よろず支援ニュース

【よろず支援ニュース#284-令和②】
2025年大阪・関西万博は「SDGs万博」:中小機構が 「中小企業のための SDGs 活用ガイドブック」を公表

  • 2025年大阪・関西万博は「SDGs万博」:中小機構が 「中小企業のための SDGs 活用ガイドブック」を公表

中小機構は近畿経済産業局との協力により、中小企業が本業においてSDGsを活用し、持続可能な企業経営を行っていくために参考となる「中小企業のための SDGs 活用ガイドブック」を作成しました。

  • 中小機構プレスリリース記事>>https://bit.ly/38Pfxgm
  • 「中小企業のための SDGs 活用ガイドブック」(本文)60ページ

>>https://bit.ly/2OxZCMH

(注1):SDGsとは、「2030年までに国連の加盟国すべてが達成すべき持続可能な開発目標」=Sustainable Development Goals サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズ)の略。

(注2):SDGsへの取り組みは地球温暖化、気候変動、生物多様性、海洋汚染への対応などの地球全体での環境問題や、開発途上国における貧困・食料問題など世界的な課題への対応、貢献のこと。

まずは上のプレスリリース記事を読んでいただきたいのですが、2025年の大阪・関西万博は「 SDGs 万博」とも呼ばれていることはご存知でしょうか?ここ数年中小事業者の間でもSDGsが浸透してきていると思いますが、特に関西では2025年に向けてSDGs熱が高まってくるのではないでしょうか?

本ガイドブックでは、「中小企業が SDGs の視点を取り入れた企業経営に取り組んでいただくことにフォーカス」したものになっています。「中小企業においては日々の経営改善の取り組みの中でも SDGsの実現に貢献することができることを具体的に示している」とのことです。

私事にはなりますが、1年前まで私はSDGsを軽く考えていました。心の中では「SDGsで小規模事業者が飯を食えるか!」とまで思っていました。しかし、1年前ぐらいから、相談者からSDGsという言葉をよく耳にするようになり、SDGsの重要性について逆に相談者から教えられることもありました。(本当に恥ずかしい限りです)今では大分心を入れ替えたつもりです。

さて、SDGsにご関心のある事業者様、ちょっとボリュームはありますが、本ガイドブックにもさらっと目を通してみては如何でしょうか?

【よろず支援ニュース#283-令和②】
《速報》事業再構築補助金の「指針」「指針の手引き」が公表になりました!

  • 《速報》事業再構築補助金の「指針」「指針の手引き」が公表になりました!

事業再構築補助金へ申請予定、又は関心のある事業者様、「事業再構築とは何か?」を定義した「指針」「指針の手引き」が、昨夕やっと公表になりました。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

今朝はいつもより更に早起きて、上の資料に目を通しました。「これは、じっくり読まないとちゃんと理解できない」と判断し、今朝は事業再構築の指針に関し、速報版としてポイント・私の受けた印象のみ以下お伝えします。

  • 7ページものの「事業再構築指針」を読んでも、私は正直よく理解できませんでした。まずは、30ページと少しボリュームがありますが、「事業再構築指針の手引き」をよく読むべきかと思います。
  • しかし、今回の「事業再構築の定義」ですが、「かなり複雑で細かい、分かり難いものを作ってきた」というのが個人的な印象です。
  • 手引きの2ページ目を見てください。「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は 「事業再編」の5つに分類されています。
  • 3~27ページで、5つの各分類について、以下の事が細かく説明されています。はっきり言って、私も一回読んだだけでは把握できないです。

各分類の詳細な定義説明

*各定義の要件を満たすための条件、及び要件を満たす場合の事例説明

*各分類の要件を満たさない場合の事例説明

  • 例えば、以下のような新規取組は対象外(事業再構築に該当しない)のようです。

*「これまで製造・提供したことのない新製品・新サービスの投入をしない取組は対象外」

*「既存の設備で製造・サービス提供できる取組は対象外」

*「競合他社の多くが既に手掛けている製品・サービス・製造方法への取組は対象外」

*「既存製品・サービスの製造量増加、簡単な改良、単なる組合せによる新製品化は対象外」

*「既存事業の売上を減らしてしまう取組(カニバリゼーションになる取組)」

  • 28ページに「事業再構築の類型のまとめ」がありますが、これがサマリーという感じです。
  • 最後に大変重要な事ですが、32ページ「留意事項」に以下の記述があります。

「本資料に掲載している事業再構築の要件は、申請に当たっての最低条件です。採択されるためには、これらを踏 まえた上で、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。」

「事業再構築の要件を満たすことは最低条件」だそうです。

  • 正直、「とてもやっかいな事業再構築指針を出してきたなぁ~」というのが私の受けた最初の印象です。

申請予定の事業者の皆様、まずは「指針の手引き」を熟読し、現在計画・検討されている自社の「事業再構築事業」が、手引きにある要件を満たすかご確認ください。

私は、後日もっと分かりやすく解説できる様、今回の「指針の手引き」をもっと熟読したいと思います。

【よろず支援ニュース#282-令和②】
国の一時支援金への申請手続きサポートについて:和歌山県行政書士会

本日2回目の配信です。国の一時支援金への申請で困っている小規模事業者様も多くいらっしゃるかと思い、早めにお知らせしておきます。

  • 国の一時支援金への申請手続きサポートについて:和歌山県行政書士会

当メルマガでも、3月4日の配信(下URL)で「緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等を対象とした「一時支援金」」についてお知らせしました。

  • 【よろず支援ニュース#271-令和②】国の一時支援金の特設サイトが開設されました!8日から申請受付開始

>>https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu_news/271-2020/

この一時支援金の申請サポートに関し、和歌山県行政書士会HPに下URLにあるPRチラシが貼り付けてあります。

  • 和歌山県行政書士会HP「行政書士による「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の申請手続きサポート」

>>https://bit.ly/3rW1YTZ

上のPRチラシには問合せ先の電話番号がありますが、電話での相談は無料とのことです。相談後、申請手続きの代行を依頼する場合は有料となりますので、その点はご留意ください。

以下のような事業者様、和歌山県行政書士会へまずは電話で相談してみては如何でしょうか?

  • 「売上減の要件(2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少)を満たしているが、本当に受給対象となるか分からない」
  • 「特設サイト(https://ichijishienkin.go.jp/)の申請手続きに目を通したが、内容がよく分からない」

【よろず支援ニュース#281-令和②】
各種補助金の申請書作成の際、商圏分析データを活用しませんか?(地元密着型の場合)

  • 各種補助金の申請書作成の際、商圏分析データを活用しませんか?(地元密着型の場合)

以前、国(統計局)の無料商圏分析ツールである「jSTAT MAP」は紹介しましたが、久々に中小機構が運営するIT支援サイト「ここからアプリ」を覗いたところ「jSTAT MAP」に関する以下の記事が載っておりました。

  • 「jSTAT MAPを使いこなして商圏の分析をしよう!」

>>https://ittools.smrj.go.jp/info/feature/cp577f0000002zw3.php

記事には以下の記述があります。

一番オススメしたい使いところは、補助金の申請書を書く場合です。例えば「小規模事業者持続化補助金」の申請をするには、冒頭で市場動向や、顧客ニーズを記載しなければなりません。

和菓子の小売店が、お店で一服してもらえるようにイートインスペースを作る費用を補助金で申請しようと思った場合、当店のメイン顧客である女性の高齢者は、他の地域より多いです!といったデータを掲載しておくと、しっかり調べているのだなと認識してもらえるのではないでしょうか。」

そのとおりだと思います。実際、私も持続化補助金の経営計画書の内容についてアドバイスする場合、(地域密着型の飲食店・小売店等のサービス業者に限りますが)jSTAT MAPを使って商圏分析し、分析結果を経営計画書へ記載するようアドバイスすることがあります。

また、1週間前に事業再構築補助金への申請で相談に来られた事業者様がいました。新規事業の内容は間違いなく事業再構築に該当するものであり、事業計画書ドラフトを持参されたので、事業計画書の内容については色々アドバイスしました。その一つが、新規事業が地元密着型であることもあり、jSTAT MAPで商圏分析することです。この事業者様は商圏分析データを作成後、当方まで以下の内容のメールを私に送ってこられました。

  • 「この商圏分析データですが、補助金申請は別にして今後の販売促進に大変役立つデータです。事業承継補助金の事業計画書にもターゲット市場・顧客を明確にするために当データを使いますが、より説得力が増すことは間違いないと思います。感謝します!」

小規模の地元密着型事業者の申請者数が最も多いのは、持続化補助金で間違いないです。直近では3月中に持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の公募が開始されます。持続化補助金の場合、「申請書=経営計画書」になりますが、今後申請予定の事業者様、計画書の説得力を高めるためにも商圏分析データを利用してみては如何でしょうか?

一番上のURL記事には、jSTAT MAPのメリット・操作方法を含む活用の仕方が詳細に書かれています。ご関心のある方、是非ご一読ください。

【よろず支援ニュース#280-令和②】
中小企業白書2021年版の骨子が判明!、事業再構築補助金申請への追加アドバイス!

  • 中小企業白書2021年版の骨子が判明!、事業再構築補助金申請への追加アドバイス!

本日の日刊工業新聞1面に関連記事が載っておりますが、毎年4月頃に正式に公表になる「中小企業白書・小規模企業白書2021」の概要(案)が、昨日中小企業庁HPに掲載されました。

  • 中小企業庁HP:「2021年版中小企業白書・小規模企業白書概要(案)」資料(正味14ページ)

>>https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/2019_pdf_mokujityuuGaiyou.pdf

中小企業白書・小規模企業白書の内容ですが、中小企業・小規模事業者の状況を分析の上、国の中小事業者支援への強い想い、実施すべき支援策等について書かれております。

今後の事業再構築補助金等の大きな補助金へ申請されるのであれば、国の中小事業者への想い、支援の方針・政策を考慮の上、事業計画書を書いた方が良いかと考えます。

上URL白書概要(案)より個人的に拾った重要キーワードは以下のとおり。

  • 今回のテーマは「(コロナ)危機を乗り越え、再び確かな成長軌道へ

>>このテーマは、以下の事業再構築補助金の立案者の想いと大きく通じるとことがあると思います。

「ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援!」

  • 感染症流行による事業環境変化への対応
  • 中小企業の財務基盤と感染症の影響を踏まえた経営戦略
  • 事業継続力と競争力を高めるデジタル化
  • 事業承継・M&Aを通じた成長・発展と経営資源の有効活用

先日、皆様の事業再構築補助金の事業計画策定に少しでもお役に立ちたくて、個人的な事業計画ストーリー(案)をご紹介しました。

 >>https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/wp-content/uploads/2021/03/210302.pdf

上にあるキーワードを考慮し、当方のストーリー案に漏れている点について補足しておきます。公募要領が未だ公開されておらず、最終的な審査項目も不透明です。ですが、個人的には下記の点も事業計画書作成の際、考慮した方が良いかと考えます。

  • 「財務基盤」(B/S・貸借対照表)が補助事業実施後、どのように強化されるのか記述してみる。

白書では、今まで事業者の財務基盤が取り立ててフォーカスされることはなかったような気がします。しかし、昨年からのコロナ禍・売上減で多くの事業者の財務体質が悪化しているのは間違いないことです。(コロナ対応特別融資の活用等で借入金が急増した会社も多いかと)このような状況の中、経産省が「事業者の財務基盤の重要性」に目を向けているのは当然かと考えます。一般的には思い切った新規事業・事業再構築を実施する場合、大きな投資が必要ですので、短期的には財務基盤は悪化するかもしれません。ですが、5年計画として中長期には(新規事業の成果が反映され)財務状態(B/S)は強化されるとして、どう強化されるのか具体的に書いてみることを勧めます。

その際、財務分析手法として国(経産省)が推奨する「ローカルベンチマーク」(経営診断ツール)を使ってみることを勧めます。この手法は、たった6つの指標を使った大変シンプルな財務分析になります。

下URLにある経産省HPよりエクセル資料「【最新】ローカルベンチマークツール(2018年5月ツール改訂版・最新基準値使用)」をダウンロードください。

>>https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/

このエクセル資料で使用するのは「【入力】財務分析」というシート1つだけです。このシートに数値を入力すれば、分析結果は別シート「財務分析シートver3」に自動的に反映されます。

このツールでは各業界の平均値と比較できますが、事業計画書では補助事業実施の前後(ビフォーアフター)で比較してはどうでしょう。私が審査員であれば、「おおっ、やるなぁ~」と唸ってしまいます。

  • 国の重要政策の一つに「デジタル化」「DX」があります。補助事業が「デジタル化」に関連するのであれば、その点は大きくPRすべきかと考えます。
  • 「事業承継」(M&Aを含む)は、中小企業庁の「一丁目一番地」と言われて久しいです。補助事業が事業承継・M&Aを契機とする「思い切った新規取組」であれば、この点大きくPRすべきでしょう。また、この補助事業の実質の責任者として「アトツギ」(後継者)を指名するのであれば、この点もPRできます。

ちなみ、上のキーワード以外の重要な国の方針には、以下のようなものがあるかと思います。地域貢献・社会貢献という観点以外でも国の政策に合致することがあれば、事業計画書でPRすべきでかと考えます。

  • 働き方改革
  • 女性の活躍、シニアの活躍(人生100年時代)
  • SDGs
  • 脱炭素
  • 環境(循環経済、プラスチック問題など)
  • その他

【よろず支援ニュース#279-令和②】
GビズID、マイナカードの申請・活用について(事業再構築補助金の話も少し)

本題の前に事業再構築補助金の情報を少し。

公募開始は3月中旬と伝えておりましたが、作業が少し遅れているようです。今週中には「事業再構築とは何か」定義した「指針」が公表されるかと思いますが、公募開始(及び公募要領の公表)は3月の最終週(29日の週)にずれ込む可能性もあるとのことです。

  • GビズIDの申請・活用について

今後、事業再構築補助金を始め各種補助金申請、社会保険手続きなど行政サービスでオンライン申請する際に必要となる「GビズID」ですが、既に多くの方が申請・取得されているかと思います。

GビズIDの特設サイト(ページ下にGビズIDで利用できる行政サービス一覧が載っています)

 >>https://gbiz-id.go.jp/top/

未だ申請されていない事業者様、いづれ色々な行政手続きの際GビズIDが必要になる時があるかと思いますので、早めの申請・取得をお勧めします。

当方もGビズIDを申請しました。申請手続きは、下にあるとおり大変簡単でした。

  • 上の特設サイトにある「GビズIDプライム作成」から入り、10ちょっとの必要事項を入力すれば、すぐに申請書がPDFで発行されます。その後、手書きで申請日を書くぐらいです。
  • 印鑑証明書を入手後、これと申請書を同封し郵送するだけでした。申請完了後、IDの発行には2週間ほど掛かるようです。

GビズID紹介動画(アカウント作成編)は下URLになります。

>>https://www.youtube.com/watch?v=HbPRuahun2o&t=1s

  • マイナカード・法人設立ワンストップサービスについても

市役所へGビズID申請に必要な印鑑証明書を取りに行ったついでに、大変遅ればせながらマイナカードの申請も行いました。3月中に申請すれば、まだ5000円分のポイントがもらえるようです

さて、このマイナカードの活用方法の一つをご紹介しておきます。内閣府は、今年1月から法人設立登記後の社会保険や税に関する手続を一度にまとめてオンラインで行うことができる「法人設立ワンストップサービス」を開始していますが、手続きにはマイナカードが必要になります。

*法人設立ワンストップサービス特設サイト

>>https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/ecOssTop/

個人事業主で今後「法人成り」を検討・実施する際、大変便利かと思います。

【よろず支援ニュース#278-令和②】
「中小企業のイノベーション 実態調査」報告書について、事業再構築補助金にも少し関連するかと思います

本題の前にひとつ。IT導入支援事業者を装った悪質な事業者がいるそうです!ご注意ください

「IT導入支援事業者登録を受けていない事業者がIT導入支援事業者を装って架空の補助金申請を斡旋するというようなケースが報告されています。それらの事業者は「補助金が交付される」と偽りの説明をしたうえソフトウェア類の購入費用および補助金申請代行費用等を請求することがあるようです。」

ちなみに、先日配信した通り、次回IT導入補助金の公募開始予定は4月中となっています。

  • 「中小企業のイノベーション 実態調査」報告書について、事業再構築補助金にも少し関連するかと

12月15日公表になった「事業再構築補助金の概要」資料(下URL)ですが、この中に個人的にひっかかる箇所があります。

>>https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0215

審査項目の一つに「イノベーションの促進」とありますが、この「イノベーション」をどう捉えるべきか、その上でどのように申請者へアドバイスすべきか悩んでいます。「イノベーション」とは一般的には「技術革新」と訳されることが多いですが、人によってその定義はまちまちのような気がします。個人的には「今まで世の中になかった新しい価値(商品・サービス・技術など)の創造」と理解しています。(例えば、ソニーのウォークマン、古いですねぇ)

そんな時に以下の報告書が東京商工会議所HPに公表されました。

  • 東商HP公表記事:「中小企業のイノベーション実態調査」結果を取りまとめました」

>>https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1024309

  • 「中小企業のイノベーション 実態調査」報告書(本文)24ページ

>>https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1024311

この実態調査では「イノベーション」を以下のとおり定義しています。

【本調査におけるイノベーション】 売上や業務の効率化など生産性向上に寄与し、経済的な価値を生み出す、課題解決に向けた企業における新たな取り組み。革新的なイノベーションだけでなく、自社にとって新しい、または改善された取り組みも含む。

とした上で、注意書きで「 ※革新的なイノベーション:競合他社が導入していない全く新しい取り組み。」としています。

なるほど、「今まで世の中になかった新しい価値の創造」というハードルの高い「革新的なイノベーション」だけでなく、「自社にとって新しい、または改善された取組」もイノベーションとして事業再構築補助金の事業計画書に記述しても良いかと思いました。また、報告書5ページ目にある「プロセス・イノベーション」「プロダクト・イノベーション」という言葉も使えそうです。

補助金との絡みは別にしても、この報告書、大変興味深い内容になっていると思います。まずは、東商HP公表記事にある「調査結果のポイント」を読んでから、報告書(本文)にざっと目を通してみては如何でしょうか?

【よろず支援ニュース#277-令和②】
ポストコロナの民間主導の町づくり~「ローカルファースト」って聞いたことありますか?~

  • ポストコロナの民間主導の町づくり~「ローカルファースト」って聞いたことありますか?~

当方、この仕事を始めて7年目になりますが、今まで本当に多くの事業者様から様々な相談を受けてきました。振り返ってみて強く印象に残っている事の一つが、多くの相談者が「地域の活性化」「地域貢献」について熱く語ってくださることです。

地方で事業を行う上で自社の商売の成功はもちろんですが、多くの経営者の方々が「自分の生まれた町に貢献したい!」という強い想いは持たれていることは嬉しい限りです。

そこで、本日のデーマは「コロナ後の民間主導の町づくり」になります。

日本商工会議所は、9日、全国各地で「まちづくり」に向けたビジョンの策定や、ビジョンに基づく取組みを行う際にご活用いただけるような、実践的なマニュアルを公表しました。

  • 日商HP公表記事:「「民間主導のまち育て・再生実践マニュアル~ローカルファーストの精神を取り入れる~」の作成・公表について」

>>https://www.jcci.or.jp/news/2021/0309204326.html

  • 当マニュアル本文(60ページ)

>>https://www.jcci.or.jp/chiiki/2103machisodate_manual.pdf

公表記事にもあるとおり、「各地域の「まち」は、人口減少や高齢化の進展による疲弊に加え、新型コロナウイルスの影響による経済的な打撃も強く受けられております。~~~それぞれの地域において、自分たちの拠り所とする「まち」をどのように発展させていくかは、今後の地域活性化において重要なテーマとなっています。」

当マニュアルの標題にある「民間主導のまち育て」「ローカルファーストの精神」にご関心のある事業者様、是非上にあるURLへアクセスしてみてください。

さて、同じテーマでもう一つ情報を提供します。昨日のわかやま新報1面に和歌山大学副学長である足立教授の新刊本「新型コロナとまちづくり」についての記事が載っております。

  • わかやま新報ウェッブ記事:「ローカルファーストが鍵~コロナ後のまちづくりへ提言~足立教授が新著」

>>https://www.wakayamashimpo.co.jp/2021/03/20210310_99947.html

この本の中で足立教授は、コロナ禍における商店街の対応など全国各地の最新事例を紹介しおりますが、和歌山県の事例として昨年6月理美容用ハサミメーカー(有)菊井鋏製作所(和歌山市)が主催したイベント「あおぞら美容室」を事例として取り上げています。新刊本の関連ページは紹介できませんが、下URLは昨年6月のわかやま新報関連記事になります。

  • わかやま新報記事:「髪も心も軽やか 屋外でチャリティー美容室」

>>https://www.wakayamashimpo.co.jp/2020/06/20200610_94510.html

本では2ページにわたり「脱3密時代のまちづくりイベント~野外でのカットイベント~」という見出しで事例を紹介しています。社長の菊井さんとは長い付き合いで、色々お手伝いさせていただいていますが、今回の件はまるで自分の事のように嬉しく思います。(当イベント関連では私は何もやっていませんが、ちょっと自慢したくなりました)

足立教授の新刊本(晃洋書房)、ご興味のある方は是非ご購入ください。

【よろず支援ニュース#276-令和②】
設備投資目的の融資に特別利率適用の新制度:当初2年間は0.5%引き下げ:日本公庫

本日2回目の配信です。事業再構築補助金関連の情報は早めにと思いました。

  • 設備投資目的の融資に特別利率適用の新制度:当初2年間は0.5%引き下げ:日本公庫

日本政策金融公庫(日本公庫)は中小企業の新事業やビジネスモデルへの転換など設備投資意欲を喚起するため、生産性向上に資する設備投資の特例制度を新設しました。貸付後2年間は適用した貸付利率よりさらに0.5%金利を引き下げます。

日本公庫の貸付制度を利用し、5年間で2%以上の付加価値額向上が見込まれる設備投資を実施する事業者が対象になります。詳しくは下URLご覧ください。

  • 日本公庫HP:設備資金貸付利率特例制度(全国版)

>>https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/setsubishikin_zenkoku_m.html

以下、この新制度をちょっと解説してみます。

  • このタイミングで新制度を開始するのですから、今月中に公募が始まる事業再構築補助金への援護射撃みたいなものかと推察します。元々、3次補正予算案関連の資料の中に「事業者支援強化の一環として、事業再構築補助金と(設備投資の)特別融資制度をセットで実施する」ような内容の記述があったと記憶しています。
  • 事業再構築補助金は基本「設備投資」の補助金であり、申請要件の一つに以下のような付加価値額に関するものがあります。

「補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成」

  • つまり、今後事業再構築補助金へ申請される事業者様は、もし日本公庫から融資を受ける場合、(設備投資の部分は)この新制度を活用できるかと推察します。
  • また、同じ設備投資の補助金である「ものづくり補助金」へ申請される事業者様も同じことかと考えます。

以上、詳しくは日本公庫までお問い合わせください。

最後に当件に絡み、余計なお世話とも思いますが、事業再構築補助金へ申請予定の方へ念を押したいことがあります。ご承知のとおり、原則補助金は「後払い」です。補助金に採択され、交付決定を受けて初めて事業に着手できます。(お金を使える)その後、事業を完了してから補助金の支払いを国へ請求できます。当然、つなぎ資金が必要です。補助事業を実施する際、金融機関からの融資が必要な事業者様、申請前に必ず金融機関へご相談ください。(事実、補助金額が3000万円以上の場合、「金融機関も事業計画の策定に参加すること」が申請要件の一つになっています。)

もし、日本公庫から借り入れる場合、この新制度を活用できるはずです。

【よろず支援ニュース#275-令和②】
自社に最も適した補助金を活用しましょう!補助金は事業再構築補助金だけではありません!

  • 自社に最も適した補助金を活用しましょう!補助金は事業再構築補助金だけではありません!

今月中に公募開始予定の事業再構築補助金ですが、前例にない1兆円超の巨額予算であり、補助額も最大6000万円(卒業枠等は最大1億円)と大きなものであることから、今後当拠点を含む様々な支援機関へ当補助金に関する相談・問い合わせが増えてくるかと考えます。実際、補助金活用の相談も受けている私ですが、先月に比べても当補助金に関する相談数が相当増えております。

しかし、相談に来られる事業者様の中には、(ただ、大きな補助金を活用できないかと考え)「事業再構築補助とは具体的にどんな補助金なのか?」という概要を理解されずに相談に来られる方が多いように思えます。確かに現段階では、公募要領も公表になってないことを考えると仕方がないことだとは思いますが。

「事業再構築補助金の活用・申請について相談したい」というような案件に対する当方の相談スタンスは以下のとおりであり、「お客様(事業者)本位」の姿勢は貫いています。

  • 「事業再構築補助金ありき」で相談には臨まない。まずは、「どのような新規事業をやりたいのか?」「どのような投資を想定しているのか?」(設備なのか、販売促進費・マーケティング費用なのか?人件費なのか?などなど)を細かくヒアリングする。
  • その上で以下の点を考慮し、相談者のやりたい事に最も適した補助金を案内する。

*新規事業(やりたいこと)の事業タイプ(事業再構築と言えるのか?経営革新と言えるか?販路開拓の取組?その他)

*投資費用項目、金額

*相談者の補助金申請の経験・事業計画書作成のスキル

*各補助金の申請作業の負荷、採択率、その他

*資金調達はどうするか?金融機関へは相談しているか?

  • ちなみに、事業再構築補助金の活用で相談に来られた直近の10事業者への私からのアドバイスは、以下のとおりです。

*5事業者へのアドバイス:「やりたい事業が事業再構築補助金の要件に該当すると思われるので、すぐにでも事業計画書を書き始めましょう!」

*2事業者へのアドバイス:「やりたい事業のタイプを考えると、今の段階ではものづくり補助金に該当すると考えます。事業再構築補助金の指針・公募要領が公表になった時点で、ものづくり補助金へ申請するか、もしくは事業再構築補助金にするか決めましょう!」

*1事業者へのアドバイス:「投資項目、投資金額を考えると補助上限100万円の持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」を勧めます。申請作業負荷も他の補助金に比べれば、小さいです。」

*1事業者へのアドバイス:「やりたい事業内容を考えると、4月以降に公募がある県の「わかやま地場産業ブランド力強化支援補助金」へ申請することを勧めます。補助上限は3年間で1000万円。国の同等の補助金と比べても競争率は低いですよ。」

*1事業者へのアドバイス:「やりたい事業内容を考えると、4月以降に公募がある県の「先駆的産業技術研究開発支援補助金」へ申請することを勧めます。」

(参考)国・県の主要補助金リスト12月時点(最新情報に更新していませんので、ご注意ください。)

以上のとおり、事業再構築補助金で相談に来られた10社の内、5社の方には別の補助金活用を勧めました。上の「国・県の主要補助金リスト」に各主要補助金の概要があります。事業者の皆様、現段階では「事業再構築補助金ありき」ではなく、まずは「自社の今後取り組み新規事業の内容を考慮し、どの補助金を活用すべきか」再度ご確認いただければ幸いです。

また、近日中に「事業再構築とは何か?」具体的に定義した「指針」なる資料が公表になります。既に事業再構築補助金への申請を決めている事業者様は、この指針を見て確かに要件に該当するかご確認ください。(間違いないかとは思いますが)また、「事業再構築の正確な定義がはっきりしない」という理由で申請を迷ってらっしゃる方、この指針を見てどうするか決めていただければと思います。

最後に、事業再構築補助金以外の国の主要補助金の公募スケジュールに関する最新情報を、以下お知らせしておきます。

  1. ものづくり補助金(通常枠・グローバル展開型・低感染リスク型ビジネス枠 共通)

*次回締切は5月13日になります。(これ以降のスケジュールは公表されていません)

  • 持続化補助金

*通常枠:次回締切は6月4日(これ以降の締切は、10月1日、令和4年2月4日)

*低感染リスク型ビジネス枠:3月中の公募予定

  • IT導入補助金(通常枠・低感染リスク型ビジネス枠 共通)

*2021年度の一回目申請開始は4月上旬予定です。2021年度公募要領は下URLのとおり既に公表になっています。

>>https://www.it-hojo.jp/2021/

【よろず支援ニュース#274-令和②】
事業再構築・新事業展開:成功のためのポイント、失敗のリスクについての私見・アドバイス

  • 事業再構築・新事業展開:成功のためのポイント、失敗のリスクについての私見・アドバイス

当方は、今まで皆様へ事業再構築補助金の有効活用を勧めてきました。しかし、一方で「事業再構築」「新規事業展開」とは、本業での新規取組と比べてもリスクが相当高く、成功へのハードルも高いことは事実であり、この点についても言及する必要があるかと考えます。そこで、今回は事業再構築・新規事業展開における「成功するためのポイント・失敗のリスク」について参考資料を交え私見を述べたいと思います。

まずは参考情報として、中小企業白書2017版の第3章「新規事業の促進」をご紹介します。

  • 中小企業白書2017年版の概要(第3章は25~28ページの4枚)

>>https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/h29_pdf_mokujityuuGaiyou.pdf

  • 中小企業白書2017年版本文の中の第3章全文(67ページ)

>>https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap3_web.pdf

  • お忙しい皆様は、一番上の概要資料の4枚(25~28ページ)だけでもご覧ください。事業再構築補助金の事業計画書を書かれる方は、白書第3章全文に目を通すことを勧めます。
  • 白書の中では新事業展開に取り組んだ事業者(1000者程度)を対象に「成功したか否か」を聞いたアンケート調査結果があります。概要29ページに図3にあるとおり「成功した」と回答した事業者の割合は約29%です。この数字が高いのか低いのかは意見の分かれるところかと思います。
  • 新事業展開の難しさを表現した言葉に以下のようなものがありますが、成功のハードルは高いことは間違いありません。

「新規事業は1勝9敗」(ユニクロ柳井さんの本のタイトルみたいですが)

「新事業の成功率はイチローの打率より低い」(オリックス宮内オーナーの言葉)

  • 「成功のポイント」ですが、私の経験からも、まず第一に「人」ではないかと考えます。

*トップ(社長・代表)は強くコミットしているか?(当方「コミット」という言葉が好きであり、「どんな問題が発生しても乗り気ってみせる、やり切ってみせるという強い信念」と個人的に定義しています)

*成功させるために必要なキーパーソンのスキル・ノウハウは大丈夫か?

*社長以下、事業再構築チームメンバー全員が同じ目標を共有し、チーム一丸となって事業を推進していけるか?(チームとしてのコミットメント)

*上の内部人材が不十分な場合、適任の外部人材・外部協力会社を確保できるか?(概要資料の27ページご覧ください)

*(中規模以上の事業者様の場合、)通常の新規取組であれば担当責任者は「兼任」の場合がほとんどだが、社運を賭ける事業再構築では「専任者」を置けないか?(大変無理なことを言っているのは十分分かってはいるのですが)

  • 次に、「マーケティング」かと考えます。どんな素晴らしい商品・サービスを開発しても、お客様・ユーザーに知ってもらわないと意味がない、知ってもらった上で買ってもらわないと意味がないことは当たり前です。(一般的に中小事業者は、これが苦手とよく言われますね)
  • 概要資料25ページの上部に「目指す新事業展開の戦略別に、マーケティングの取組状況によって成否に差がある。」とあります。営業・マーケティングへの取組内容により、事業再構築の成否が左右されることは間違いありません。

また、事業再構築補助金の事業計画書には当然売上・収支計画が必須になりますが、これはただの数字です。この数字目標をやりきるための営業・マーケティング施策の具体的な、そして精緻な説明がなければ、読む側(審査員)には説得力がありません。

  • 以上、他にも成功のポイントは色々ありますが、まずは「人」と「マーケティング」が成功のキーになると個人的に考える次第です。逆にいえば、上にある「人」「マーケティング」に大きなリスクがあれば、成功はおぼつかないかとも言えます。
  • 最後に、「補助金」は経営者が投資をするか否か決断する際、「背中を押してくれる」ありがたいものでしょうが、成功のポイント・要因では全くありません。

以上、長々と私見を書いてきました。私が事業再構築補助金の審査員であれば、「事業再構築・新事業展開とはリスクが高いもの」という前提で事業計画書を読むかと思います。「この申請者さんは、リスクをどう認識・理解しているのか?」「そのリスクを解決・つぶし込むために何をしようとしているのか?」、私だったら知りたいところです。

事業再構築補助金への申請をお考えの方々、あくまでも個人的なアドバイスではありますが、以上の点も意識して事業計画書を作成してみては如何でしょうか

【よろず支援ニュース#273-令和②】
コロナ禍以降の事業承継とM&Aの実態に関するアンケート調査結果(日商)

  • コロナ禍以降の事業承継とM&Aの実態に関するアンケート調査結果(日商)

事業者の事業展開・継続において、コロナ禍は様々な影響を及ぼしておりますが、「事業承継とM&A」もその一つかと思います。5日、日本商工会議所(日商)は、約4000社の中小事業者を対象に実施した「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」調査結果を公表しました。

以下、日商HP公表記事にあるサマリーから特に重要と考えるポイントを個人的に抜き出しました。

  • 事業承継の時期について、コロナ禍の影響により売上が減少している企業ほど、事業承継予定時期を後ろ倒しにする傾向。今後、コロナ禍の影響が長期化した場合、事業承継が遅れる企業の増加が懸念される。
  • 「社長就任後10年未満の企業」の約6割は直近期黒字。一方、「社長就任後30年以上の企業」はコロナ禍を受けて赤字を見込む割合が最も大きい。中小企業は、事業承継を通じて経営を活性化することで、業績向上や環境変化に対応しており、コロナ禍からの経済の再生に向けて事業承継の促進が一層重要となる。
  • 「過去に買収を実施・検討した企業」は全体では約15%だが、「売上高10億円超の企業」に絞ると、「買収を実施・検討した企業」は約4割を占めており、地域の中核的な中小企業においてM&Aが活性化している。
  • 買収先は、後継者難が深刻化している小規模企業(従業員20名以下)が約7割を占めており、M&Aが後継者不在企業の事業継続の受け皿となっている。
  • コロナ禍に伴う買収戦略の変化について、「積極的に買収」が約1割、「コロナ前後で変化なし」が約6割を占めており、コロナ禍でも買収に前向きな姿勢を維持している。

以上、(大変失礼かと思いますが)60歳以上の経営者様、及び中小M&Aにご興味のある方、是非調査結果資料にさらっとでも目を通してみては如何でしょうか?

さて、このメルマガでも再三ご紹介した通り、事業承継・中小M&A関連の公的支援機関といえば、「事業承継ネットワーク」と「事業引継ぎ支援センター」になります。

この2つの支援機関が4月に統合になり、新たに『事業承継・引継ぎ支援センター』が発足いたします。

  • 事業引継ぎポータルサイト:「令和3年4月、『事業承継・引継ぎ支援センター』発進!」

>>https://shoukei.smrj.go.jp/introduce/

今後、事業者様の事業承継・中小M&への関心は益々高まってくるかと思いますが、4月以降も新たに統合される『事業承継・引継ぎ支援センター』へ是非ご相談ください。

【よろず支援ニュース#272-令和②】
事業再構築補助金:国の職員の方によるオンライン説明会動画、和歌山市のコロナ関連補助金の延長

本題の前に、昨日のニュースで驚いたことを一つ。先月、消費者に対する税込価格表示(総額表示)が義務化される旨お知らせしました。(https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu_news/238-2020/

(ユニクロもそうですが)消費税抜きの価格表示をしている多くの事業者は、単純に消費税10%分を乗せた総額表示へ変更するものと思っていました。ユニクロは、なんと来週12日から現在の税抜き価格を、そのまま税込み価格(総額表示)とするそうです。つまり、下の記事にあるとおり、「全商品を一律約9.1%値下げする」ことになります。びっくりです!

  • 日経ビジネス記事:「ユニクロ全商品約9%値下げ、本体価格をまんま「税込み価格」に」

>>https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00006/030300118/

こんなことは利益を十分に出している企業しかできないでしょう!さておき、皆様におかれては、4月からの「税込価格表示」(総額表示)義務化へ対応いただければと思います。

  • 事業再構築補助金:国の職員の方によるオンライン説明会動画

神奈川産業振興センター(KIP)は事業再構築補助金の説明動画をYoutubeにアップしました。(ちなみにKIPは神奈川県よろず支援拠点の実施機関です)

動画では、関東経済産業局中小企業課の統括係長様が30分弱で「事業再構築補助金の概要」を解説しています。ネット上では多くの民間コンサルの方々が事業再構築補助金関連の動画をアップしていますが、経産省関連の職員の方の説明動画は恐らく初めてかと思います。

  • KIP掲載の事業再構築補助金の解説動画

>>https://www.youtube.com/watch?v=dIATKONmPys

今回は、この解説動画の要旨については省略させてください。当方もこの動画を視聴しましたが、申請する上で参考になる情報がかなり入っております。事業再構築補助金への申請を予定されていおる事業者様、是非当動画をご視聴ください。

  • 和歌山市の「感染拡大防止対策促進奨励金」等の4支援策が延長に!(3月31日まで)

(和歌山市以外の自治体にある事業者様には申し訳ございません、当情報は無視してください)

昨日のわかやま新報に以下の記事が掲載されております。

  • わかやま新報記事:「事業者支援の期限再延長 コロナで和歌山市」

>>https://www.wakayamashimpo.co.jp/2021/03/20210304_99834.html

申請期限が3月31日まで延長される4支援策は以下のとおりです。

  • 事業者家賃支援金
  • テイクアウト・デリバリー支援補助金
  • プレミアム付飲食クーポン事業補助金
  • 感染拡大防止対策促進奨励金

各支援策の詳細は下の和歌山市HPをご覧ください。

>>https://www.city.wakayama.wakayama.jp/1027184/1029288/index.html

特に、飲食事業者向けの感染拡大防止対策促進奨励金は、飲食事業者が換気設備やアクリル板の設置などを行う経費を、上限10万円で全額補助してくれます。更なる感染防止対策が必要な飲食店様、当奨励金の活用をご検討ください。

【よろず支援ニュース#271-令和②】
国の一時支援金の特設サイトが開設されました!8日から申請受付開始

  • 国の一時支援金の特設サイトが開設されました!8日から申請受付開始

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等を対象とした「一時支援金」については既にお知らせしていますが、3月1日に事務局HP(特設サイト)が開設されました。(以前は「一時金」という呼称でしたが、今後は「一時支援金」という名称を使います。)

  • 和歌山県は緊急事態宣言対象地域外ではありますが、「緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛」の影響を受け、売上が半減以上になっていれば県内事業者も対象になります。繰り返しになりますが、主な申請要件は以下の2つになります。

1)緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

2)2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していること

  • まずは、この一時支援金を理解するためには、下にある概要書に目を通すことを勧めます。

>>https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0301

上の資料10ページに申請の流れ(フロー)がありますが、正式な申請の前に「登録確認機関」(認定支援機関、金融機関、商工会・商工会議所など)による「事前確認」が必要となります。和歌山県内の登録確認機関は下のページから検索できます。(ちなみに和歌山市で検索してみました)

>>、https://bit.ly/3basa7q

事前確認の流れは概要書の13ページにありますので、ご確認ください。

  • 一時支援金の申請は特設サイトからの電子申請になります。また、電子申請を行うことが困難な方のために、申請サポート会場にて補助員が電子申請の手続きをサポートします。

*「申請サポート会場とは」>>https://ichijishienkin.go.jp/support/index.html

和歌山県のサポート会場は下URLにあります。(和歌山市内の1か所だけです)申請サポート会場の利用には事前の「来訪予約」が必要ですので、ご注意ください。

>>https://reservation.ichijishienkin.go.jp/visit-appointment?meetingRoomCode=300101

  • 特設サイトからの正式申請は3月8日から受付が始まり、5月31日が締切とのことです。
  • 最後に、当方が一番気になっているポイントを述べます。申請要件の一つに「緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること」がありますが、緊急事態宣言対象地域外においては、「この要件をクリアするためには何が必要なのか?」「申請者がどこまで証明しなければいけないのか?」正直私には分かりません。

8日から申請が始まるとのことですが、和歌山県を含む緊急事態宣言地域外において、この点が実際にどのように運用されるのか大変気になります。

【よろず支援ニュース#270-令和②】
事業再構築補助金の事業計画書作成における個人的なアドバイス(採択のポイントとストーリー案)

  • 事業再構築補助金の事業計画書作成における個人的なアドバイス(採択のポイントとストーリー案)

今までの配信記事で「直ぐにでも事業再構築補助金の事業計画書を書き始めてください!」と言ってきましたが、補助金申請の経験が少なく、書き始めるのに苦労されている事業者様も多いかと思います。

そこで、少しでもそのような方々のお役に立てないかと考え、下URLにあるPDF資料(3枚もの)を作成しました。

  • 「事業計画書作成における当方の個人的なアドバイス(採択のポイントとストーリー案)」

>>https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/wp-content/uploads/2021/03/210302.pdf

  • 1ページ目に私が個人的に考える「事業再構築補助金申請で押さえておくべきポイント」を記述してみました。
  • 2~3ページには「私だったらこんなストーリーで事業計画を書いてみようかなぁ~」と考えた「事業計画書(申請書)のストーリー(例)」を載せました。
  • 当ストーリー案は、事業再構築として「今までとは違った、そして思いきった新商品・サービスの開発・展開」ということを念頭に書いたものです。
  • この資料は、(現時点での)私の自信作ではありますが、あくまでも私の個人的な見解に基づくものであり、実際に申請書作成の参考にするかどうかは自己責任でご判断ください。
  • 「事業計画書のレベルはものづくり補助金と同等」という前提であれば、事業計画書の枚数の目安としては「A4で10枚前後」になるかと考えます。また、補助申請額が大きい場合(例えば、2000万円以上)、枚数が15枚、20枚になっても現時点では構わないと思います。(公募要領に枚数に関する記載があるかもしれませんので、ご注意ください)
  • 本来であれば、このようなアドバイスは、公募要領の公表後にお知らせするつもりでした。しかし、公募要領が少し遅れることもあり、本日ご提供いたします。故に、公募要領の公表後に、当資料を修正したいと思っておりますので、この点、ご留意ください。

事業再構築補助金の1回目申請は、2~3週間後には開始となると予想します。申請を予定されている事業者様、事業計画書作成を急いでください。

【よろず支援ニュース#269-令和②】
事業再構築補助金の追加情報、更新された最新Q&Aを解説します!

本日2回目の配信になります。事業再構築補助金の情報は、早めに伝えておくべきと思いましたので。

  • 事業再構築補助金の追加情報、更新された最新Q&Aを解説します!

昨日、事業再構築補助金のQ&A(よくある問合せ」が更新されました。更新された内容に関し重要な情報もありますので、以下簡単な解説文になります。ただし、事業再構築補助金への申請を検討されている事業者様は、下URLにある最新Q&Aの全ての項目に目を通すことを強く勧めます。

  • Q2「公募はいつから始まるか」ですが、3月の公募開始後、「令和3年度(4~3月)でさらに4回程公募を実施する予定」とあります。1年で4回ですから、3か月に1回申請締切が設けられると考えます。(ものづくり補助金と同じですね)1回目の公募開始は3月、そして4月申請締切の予定。その後のイメージとしては「6月に2回目締切、そして9月、12月、3月の締切」のようなものでしょうか?(あくまでも当方が勝手に描くイメージですので、ご注意ください)

令和4年度についても同じようなイメージで公募があると推察します。(なにせ1兆円超の巨額予算ですので)

  • Q5「公募要領と事業再構築指針」ですが、以前は公募開始前に公表さると理解しておりましたが、公募要領は公募開始と同時に公表の予定となりました。指針は予定通り公募開始前の公表だそうです。
  • Q32「申請要件である売上減」の計算方法・対象期間ですが、以下のQ&Aが載っております。

Q:「コロナ以前」が2019年又は2020年1~3月を指しているとのことだが、仮に2021年4月に申請し、任意の3か月として2021年1,2,3月を選択した場合、2019年1~3月または2020年1~3月のどちらと比較してもいいのか。

A: 2019年1月~3月又は2020年1月~3月と比較することが可能です。また、2019年1月、3月、2020年2月のように、連続していなくても構いません。

説明が難しいのですが、計算方法として、コロナ前の売上とコロナ後の売上を比較する必要があります。コロナ前の売上(3か月)に関しては、2019年1~3月と2020年1~3月の期間(6か月)から任意の3か月を選べると当方理解しました。(当然この6か月間で売上が大きい月から選ぶのでしょうが)この点、当方の理解が正しいか確認する必要がありますが。

  • Q37に「事業再構築」の定義に関するQ&Aがあります。ここは読んでおいてください。いずれにせよ、「どういうことが事業再構築に当たるのか?」の定義は、指針の公表を待つ必要があります。

【よろず支援ニュース#268-令和②】
《事前予告》県の事業者向けデジタル化支援策(補助金、IT関連事業者登録など)

  • 《事前予告》県の事業者向けデジタル化支援策(補助金、IT関連事業者登録など)

和歌山県よりまだ正式な発表はありませんが、本年4月より和歌山県は製造業等のものづくり事業者に対するデジタル化・IT化支援を強化します。支援策の詳細な制度設計は現在検討中ですが、以下その概要になります。

1デジタル化補助金:4月公募開始予定、補助対象となる事業者は「ものづくり事業者」限定

  • 「ものづくり製品販促デジタル化促進」補助金(担当課:企業振興課)

*「新たな販促活動に対応した販売促進ツールを作成したい」

*補助上限:50万円

*補助率:1/2以内

*補助企業数:200社程度

  • 「ものづくりシステムカイゼン促進」補助金(担当課:企業振興課)

*「工程管理システムや基幹業務支援システムなどを導入したい」

*補助上限:500万円

*補助率:1/2以内

*補助企業数:20社程度

  • 「ものづくり生産力高度化」補助金(担当課:産業技術政策課)

*「デジタル技術等を駆使したビジネスモデル変革のための大規模投資をしたい」(いわゆる「DX改革」を支援する補助金ですね)

*補助上限:2,000万円

*補助率:1/3以内

*補助企業数:5社程度

  • 上記3つの補助金の予算額は各1億円、総額3億円になります。県の補助金としてはとても大きな補助金かと思います。(県のデジタル化支援に対する本気度の現われかと考えます)
  • 和歌山県IT関連事業者登録について
  • 上の「ものづくり製品販促デジタル化促進」補助金に関し、ホームページ作成等を県内IT事業者に発注することが補助金活用の要件・条件となります。

*県の企業振興課HP>>https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/061000/d00206738.html

  • そこで、県(企業振興課)は本補助金等を活用する中小企業者及び農林漁業者等から受注することができるIT関連事業者の登録制度を実施します。

和歌山県内に主たる事業所を有するIT関連事業者の方は、ぜひご登録いただければと思います。詳しくは、上URLに登録の流れ、登録方法、問合せ先が載っております。

3)デジタル化専門家派遣

  • 「商工会・商工会議所・当財団等と連携し、デジタル化に精通した人材バンクを拡充。 導入準備から導入後の活用まで段階に応じサポート」
  • 県内の各種支援機関の専門家派遣制度において、IT・デジタル関連の専門家を増やしていく方向かと考えますが、制度の支援内容が変更になるか不明です。
  • 国の「デジタル化応援隊事業」が2月末で終了になりましたが、4月以降は県が推進するこの「デジタル化専門家派遣」を活用いただければと思います。

4)デジタル化普及啓発シンポジウム・デジタル化セミナー等の実施

  • 4月からの補助金公募開始に合わせて、県は事業者向けにデジタル化関連のセミナー等の啓蒙活動を積極的に実施していく予定です。

以上が4月(予定)からの県のデジタル化支援策情報になりますが、詳細な情報は今後県HPに掲載されるかと思います。

昨年より新聞紙上でも「デジタル化」「DX」(デジタルトランスフォーメーション)という言葉を本当によく目にします。デジタル庁も下URLのとおり今年9月設立を目指しているようです。

  • 日経新聞記事:「デジタル庁、首相トップに500人規模 9月発足を閣議決定」

>>https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFS084IF0Y1A200C2000000/

和歌山県も行政手続きデジタル化を進める必要がありますが、(今回はものづくり事業者だけが対象ではありますが)県内事業者のデジタル化支援を今後積極的に強化していくものと思われます。

【よろず支援ニュース#267-令和②】
飲食店の事業再構築取組事例の紹介!新型コロナウイルスに負けるな。飲食業の挑戦

  • 飲食店の事業再構築取組事例の紹介:新型コロナウイルスに負けるな。飲食業の挑戦

今月中に目玉補助金である事業再構築補助金が公募開始予定ですが、本日ミラサポPlusに掲載になった「飲食店の事業再構築の取組」として大変参考になりそうな事例を紹介します。

(記事では「事業再構築」という言葉はありませんが、当方が個人的に「これは間違いなく飲食店の事業再構築である」と理解しました。)

  • ミササポPlus記事:「新型コロナウイルスに負けるな。飲食業の挑戦。 ~飲食店「なすびグループ」の対策事例から~」

>>https://mirasapo-plus.go.jp/hint/13895/

  • 記事冒頭にあるとおり、「新型コロナウイルスの感染拡大は、日本経済に深刻な影響を与えている。なかでも飲食業の被害は甚大」です。和歌山県内の飲食業においても、下URLにある県の調査データにもあるとおり深刻な打撃を受けています。

>>https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/press/03/2/210202_d/fil/210202_6.pdf

  • この事例は静岡市を中心に和食店など16店舗を展開する、なすびグループの取組事例です。
  • この事例は、以下の理由で飲食店の事業再構築取組事例であると個人的に理解しました。

*「4月~7月までの販管費を前年比で45%も削減。さらに雇用調整助成金などの公的支援を活用しながら、財務の健全性をできる限り維持することに注力した。」

*「コロナ禍の売上減が長期にわたるなかで、2020年〇月、同グループはホームページで各店舗の人気メニューの注文(テイクアウト)ができる「おうちdeなすび」のサービスを開始」、「当グループのケータリング事業の売上は約15%ほどでしたが、21年度はテイクアウトも含めたケータリング事業を35%に引き上げる計画。」

*「同グループは地元産の海の幸、野の幸を使った「こだわりの和食」が特色であり、顧客層は社会人・シニア層が中心である。しかしいままで顧客層の外食需要が急速に減少するなかで、新たな試みとして、和食店「草薙茄子兵衛」の店舗で、13時30分~17時の時間限定のパンケーキの専門店「cafe nasube」をオープン。

*「新型コロナウイルスの収束時期が不透明ななかで、いまなすびグループはテイクアウトから一歩進んで、プロの料理をチルド化した商品サービス「クラウド・ナスビ」の開発をすすめている」

  • 16店舗と比較的大きな飲食店さんの事例ですが、事業再構築するにあたって規模はあまり関係ないと考えます。飲食店の皆様、記事にはなすびグループ社長さんの生の声も載っています。大変参考になる事例かと思いますので、是非当記事をご一読ください。

【よろず支援ニュース#266-令和②】
緊急事態宣言の影響緩和に係る 一時金の最新情報

  • 緊急事態宣言の影響緩和に係る 一時金の最新情報

先日、(補助金以外の)「緊急事態宣言を踏まえた支援策」をお知らせしました。

  • 官邸HP:「緊急事態宣言を踏まえた支援策」(補助金以外)

>>https://corona.go.jp/action/pdf/shiensaku_20210209.pdf

上URLにある国の各種支援策のひとつである(飲食店の時短営業等により影響を受ける事業者向けの)「一時金」(最大で法人60万円、個人事業主30万円)ですが、以下中小企業庁から発表になった最新情報になります。

1)ミラサポPlusの一時金に関する最新情報

>>https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/13394/

2)緊急事態宣言の影響緩和に係る 一時支援金の概要について

>>https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0224

  • 申請するには、まずは2)の資料1ページに記載されている要件を満たす必要があります。その上で3ページにある「申請から給付までのフロー」に従って申請することになります。
  • 7ページ目に今後のスケジュールがありますが、3月1日の週に通常受付が開始になるそうです。
  • 一時金に関する前回の配信でも述べましたが、「緊急事態宣言の対象地域以外の事業者であっても、要件を満たせば給付対象となります。」と8ページのQ2にあります。

ただし、対象地域がである和歌山県でこの一時金申請が、どのように運用されるのか、私には正直分からない部分もあります。(例:緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響をどう証明できるのか?)

  • 2)の資料を一読後、ご質問等あれば、10ページにある「問合せ先」へ聞いてみてください。

以上が国の一時金に関する最新情報になりますが、下URLにある先日の配信記事にあるとおり、今後県、及び市町村の事業者支援策が実施されることになるかと考えます。

  • 和歌山県の飲食・宿泊業向け支援金、田辺市の緊急対策支援金など

>>https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu_news/260-2020/

【よろず支援ニュース#265-令和②】
3月公募開始予定の事業再構築補助金、今から事前準備ください!

  • 3月公募開始予定の事業再構築補助金、今から事前準備ください!

昨日、当方も大きな信頼を寄せている方が事業再構築補助金の概要について説明したオンラインセミナーに参加しました。以下、説明の要旨になりますので、ご一読ください。

  • 今のところ、公募開始は3月中旬の予定だそうです。(あくまでも予定ですので、遅れる可能性はあります)3月の公募開始以降は、今後2年間で複数回の公募を予定しています。
  • 「公募期間は1か月程」と公表されているQ&Aにもあります。3月中旬の公募開始になれば、公募締切は4月中旬or下旬ぐらいでしょうか?
  • 「申請書=事業再構築の事業計画書」になりますが、予想通り今回はものづくり補助金の事業計画書レベルになるとのことです。採択を目指すのであれば、相当な時間を使って説得力のある事業計画を作成する必要があります。持続化補助金の経営計画書については、慣れた人であれば半日で作成できるでしょうが、ものづくり補助金ではA4サイズで10枚を目安にしっかりと事業計画書を作り込まないと採択が難しいのが現状です。
  • また、通常枠の補助金額は100万円~6000万円と幅が大きいですが、やはり補助申請額が大きいほどより精緻な事業計画を作成すべきとのことでした。
  • 「申請前にしておかなければいけないこと」として以下の3つの説明がありました。
  • 1)GビズIDプライムの取得
  • 2)認定支援機関への相談
  • 3)事業再構築指針・公募要領が発表される前に書き始める。
  • 特に(3)に関して、3月の公募への申請をお考えの事業者様は、先日もここで述べた通り今から事前準備することを強く勧めます。仮に4月下旬の申請締切であれば、締切まで約2カ月しかありません。(かなりタイトなスケジュールかと思います。)下URL概要資料の7ページ目に「事業計画の策定」がありますので、ここをじっくり読み込んでストーリー立てて下書きから書いてみては如何でしょうか?

>>https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0216

その際は先日配信にある「ミラサポPlusにあるものづくり補助金申請事例・書き方」が参考になるかと思います。

*先日の配信>>https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu_news/259-2020/

  • また、セミナーの中ではピンクのPRチラシの冒頭部分「ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援」が大きなポイントとのコメントがありました。これがこの補助金の「施策立案者」の強い思いになります。故に、思い切った「事業再構築」以外にも「ポストコロナ」「ウィズコロナ」「変化への対応」など強く意識して事業計画書を作成ください。
  • セミナーでは「ネット等の情報が錯乱している、惑わされないでください!」とのコメントがありました。ネット上には色々な情報が氾濫しています。当補助金の正確な情報に関しては、あくまでも経産省・中小企業庁から正式発表される情報・資料を待つ必要があります。(3月上旬ごろには公募要領・指針が公表になる予定かと推察します。)

最後に、今後の補助金活用について一言。最近は、どうしても予算1兆円超の事業再構築補助金にフォーカスが当たりがちですが、3主要補助金(持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金)の「低感染リスク型ビジネス枠」(いわゆるコロナ対応型)へ2300億円もの巨額予算が計上されていることを忘れないでいただきたいと思います。

事業者の皆様におかれては、新型コロナの影響を乗り越えるためにも様々な新しい取組を検討されているかと思いますが、「その新しい取組に適した補助金は何か?」を十分に検討の上、各補助金をご活用ください。

以下、上の3主要補助金の今後の公募スケジュールになります

  • ミラサポPlus記事:「主な補助金の公募スケジュール」

>>https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/13768/

*持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の次回公募開始:3月中公募開始予定

*持続化補助金「通常枠」次回申請締切:6月4日

*ものづくり補助金「通常枠・低感染リスク型ビジネス枠共通」次回申請締切:5月13日

*IT導入補助金「通常枠」、及び「低感染リスク型ビジネス枠共通」の公募スケジュールは未定です。詳細が決まり次第公表するとのこと。