日は、既にご存知の方も多いとは思いますが、昨日からローソンで直接購入できるようになった「わかやまGoToEat」プレミアム食事券についてご案内したいと思います。
- 日高新報記事：「Ｇｏ Ｔｏ イート ９日からプレミアム食事券発売」
＞＞https://bit.ly/36xfTpS
上の記事にもありますが、昨日12日より「ウェブやローソン店頭端末での本受付・発券」が始まりました。食事券の購入方法は2通りあり、下ＵＲＬの中程に書いてあります。
現在のところ「売り切れ」との情報は入っておりませんが、「先着順」ではありますので、早めに食事券を購入された方が良いかと思います。（私は今日直接ローソンへ買いに行くつもりです）
まだまだ客足がコロナ前に戻らず苦しんでいる飲食店様がいっぱいいらっしゃいます。当キャンペーンが少しでも業績回復のきっかけになれば嬉しいですね。
追記：
本日の新聞各紙1面に新型コロナ感染拡大・第3波に関する記事が大きく掲載されていますが、経済回復を願う一方で、今後の感染拡大も大変気になります。職場、そして会食の際は、しっかりと感染予防に配慮していただければと思います。
- 令和2年度《経済財政白書》の紹介、経済回復にはデジタル化がキー！
先週、内閣府は毎年発行しています「経済財政白書」の2020年度版を公表しました。（いつもは毎年7月頃に公表されますが、今年はコロナの影響もあり、遅れて先週公表されたようです。）
- ＮＨＫウェッブ記事：「「経済財政白書」“経済立て直しにデジタル技術の定着必要”」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012697861000.html
＞＞https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je20/index_pdf.html
当白書本文は200ページ超になります。ポイントはＮＨＫ記事のとおりですが、以下当方の補足的な解説になります。
- 当白書の副題は、『コロナ危機、日本経済変革のラストチャンス』。ちょっと大袈裟ですが、「経済立て直しにはデジタル化がキー」であることを強調しています。
- 白書では、依然コロナの影響下にある「日本経済」「今後の働き方改革」「女性の就労と出生」など多岐に渡って論じていますが、ここではＥＣ事業者を始め、皆様のご関心の高い「デジタル化」に関するパートのみ紹介しておきます。
- 「ECの普及と消費」（15ページ）
＞＞https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je20/pdf/p04011.pdf
- 「EC市場の拡大と実店舗の動向及びEC普及の将来見通し」（5ぺージ）
＞＞https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je20/pdf/p04012.pdf
- 「シェアリングエコノミー・サブスクリプションの現状」（9ページ）
＞＞https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je20/pdf/p04013.pdf
ＥＣ事業、シェアリングエコノミー・サブスクリプションなどにご関心のある事業者様、さらっとでも上ＵＲＬを覗いてみては如何でしょうか？
- 3次補正予算（来年の経済対策）の最新情報、ＧビズＩＤ取得のススメ
昨日、菅首相は正式に「追加経済対策と令和２年度第３次補正予算案の編成を全閣僚に指示した」ようです。
- 10日産経新聞記事：「「成長軌道に」菅首相、追加経済対策と3次補正編成を指示」
＞＞https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/201110/ecd2011101153001-n1.htm
3次補正予算の中の中小企業支援策について、以下報じられている支援策（案）になりますが、最終的な内容は12月の閣議決定後に公表されるかと思います。
- 現行の雇用調整助成金の特例措置延長（1月以降も延長されされそうですね）
- GoToトラベルの延長（当面1月末までの予定でしたが、ＧＷまで延長する可能性について報じられています）
- 「デジタル化では、企業のデジタル投資を支援する補助金」（上の産経記事）＞＞どのような補助金になるのでしょうか？
4）「中小企業の生産性向上策や事業再編・継承」（下の時事通信記事）
＞＞https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110601222&g=eco）
当方、上の4）が3主要補助金（持続化、もの補助、ＩＴ補助金）の増額について触れているのではないかと勝手に勘ぐっています。（単なる推測・希望ですが）
いづれにせよ、12月の閣議決定を待つ必要があります。
最後に経産省広報サイト「ＭＥＴＩジャーナル」に、多くの方が既にご存知の「ＧビズＩＤ」についての記事がありましたので、ご紹介しておきます。
国・県の補助金申請、社会保障手続きなど、今後のオンライン申請・手続きで「ＧビズＩＤ」が求められることが増えてくるかと思います。
まだ未取得の事業者様、早めに「ＧビズＩＤ」を取得されることを勧めます。
- 「マナパス ～社会人の大学等での学びを応援するサイト～」の案内（文部科学省）
ご承知の通り、政府は社会人の「学び直し」「生涯教育」としてのリカレント教育を積極的に推進しています。ビジネスにおいても「付加価値の源泉は「資本」から「人」へ移行しつつある」とよく言われますが、皆さま事業者においても、人材育成・教育の重要性は今後一層増していくかと考えます。
文部科学省は、この度、社会人などの学び直しを支援するためのポータルサイト「マナパス ～社会人の大学等での学びを応援するサイト～」を開設しました。
以下、当サイトの説明になります。
- 「社会人の学びの意義とこのサイトについて」＞＞https://manapass.jp/aboutsite/
- 「「マナパス」は、「学びのパスポート」を意味しています。
- 「「分野」「資格」「給付金や奨学金等の支援」「土日・夜間開講」など自分の希望に沿った条件で講座内容が検索できることに加え、自分の学びのロールモデルを探せる「在校生・修了生インタビュー」や社会のトレンドと社会人の学びを掛け合わせた情報をキャッチできる「特集ページ」を掲載しており、学びを求める方へ有益な情報を提供していくことを目指しています。」
- 「人生１００年時代や技術革新の進展が予想される0の到来など、経済社会の大きな変化に対応するため、個々人が人生を再設計し、社会人が学び直しを通じてキャリアアップやキャリアチェンジを可能とする能力・スキルを身に付けることが重要とされています。」
ちなみに、「近畿」「通信」「ビジネス, 経営全般, 起業, 財務, 法務(ビジネス), IT, スキル」で検索したら、下ＵＲＬにある70ぐらいの通信講座が出てきました。
＞＞https://bit.ly/3k39QOP
「社会人の「学び直し」「生涯教育」としてのリカレント教育・自己啓発」にご興味のある方、上にある「マナパスサイト」を覗いてみては如何でしょうか？また、「これは面白いサイトだ」と思われる方、社内で当情報を共有していただければと思います。
最後に、以下昨日の経産省ＨＰ記事になりますが、来年には「デジタルスキルを学ぶ無料オンライン講座をウェブサイトにて紹介する「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」」を開設するようです。
今後もＷｅｂを介したオンライン講座が、どんどん出てくるかと考えます。
- 当拠点の法律相談対応について、「社長！契約は慎重に！～事業者間トラブル相談事例～」紹介
当拠点では様々な経営に関する相談を受けておりますが、法律に関する相談も、その一つです。昨年度までは、当拠点には法律相談の専門家（弁護士）はおりませんでしたので、公的な法律相談サービスである「ひまわりほっとダイヤル」を紹介することがほとんどでした。
しかし、数か月前より当拠点では、法律相談担当の石川弁護士がコーディネーターとして勤務しております。（3～4日/月の出勤になります）
以下、先日わかやま新報に掲載された「よろず支援だより」の石川自己紹介記事からの抜粋になります。皆様からの相談予約お待ちしております！
- 「弁護士というと敷居が高いと思われる方もいらっしゃるかとは思いますが、～～～何か法律的に問題なのではないかと思われたら、どんなことでも結構ですので、まずはお話を聞かせていただければと思います。」
- 「弁護士としてのこれまでの経験を生かし共に悩み、皆様の不安を取り除くお手伝いができればと考えていますので、ぜひ気軽にご相談にいらしてください。」
さて、今回は法律相談がテーマですので、以下、最近掲載になったミラサポPlus記事をご紹介しておきます。
- ミラサポPlus記事：「社長！契約は慎重に！～事業者間トラブル相談事例～」
＞＞https://bit.ly/3p0fF32
上の記事では、最近中小企業庁へ寄せられた相談事例として以下のようなトラブルを紹介しています。
求人広告会社から、インターネットによる求人広告を3週間無料で掲載できるサービスを利用しないかとの勧誘の電話があり、契約事項をよく読まずに申込書を送付(契約)したため、3週間経過後に契約期間が自動更新され、高額な掲載料金を請求された。
半年前にＳＥＯ対策の契約を行ったが、一向に検索順位が上がらず、むしろ悪化している。契約時に営業担当者から説明された内容と異なるので解約したい。営業担当者は間違いなく検索順位が上がると言っていたが、契約書には「効果については保証しない」という旨の記載がある。
再度繰り返しますが、上の記事にあるようなトラブルを抱えておられる事業者様、ぜひ電話・ＨＰで相談予約の上、お気軽に石川へご相談頂ければと思います。
次回ものづくり補助金へ申請予定の事業者向けの情報になります。他の事業者様には申し訳ありません、当情報無視してください。
- 《速報》次回ものづくり補助金申請締切日が12月18日(金)まで延長されました！
次回の4次ものづくり補助金の申請締切ですが、11月26日から12月18日へ延長されました。下の特設サイトの本日付け「お知らせ」をご覧ください。
約3週間延長されたことになりますが、理由は不明です。
11月26日締切を目指し必死に頑張ってらっしゃる事業者様もおられるかと思い、臨時にお知らせすることにしました。
- 《ＩＴ活用特集》デジタル応援隊事業の活用イメージ、ＩＴ導入補助金について
既に当メルマガでも数回取り上げました「中小企業デジタル化応援隊事業」ですが、その活用事例・イメージが特設ページに掲載されておりますので、お知らせします。
＞＞https://sample.digitalization-support.jp/
- ＣＡＳＥ①：食品製造業者（5名）＞＞ＥＣサイト構築
- ＣＡＳＥ②：不動産業者（50名）＞＞テレワーク（チャットツールの導入） + 業務プロセスの棚卸
- ＣＡＳＥ③：人材サービス業者（10名）＞＞業務用クラウドソフト導入（見積書、請求書作成、入金確認など）
上ＵＲＬにある3つの事例に目を通していただければ、以下の点をイメージできるかと思います。
- 事業者がどのような支援をＩＴ専門家から受けているか？支援を受けた効果は？
- 国の補助を差し引いた自己負担額がどれくらいか？
何度もしつこいようですが、この支援策は補助金とは違い、採択・不採択の審査はありません。これを活用するかしないかは事業者様の権利かと考えます。
ＩＴ活用・導入に悩んでいる・検討している事業者様、是非この支援策の活用をご検討ください。
- 申請締切：2021年1月31日
- 支援事業実施期間：2021年2月28日までなので、ご注意ください。
当支援策を活用を希望する事業者様は、以下のＵＲＬより事業者登録をお願いします。指名できるＩＴ専門家が周りにいなければ、登録時にＩＴ専門家とのマッチングを希望されては如何でしょうか？
最後に、ミラサポPlusにＩＴ導入補助金の活用に関する記事が掲載されましたので、以下紹介しておきます。
- 「経営課題にあわせた、ITツールを。「IT導入補助金」」
＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/hint/9926/
本年のＩＴ導入補助金・最終締め切りは12月18日となっておりますが、1月以降の公募締切スケジュールについては、今後下の特設サイトに掲載されるかと思います。
- 厚生労働白書2020概要の紹介：「2040年が高齢化のピークに」
本日は、直接今のビジネスには関係ないかもしれませんが、最近厚生労働省が公表しました「厚生労働白書2020」をご紹介します。現在進行中の「少子高齢化」の現状・課題、高齢化がピークになる「２０４０年問題」の見通しなどについて書かれております。白書本文は500ページのボリュームですので、以下の概要版のみ紹介します。
＞＞https://www.mhlw.go.jp/content/000684406.pdf
当白書については、新聞各紙が記事を掲載しておりますが、以下ポイントになります。
- 「65歳以上の高齢者人口は19年の3589万人から、40年には3921万人に増加する見通し。高齢化率は28%から35%に高まる。平均寿命も延び、40年時点で65歳の男性の約4割が90歳まで、女性の2割が100歳まで生きると推計した。」（日経新聞）
- 「担い手不足・人口減少の克服に向け、女性と高齢者が働きやすい環境づくりや就業意欲を高めてもらう取り組みを進め、就業率を一層高めることが必要」（福祉新聞）
- 「高齢者人口がピークを迎える２０４０年に、医療福祉従事者は全就業者の２割に当たる１０７０万人必要になると推計し、人手不足や人口減少が進む中、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用するなどして生産性を高めることが急務」（福祉新聞）
高齢者人口のピークは2040年とのことですが、社会保障費も増え続けて2040年には約190兆円の見通しだそうです。（2019年実績は117兆円）20年後、当方は77歳ですが、その時に日本の社会経済はどうなっているのでしょうか？
ＡＩ・ＩｏＴ・5Ｇ（その頃は7Ｇ、8Ｇなのでしょうか？）など情報技術やロボット化が加速度的に進展していく中、どのような超高齢化社会になっているのでしょうか？見てみたいです。
- 事業者向け納税猶予、１年延長へ コロナ収束見通せず―政府・与党（時事通信記事）
最近はGoToキャンペーン等の効果で、業種によってはかなり経営を持ち直した事業者もいらっしゃいますが、まだコロナの収束は見えず、今後の経済の成り行きは不透明です。
このようなビジネス環境下、先日お伝えしたとおり政府も継続的な事業者支援が必要と判断し、「GoToトラベル」「雇用調整助成金の特例」の期間延長に必要な予算を3次補正予算へ盛り込む方向で現在調整しているようです。
- 3日日経新聞記事：「3次補正予算、雇用・観光の支援延長」（冒頭のみ）
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65751740S0A101C2EE8000/
以下、時事通信の記事ですが、現行の事業者向け納税猶予の特例措置に関しても、更に1年ほど延長する方向で検討に入ったとのことです。
- 時事通信Ｗｅｂ記事：「事業者向け納税猶予、１年延長へ コロナ収束見通せず―政府・与党」
＞＞https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102800905&g=eco
- 「政府・与党は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ事業者向けに特例的に納税を猶予する措置の対象について、現行の２０２１年１月末までの納付分からさらに１年程度延長する方向で検討に入った。」
- 「２０2０年２月以降の一定期間、売上高が前年と同じ時期と比べおおむね２０％以上減少したことが条件となる。」
- 「国税の法人税や消費税、所得税、地方税の固定資産税など事業者に課されるほぼ全ての税目で、納税の猶予が認められる。」
- 「新型コロナの感染が今後も続けば、さまざまな業種で経営悪化が深刻になる可能性もあることから、業種は限定せず延長を認める公算が大きい。」
「新型コロナの収束が見通せない中、経営状況の悪化が長引き、資金繰りの厳しさが増す事業者の手元に現金が残りやすくするのが目的」とのことですが、是非来年も「事業者向け納税猶予」を継続してもらいたいと思います。
ただし、納税猶予の特例措置は、あくまでも納付期限を１年間先延ばしにするものであり、税金の納付が免除されるわけではないですので、ご注意ください。
- 持続化補助金コロナ型の3次締切分の採択結果について：採択率が大幅ダウン
30日夕刻、小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」3次締切分の採択結果が公表されました。
なんと、今回の採択率は34％となり、前回コロナ型2次締切分の採択率（81％）と比べて、50ポイント近くダウンしました。（ちなみに、前回締切のものづくり補助金採択率（38％）よりも低い数字です）
|
本年度の持続化補助金の採択結果
|
申請者数
|
採択者数
|
採択率
|
|
1次締切
|
コロナ型
|
6,744
|
5,503
|
82%
|
|
一般型
|
8,044
|
7,308
|
91%
|
|
2次締切
|
コロナ型
|
24,380
|
19,833
|
81%
|
|
一般型
|
19,154
|
12,478
|
65%
|
|
3次締切
|
コロナ型
|
37,302
|
12,664
|
34%
|
3次締切では申請者数が大きく伸びたことは確かですが、それにしても今回の採択率の大幅な低下は、個人的にショックを受けました。いつもは私見を極力排して書いているつもりですが、今回は私見を交えて、以下解説したいと思います。
- 予算額が決まってますので、どうしようもないところもあるでしょうが、小規模事業者支援で3人に1人の採択者とは、あまりにも低すぎます。これでは、面倒な補助金申請に慣れていない小規模事業者が、がんばって当補助金へ申請するインセンティブが働かなくなると考えます。個人的な見解ですが、低くても、採択率50％（2人に1人）であってほしいです。
- 結果論にはなりますが、このような低い採択率であれば、採択者の特典である「事業再開枠」など設けず、少しでも採択者の数を増やしてほしかったというのが個人的な感想です。
- 次回の持続化補助金の採択結果発表は、コロナ型4次締切、一般型3次締切ともに12月頃かと思います。申請書数にもよると思いますが、1次締切・2次締切のような高い採択率は望めそうにはない気がします。（それとも予算的に厳しいのはコロナ型だけなのでしょうか？不明です）
- 当方、4月以降、相談を受けた小規模事業者へは「今年の持続化補助金はコロナで苦しんでいる方が多いので、大変採択されやすいです。どんどん活用してください」と言い続けてきただけに、反省とともに残念に思います。
- 今後の持続化補助金申請ですが、ご承知のとおり、今後約2年半は通年公募であり、いつでも申請できます。（コロナ型は次回12月10日締切が最終です）
- 今回、申請者の2/3にあたる24,638者が不採択になったわけですが、次回以降の公募締切で再チャレンジされる方もいらっしゃるでしょう。また、長引くコロナの影響から抜け出すために、これから当補助金を活用したいと考えている事業者様も多くおられるかと思います。
- 仮に、予算額の関係で今後も低い採択率が見込まれるのであれば（あくまでの推測です）、12月閣決定予定の3次補正予算の中に当補助金の増額・上乗せを盛り込んでもらいたいと願うばかりです。
次回の持続化補助金コロナ型の公募締切は、12月10日。申請予定の小規模事業者様、商工会議所・商工会の指導員様のサポートを受け、しっかりと申請書（経営計画書）を作成してください。作成の際は、以下のミラサポPlusにある記事を、是非ご参考いただければと思います。
＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/hint/6666/
＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/hint/7304/
- わかやまGoToEatキャンペーンの公式サイトが今日開設！食事券購入のＷｅｂ事前受付も開始
昨日の配信で、本日わかやまGo To Eat キャンペーンの公式サイトが開設される旨お伝えしましたが、以下、追加情報になります。
- 本日付け和歌山県ＨＰのお知らせ：「わかやまGo To Eatキャンペーンについて」
＞＞https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060300/d00205437.html
上ＵＲＬには、食事券の概要、及び下の公式サイトＵＲＬがあります。
- わかやまGoToEatキャンペーン公式サイト（今朝7：30時点で未だ「準備中」とあります）
＞＞https://gotoeat-wakayama.com/
現在、当方が入手している情報は、以下の通りです。
- 某個人のブログで見ましたが、「本日12時から食事券購入の事前受付が始まる」とありました。ブログの情報ですので注意する必要はありますが、昼前には公式サイトが正式に開設されそうですね。お昼休みにでも上の公式サイトＵＲＬをクリックしてみては如何でしょうか？
- 店舗登録が未だの飲食店様、今日にでも公式サイトから登録してみては如何でしょうか？
- 昨日書いた通り、公式サイトには対象店舗情報、食事券購入情報などが掲載されるかと思いますので、ご確認ください。
- 雇用調整助成金の特例措置、来年も継続になりそうです！
今朝の産経新聞1面に大きく下の記事が掲載されております。
- 産経新聞記事：「雇用助成特例、来年も継続：３次補正は１０兆円超 政府・与党」
＞＞https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/201029/ecn20102922300042-n1.html
- 「「雇用調整助成金」（雇調金）の上限を引き上げた特例措置について、政府・与党が期限の１２月末以降も継続し、必要な財源を令和２年度第３次補正予算案に盛り込む方針を固めたことが２９日、分かった。」
- 「新型コロナウイルスの感染再拡大で国内の景気回復は遅れており、３次補正で編成する追加経済対策は総額１０兆円超になる見通し。」
今後の新型コロナの感染拡大リスクを考えれば、個人的にも雇調金の特例延長は是非やってもらいたいと考えます。雇調金の特例延長、GoToトラベル期限延長を含む第3次補正予算案ですが、12月中旬か下旬に閣議決定される予想します。具体的な事業者支援策・予算は、閣議決定まで待つ必要があります。
店舗登録が未だの飲食店様は、明日以降に公式サイトより正式登録ください。 公式サイトには食事券販売開始日、販売所、食事券利用開始日、対象店舗などの情報が掲載されるかと思いますが、明日午後にでも解説付きで公式サイトＵＲＬお知らせします。
- GoToトラベルですが、下の毎日新聞記事にあるとおり、「政府・与党は、「GoToトラベル」事業について、当面2021年1月末までとしている実施期限を延長する方向で検討に入った。」とのことです。
- 毎日新聞記事：GoToトラベル延長へ 来年GWまで延ばす案も」
＞＞https://mainichi.jp/articles/20201028/k00/00m/010/165000c
以下、11月末までの少人数勉強会になります。ご関心のある勉強会テーマがあれば、奮ってご参加ください。よろしくお願いいたします！
- 経営改善・再建への公的支援策の紹介（経営改善計画の策定支援など）
今年に入り、新型コロナの影響で大きな打撃を受けている事業者様も多く、コロナ対策の特別融資を受けられた方も沢山いらっしゃいます。直近ではGoToキャンペーン等が実施され、大分持ち直した事業者様も多く見受けられますが、今後の経済動向は未だ不透明であり、来年以降、再度資金繰りに悩まれる方も多く出てくるかと考えます。
以下、ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、小規模事業者・中小企業が「資金繰り難」「経営難」で困った際の公的支援策を案内します。
1）早期経営改善計画策定支援の案内
- 「資金繰りは（金融機関へ条件変更をお願いするほど）大きく悪化していないが、今後に不安があり、立ち止まって経営を見直したい」というような事業者様向けの支援策です。
- 各都道府県に設置された経営改善支援センターが、国が認定する士業等専門家（認定支援機関）の支援を受けて早期の経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の3分の2（上限20万円まで）をセンターが支援する事業です。
- 和歌山県における当センター（和歌山県経営改善支援センター）は和歌山商工会議所内に設置されています。以下、皆様ご存知の和歌山県信用保証協会のＨＰですが、当センターの連絡先が下ＵＲＬ中ほどに書いてあります。
＊和歌山県信用保証協会ＨＰ＞＞https://www.cgc-wakayama.jp/keieiin
- また、上記の計画策定費用への支援に上乗せして、信用保証協会が上ＵＲＬに書いてある通り、事業者負担分（1/3）の更に半分を支援します。（5万円上限）条件として、保証協会の保証を受けている必要があります。
故に、事業者負担は、必要経費の1/6になります。（上限金額はありますが）
- 当制度の概要、計画書の内容、申請の手続きなどが下のYoutube動画（中小機構作成）で分かりやすく説明されていますので、是非ご覧ください。
- YouTube動画：「早期経営改善計画策定支援のご案内」（3分ちょっと）
＞＞https://www.youtube.com/watch?v=iqqq1BQSrVc
2）経営改善計画策定支援の案内
- 「資金繰り、銀行への返済に大変困っており、金融機関へ条件変更をお願いしたい」というような事業者様向けの支援策です。
- 1）と同様、国が認定する士業等専門家（認定支援機関）の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の3分の2（上限200万円まで）を当センターが支援する事業です。
- 1）と同様、申請窓口は和歌山県経営改善支援センターになります。
- また、上の2/3支援に上乗せして、信用保証協会が事業者負担分（1/3）の更に半分を支援します。（10万円上限）条件として、保証協会の保証を受けている必要があります。
故に、事業者負担は、必要経費の1/6になります。（上限金額はありますが）
- 当制度の概要、計画書の内容、申請の手続きなどが下のYoutube動画（中小機構作成）で分かりやすく説明されていますので、是非ご覧ください。
- YouTube動画：「経営改善計画策定支援のご案内」（3分ちょっと）
＞＞https://www.youtube.com/watch?v=cfanEuRc4oQ
3）中小企業再生支援協議会の案内
＞＞https://www.youtube.com/watch?v=UAhmbWrnYAk
当拠点でも「経営改善・再建」の相談に対応していますが、個人的な経験から「事業者の傾向として経営が行き詰まってから相談に来られる方が多い」と感じます。「1年前に来られていたら、もっと手の打ち方も違って経営改善も容易だったかもしれないのに」と思わずにいられません。皆さま、資金繰り・経営が苦しくなってきたら、「早期の具体的なアクション」を取ることが肝要かと考えます。
- 副業・兼業のプロ人材の活用を検討してみませんか？（当財団プロフェッショナル人材戦略拠点）
ご承知のとおり、当財団の和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点は、今まで県外の中核人材（プロ人材）と県内事業者とのマッチングを支援してきましたが、本年度より「副業・兼業」を行うプロ人材を紹介する支援も行っています。下ＵＲＬの後半部分「副業プロ人材活用サービスとは？」をご覧ください。
＞＞https://yarukiouendan.or.jp/business/professional/
政府も大都市圏の大企業社員を中心に「兼業・副業」を促進しておりますが、地方の中小事業者の兼業・副業プロ人材活用もどんどん推進していきたいと考えています。
地方の受け入れる事業者のメリットとしては、以下のとおりです。
- 特定課題だけを業務委託する形となり、課題が解決すれば契約も終了
- 人件費は給与ではなく委託料（報酬）として支払う。雇用保険も不要
- 人材側は「地域貢献」「スキルアップ」が目的なので、副業では高収入を求めない
- 結果として安価に課題を解決できる
- 雇用しないため、座席などを用意する必要がない
- 人材が気に入らなければ、すぐに別な人材に切り替えることができる
代表的な活用事例は以下のとおり。
(1) 人事制度…人事評価制度や人材育成の仕組みを構築したい。
(2) 生産性向上・業務改善…これまでの仕事のやり方を見える化して改善したい。
(3) IT活用…ECサイトを立ち上げたい。手作業をITで自動化したい。
当財団プロフェッショナル人材拠点が提携している兼業・副業専門の人材紹介会社は下ＵＲＬの会社になります。
＞＞https://yarukiouendan.or.jp/cms/wp_wipf/wp-content/uploads/★副業・兼業登録一覧.pdf
人材の紹介にあたっては上のような民間の紹介会社を通しますので有料ですが、紹介手数料・面接の際の旅費などを補助するような補助金が来年度に出てくる可能性はあるかと思います。
兼業・副業のプロ人材の活用を検討される際、是非当財団のプロフェッショナル人材戦略拠点までご連絡いただければ幸いです。
今後、大都市圏での兼業・副業が加速して行き、地方の中小事業者において、社内にない専門的スキルを外部に求めやすい環境にどんどんなっていくことを期待したいと思います。
最後に、内閣府プロフェッショナル人材事業が、「副業プロ人材による新しい課題解決の形」をテーマに動画配信型セミナーで以下の3活用事例を解説するそうです。
（1）ECサイトのプロが週1回のWeb会議を通じてオンラインサイトの販売促進支援を実施
（2）生産性改革のプロが現場社員とチームを組み現場主導の生産性向上を実現
（3）大企業人材が課題解決プロジェクトを通じて具体的な課題抽出や戦略立案を実施
ご興味のある方、下ＵＲＬより配信申し込みの上、動画を視聴されては如何でしょうか？（時間に関係なく見れます）
＞＞https://projinzai-seminar.jp/seminar
