よろず支援ニュース

• 国の一時支援金の特設サイトが開設されました！８日から申請受付開始

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等を対象とした「一時支援金」については既にお知らせしていますが、3月1日に事務局ＨＰ（特設サイト）が開設されました。（以前は「一時金」という呼称でしたが、今後は「一時支援金」という名称を使います。）

• 一次支援金の特設サイト＞＞https://ichijishienkin.go.jp/

• 和歌山県は緊急事態宣言対象地域外ではありますが、「緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛」の影響を受け、売上が半減以上になっていれば県内事業者も対象になります。繰り返しになりますが、主な申請要件は以下の2つになります。

1）緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

2）2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していること

• まずは、この一時支援金を理解するためには、下にある概要書に目を通すことを勧めます。

＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0301

上の資料10ページに申請の流れ（フロー）がありますが、正式な申請の前に「登録確認機関」（認定支援機関、金融機関、商工会・商工会議所など）による「事前確認」が必要となります。和歌山県内の登録確認機関は下のページから検索できます。（ちなみに和歌山市で検索してみました）

＞＞、https://bit.ly/3basa7q

事前確認の流れは概要書の１３ページにありますので、ご確認ください。

• 一時支援金の申請は特設サイトからの電子申請になります。また、電子申請を行うことが困難な方のために、申請サポート会場にて補助員が電子申請の手続きをサポートします。

＊「申請サポート会場とは」＞＞https://ichijishienkin.go.jp/support/index.html

和歌山県のサポート会場は下ＵＲＬにあります。（和歌山市内の1か所だけです）申請サポート会場の利用には事前の「来訪予約」が必要ですので、ご注意ください。

＞＞https://reservation.ichijishienkin.go.jp/visit-appointment?meetingRoomCode=300101

• 特設サイトからの正式申請は３月８日から受付が始まり、５月３１日が締切とのことです。
• 最後に、当方が一番気になっているポイントを述べます。申請要件の一つに「緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること」がありますが、緊急事態宣言対象地域外においては、「この要件をクリアするためには何が必要なのか？」「申請者がどこまで証明しなければいけないのか？」正直私には分かりません。

８日から申請が始まるとのことですが、和歌山県を含む緊急事態宣言地域外において、この点が実際にどのように運用されるのか大変気になります。

• 事業再構築補助金の事業計画書作成における個人的なアドバイス（採択のポイントとストーリー案）

今までの配信記事で「直ぐにでも事業再構築補助金の事業計画書を書き始めてください！」と言ってきましたが、補助金申請の経験が少なく、書き始めるのに苦労されている事業者様も多いかと思います。

そこで、少しでもそのような方々のお役に立てないかと考え、下ＵＲＬにあるＰＤＦ資料（3枚もの）を作成しました。

• 「事業計画書作成における当方の個人的なアドバイス（採択のポイントとストーリー案）」

＞＞https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/wp-content/uploads/2021/03/210302.pdf

• 1ページ目に私が個人的に考える「事業再構築補助金申請で押さえておくべきポイント」を記述してみました。
• 2～3ページには「私だったらこんなストーリーで事業計画を書いてみようかなぁ～」と考えた「事業計画書（申請書）のストーリー（例）」を載せました。
• 当ストーリー案は、事業再構築として「今までとは違った、そして思いきった新商品・サービスの開発・展開」ということを念頭に書いたものです。
• この資料は、（現時点での）私の自信作ではありますが、あくまでも私の個人的な見解に基づくものであり、実際に申請書作成の参考にするかどうかは自己責任でご判断ください。
• 「事業計画書のレベルはものづくり補助金と同等」という前提であれば、事業計画書の枚数の目安としては「Ａ4で10枚前後」になるかと考えます。また、補助申請額が大きい場合（例えば、2000万円以上）、枚数が１５枚、２０枚になっても現時点では構わないと思います。（公募要領に枚数に関する記載があるかもしれませんので、ご注意ください）
• 本来であれば、このようなアドバイスは、公募要領の公表後にお知らせするつもりでした。しかし、公募要領が少し遅れることもあり、本日ご提供いたします。故に、公募要領の公表後に、当資料を修正したいと思っておりますので、この点、ご留意ください。

事業再構築補助金の1回目申請は、2～3週間後には開始となると予想します。申請を予定されている事業者様、事業計画書作成を急いでください。

本日2回目の配信になります。事業再構築補助金の情報は、早めに伝えておくべきと思いましたので。

• 事業再構築補助金の追加情報、更新された最新Ｑ＆Ａを解説します！

昨日、事業再構築補助金のＱ＆Ａ（よくある問合せ」が更新されました。更新された内容に関し重要な情報もありますので、以下簡単な解説文になります。ただし、事業再構築補助金への申請を検討されている事業者様は、下ＵＲＬにある最新Ｑ＆Ａの全ての項目に目を通すことを強く勧めます。

• 最新Ｑ＆Ａ資料＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html

• Ｑ2「公募はいつから始まるか」ですが、3月の公募開始後、「令和3年度（4～3月）でさらに4回程公募を実施する予定」とあります。1年で4回ですから、3か月に1回申請締切が設けられると考えます。（ものづくり補助金と同じですね）1回目の公募開始は3月、そして4月申請締切の予定。その後のイメージとしては「6月に2回目締切、そして9月、12月、3月の締切」のようなものでしょうか？（あくまでも当方が勝手に描くイメージですので、ご注意ください）

令和4年度についても同じようなイメージで公募があると推察します。（なにせ1兆円超の巨額予算ですので）

• Ｑ5「公募要領と事業再構築指針」ですが、以前は公募開始前に公表さると理解しておりましたが、公募要領は公募開始と同時に公表の予定となりました。指針は予定通り公募開始前の公表だそうです。
• Ｑ32「申請要件である売上減」の計算方法・対象期間ですが、以下のＱ＆Ａが載っております。

Ｑ：「コロナ以前」が2019年又は2020年１～3月を指しているとのことだが、仮に2021年4月に申請し、任意の3か月として2021年１，２，３月を選択した場合、2019年1～3月または2020年1～3月のどちらと比較してもいいのか。

Ａ： 2019年1月～3月又は2020年1月～3月と比較することが可能です。また、2019年1月、3月、2020年2月のように、連続していなくても構いません。

説明が難しいのですが、計算方法として、コロナ前の売上とコロナ後の売上を比較する必要があります。コロナ前の売上（3か月）に関しては、2019年1～3月と2020年1～3月の期間（6か月）から任意の3か月を選べると当方理解しました。（当然この6か月間で売上が大きい月から選ぶのでしょうが）この点、当方の理解が正しいか確認する必要がありますが。

• Ｑ37に「事業再構築」の定義に関するＱ＆Ａがあります。ここは読んでおいてください。いずれにせよ、「どういうことが事業再構築に当たるのか？」の定義は、指針の公表を待つ必要があります。

• 《事前予告》県の事業者向けデジタル化支援策（補助金、IT関連事業者登録など）

和歌山県よりまだ正式な発表はありませんが、本年4月より和歌山県は製造業等のものづくり事業者に対するデジタル化・ＩＴ化支援を強化します。支援策の詳細な制度設計は現在検討中ですが、以下その概要になります。

1）デジタル化補助金：4月公募開始予定、補助対象となる事業者は「ものづくり事業者」限定

• 「ものづくり製品販促デジタル化促進」補助金（担当課：企業振興課）

＊「新たな販促活動に対応した販売促進ツールを作成したい」

＊補助上限:50万円

＊補助率:1/2以内

＊補助企業数:200社程度

• 「ものづくりシステムカイゼン促進」補助金（担当課：企業振興課）

＊「工程管理システムや基幹業務支援システムなどを導入したい」

＊補助上限:500万円

＊補助率:1/2以内

＊補助企業数:20社程度

• 「ものづくり生産力高度化」補助金（担当課：産業技術政策課）

＊「デジタル技術等を駆使したビジネスモデル変革のための大規模投資をしたい」（いわゆる「ＤＸ改革」を支援する補助金ですね）

＊補助上限:2,000万円

＊補助率:1/3以内

＊補助企業数:5社程度

• 上記3つの補助金の予算額は各1億円、総額3億円になります。県の補助金としてはとても大きな補助金かと思います。（県のデジタル化支援に対する本気度の現われかと考えます）

• 和歌山県IT関連事業者登録について
• 上の「ものづくり製品販促デジタル化促進」補助金に関し、ホームページ作成等を県内IT事業者に発注することが補助金活用の要件・条件となります。

＊県の企業振興課ＨＰ＞＞https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/061000/d00206738.html

• そこで、県（企業振興課）は本補助金等を活用する中小企業者及び農林漁業者等から受注することができるIT関連事業者の登録制度を実施します。

和歌山県内に主たる事業所を有するIT関連事業者の方は、ぜひご登録いただければと思います。詳しくは、上ＵＲＬに登録の流れ、登録方法、問合せ先が載っております。

3）デジタル化専門家派遣

• 「商工会・商工会議所・当財団等と連携し、デジタル化に精通した人材バンクを拡充。 導入準備から導入後の活用まで段階に応じサポート」
• 県内の各種支援機関の専門家派遣制度において、ＩＴ・デジタル関連の専門家を増やしていく方向かと考えますが、制度の支援内容が変更になるか不明です。
• 国の「デジタル化応援隊事業」が2月末で終了になりましたが、4月以降は県が推進するこの「デジタル化専門家派遣」を活用いただければと思います。

4）デジタル化普及啓発シンポジウム・デジタル化セミナー等の実施

• 4月からの補助金公募開始に合わせて、県は事業者向けにデジタル化関連のセミナー等の啓蒙活動を積極的に実施していく予定です。

以上が4月（予定）からの県のデジタル化支援策情報になりますが、詳細な情報は今後県ＨＰに掲載されるかと思います。

昨年より新聞紙上でも「デジタル化」「ＤＸ」（デジタルトランスフォーメーション）という言葉を本当によく目にします。デジタル庁も下ＵＲＬのとおり今年9月設立を目指しているようです。

• 日経新聞記事：「デジタル庁、首相トップに500人規模　9月発足を閣議決定」

＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFS084IF0Y1A200C2000000/

和歌山県も行政手続きデジタル化を進める必要がありますが、（今回はものづくり事業者だけが対象ではありますが）県内事業者のデジタル化支援を今後積極的に強化していくものと思われます。

• 飲食店の事業再構築取組事例の紹介：新型コロナウイルスに負けるな。飲食業の挑戦

今月中に目玉補助金である事業再構築補助金が公募開始予定ですが、本日ミラサポPlusに掲載になった「飲食店の事業再構築の取組」として大変参考になりそうな事例を紹介します。

（記事では「事業再構築」という言葉はありませんが、当方が個人的に「これは間違いなく飲食店の事業再構築である」と理解しました。）

• ミササポPlus記事：「新型コロナウイルスに負けるな。飲食業の挑戦。 ～飲食店「なすびグループ」の対策事例から～」

＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/hint/13895/

• 記事冒頭にあるとおり、「新型コロナウイルスの感染拡大は、日本経済に深刻な影響を与えている。なかでも飲食業の被害は甚大」です。和歌山県内の飲食業においても、下ＵＲＬにある県の調査データにもあるとおり深刻な打撃を受けています。

＞＞https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/press/03/2/210202_d/fil/210202_6.pdf

• この事例は静岡市を中心に和食店など16店舗を展開する、なすびグループの取組事例です。
• この事例は、以下の理由で飲食店の事業再構築取組事例であると個人的に理解しました。

＊「4月～7月までの販管費を前年比で45%も削減。さらに雇用調整助成金などの公的支援を活用しながら、財務の健全性をできる限り維持することに注力した。」

＊「コロナ禍の売上減が長期にわたるなかで、2020年〇月、同グループはホームページで各店舗の人気メニューの注文（テイクアウト）ができる「おうちdeなすび」のサービスを開始」、「当グループのケータリング事業の売上は約15%ほどでしたが、21年度はテイクアウトも含めたケータリング事業を35%に引き上げる計画。」

＊「同グループは地元産の海の幸、野の幸を使った「こだわりの和食」が特色であり、顧客層は社会人・シニア層が中心である。しかしいままで顧客層の外食需要が急速に減少するなかで、新たな試みとして、和食店「草薙茄子兵衛」の店舗で、13時30分～17時の時間限定のパンケーキの専門店「cafe nasube」をオープン。」

＊「新型コロナウイルスの収束時期が不透明ななかで、いまなすびグループはテイクアウトから一歩進んで、プロの料理をチルド化した商品サービス「クラウド・ナスビ」の開発をすすめている」

• 16店舗と比較的大きな飲食店さんの事例ですが、事業再構築するにあたって規模はあまり関係ないと考えます。飲食店の皆様、記事にはなすびグループ社長さんの生の声も載っています。大変参考になる事例かと思いますので、是非当記事をご一読ください。

• 緊急事態宣言の影響緩和に係る 一時金の最新情報

先日、（補助金以外の）「緊急事態宣言を踏まえた支援策」をお知らせしました。

• 官邸ＨＰ：「緊急事態宣言を踏まえた支援策」（補助金以外）

＞＞https://corona.go.jp/action/pdf/shiensaku_20210209.pdf

上ＵＲＬにある国の各種支援策のひとつである（飲食店の時短営業等により影響を受ける事業者向けの）「一時金」（最大で法人60万円、個人事業主30万円）ですが、以下中小企業庁から発表になった最新情報になります。

1）ミラサポPlusの一時金に関する最新情報

＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/13394/

2）緊急事態宣言の影響緩和に係る 一時支援金の概要について

＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0224

• 申請するには、まずは2）の資料1ページに記載されている要件を満たす必要があります。その上で3ページにある「申請から給付までのフロー」に従って申請することになります。
• 7ページ目に今後のスケジュールがありますが、3月1日の週に通常受付が開始になるそうです。
• 一時金に関する前回の配信でも述べましたが、「緊急事態宣言の対象地域以外の事業者であっても、要件を満たせば給付対象となります。」と8ページのＱ2にあります。

ただし、対象地域がである和歌山県でこの一時金申請が、どのように運用されるのか、私には正直分からない部分もあります。（例：緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響をどう証明できるのか？）

• 2）の資料を一読後、ご質問等あれば、10ページにある「問合せ先」へ聞いてみてください。

以上が国の一時金に関する最新情報になりますが、下ＵＲＬにある先日の配信記事にあるとおり、今後県、及び市町村の事業者支援策が実施されることになるかと考えます。

• 和歌山県の飲食・宿泊業向け支援金、田辺市の緊急対策支援金など

＞＞https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu_news/260-2020/

• 3月公募開始予定の事業再構築補助金、今から事前準備ください！

昨日、当方も大きな信頼を寄せている方が事業再構築補助金の概要について説明したオンラインセミナーに参加しました。以下、説明の要旨になりますので、ご一読ください。

• 今のところ、公募開始は3月中旬の予定だそうです。（あくまでも予定ですので、遅れる可能性はあります）3月の公募開始以降は、今後2年間で複数回の公募を予定しています。
• 「公募期間は1か月程」と公表されているＱ＆Ａにもあります。3月中旬の公募開始になれば、公募締切は4月中旬or下旬ぐらいでしょうか？
• 「申請書＝事業再構築の事業計画書」になりますが、予想通り今回はものづくり補助金の事業計画書レベルになるとのことです。採択を目指すのであれば、相当な時間を使って説得力のある事業計画を作成する必要があります。持続化補助金の経営計画書については、慣れた人であれば半日で作成できるでしょうが、ものづくり補助金ではＡ4サイズで10枚を目安にしっかりと事業計画書を作り込まないと採択が難しいのが現状です。
• また、通常枠の補助金額は100万円～6000万円と幅が大きいですが、やはり補助申請額が大きいほどより精緻な事業計画を作成すべきとのことでした。
• 「申請前にしておかなければいけないこと」として以下の3つの説明がありました。
• 1)ＧビズＩＤプライムの取得
• 2)認定支援機関への相談
• 3)事業再構築指針・公募要領が発表される前に書き始める。
• 特に（3）に関して、3月の公募への申請をお考えの事業者様は、先日もここで述べた通り今から事前準備することを強く勧めます。仮に4月下旬の申請締切であれば、締切まで約2カ月しかありません。（かなりタイトなスケジュールかと思います。）下ＵＲＬ概要資料の7ページ目に「事業計画の策定」がありますので、ここをじっくり読み込んでストーリー立てて下書きから書いてみては如何でしょうか？

＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0216

その際は先日配信にある「ミラサポPlusにあるものづくり補助金申請事例・書き方」が参考になるかと思います。

＊先日の配信＞＞https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu_news/259-2020/

• また、セミナーの中ではピンクのＰＲチラシの冒頭部分「ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援」が大きなポイントとのコメントがありました。これがこの補助金の「施策立案者」の強い思いになります。故に、思い切った「事業再構築」以外にも「ポストコロナ」「ウィズコロナ」「変化への対応」など強く意識して事業計画書を作成ください。
• セミナーでは「ネット等の情報が錯乱している、惑わされないでください！」とのコメントがありました。ネット上には色々な情報が氾濫しています。当補助金の正確な情報に関しては、あくまでも経産省・中小企業庁から正式発表される情報・資料を待つ必要があります。（3月上旬ごろには公募要領・指針が公表になる予定かと推察します。）

最後に、今後の補助金活用について一言。最近は、どうしても予算1兆円超の事業再構築補助金にフォーカスが当たりがちですが、3主要補助金（持続化補助金、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金）の「低感染リスク型ビジネス枠」（いわゆるコロナ対応型）へ２３００億円もの巨額予算が計上されていることを忘れないでいただきたいと思います。

事業者の皆様におかれては、新型コロナの影響を乗り越えるためにも様々な新しい取組を検討されているかと思いますが、「その新しい取組に適した補助金は何か？」を十分に検討の上、各補助金をご活用ください。

以下、上の３主要補助金の今後の公募スケジュールになります

• ミラサポPlus記事：「主な補助金の公募スケジュール」

＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/13768/

＊持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の次回公募開始：３月中公募開始予定

＊持続化補助金「通常枠」次回申請締切：６月４日

＊ものづくり補助金「通常枠・低感染リスク型ビジネス枠共通」次回申請締切：５月１３日

＊ＩＴ導入補助金「通常枠」、及び「低感染リスク型ビジネス枠共通」の公募スケジュールは未定です。詳細が決まり次第公表するとのこと。

• 食品事業者のための海外展開ガイド、及び海外展開に活用できるHACCP補助金

先週、近畿経済産業局は、食品の海外展開に関して知っておくべき知識について取りまとめた｢食品事業者のための海外展開支援ガイド｣を公表しました。当ガイドは2部構成であり、1部「食品の海外展開におけるノウハウ、ポイント」（1～30ページ）、2部「「食品の海外展開塾」 各回の開催結果」（31～87ページ）となっています。

• ｢食品事業者のための海外展開支援ガイド｣

＞＞https://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/noushoukou/event/20210218tenkaizyuku.pdf

和歌山県内には多くの食品事業者（食品製造事業者・加工事業者・流通事業者・中間加工事業者など）がいらっしゃいますが、今後海外展開を検討されている方、既に食品を輸出されている方、まずは第一部だけでも目を通してみては如何でしょうか？

当件に関連し、海外へ農林水産物・食品の輸出を目指す事業者様向けの補助金をひとつ紹介します。

• 「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設 整備緊急対策事業」のPRチラシ

＞＞（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/210205yosan.pdf

• この補助金は「輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応や、家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応に取り組む食品製造事業 者の方向けに施設や機器の整備、コンサルや認証取得等に必要な費用」を支援する補助金です。
• 「交付額：250万～5億円 、 交付率：１／２ または ３／10」となっています。
• 国の補助金ではありますが、申請窓口は県の食品流通課になります。
• 既に第1回目募集は終了していますが、第2回は4月頃、第3回は7月頃の募集開始予定です。

• 全ての法人設立手続きが完了するオンラインサービス、2月26日から：内閣府

政府は2月26日から法人設立手続きをオンラインでまとめてできるサービスを開始します。（「法人設立ワンストップサービス」）

• JNet21記事＞＞https://j-net21.smrj.go.jp/news/tsdlje000000nsef.html

• この「法人設立ワンストップサービス」を使えば、オンラインで書類が作成でき、1回の申請によって各機関に複数の書類を提出することが可能になります。
• 具体的には国税・地方税に関する設立届や、雇用に関する届け出（年金事務所・ハローワーク）などに加え、定款認証・設立登記もオンライン申請の対象となります。
• このサービスの利用する際は、法人代表者のマイナンバーカードが必要になります。
• 個人事業主の「法人成り」の際は、大変便利になるかと思います。

以上、下ＵＲＬが当該サイトになりますので、ご興味のある方は覗いてみてください。

＞＞https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/ecOssTop/

• 厚労省の事業者支援「「新たな雇用・訓練パッケージ」

厚労省は、新型コロナウイルスの長期化の影響で厳しさがみられる雇用情勢に対応するため、休業者や離職者等の支援を目的に「新たな雇用・訓練パッケージ」を策定しました。

• 「新たな雇用・訓練パッケージ」概要（2枚もの）

＞＞https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000738190.pdf

既にご存知の支援策もあるかと思いますが、ざっと目を通していただければと思います。

特にお伝えしたいのは「雇用調整助成金の延長」についてですが、先日「特例措置（上限15000円）は4月末まで延長」とお知らせしましたが、5月以降は以下の通り段階的に縮小するようです。

• ５月～６月の特例措置：日額上限：(１日１人あたり) 13,500円 助成率：最大 9/10(中小企業)
• 「７月以降は、雇用情勢が大きく悪化しない限り、特例措置を更に縮減」とのことです。

雇調金、職業訓練の助成金等の相談は、当拠点の社労士へご相談ください。

• もの補助の採択結果：今回の採択率は約3割、3日後の締切への再申請を勧めます！

昨日夕方、ものづくり補助金第4次締切分の採択結果が発表になりました。結果は下の表のとおり、採択率は約3割、本年度の中で最も低い数字、また過去7年間でも最低の数字となりました。

色々申し上げたいことはありますが、今後のアクションが大切です。まずは、不採択となった事業者様へのアドバイスを述べた上で、今回の採択結果を分析してみます。

1）不採択になった事業者様へのアドバイス＞＞3日後（22日）の第5次締切へ再申請し、リベンジを狙う！

• 3日後の5次申請締切の採択結果は「3月末の予定」です。1か月後には結果が分かります。補助事業の着手が1か月遅れるだけです。多くの方は待てるのではないでしょうか？
• 申請はＪグランツ経由の電子申請ですので、データは全て残っています。再申請の作業負荷は大変小さいと考えます。できれば事業計画書のブラッシュアップをした方が良いのは間違いありません。しかし、時間もありませんので、事業計画書をそのまま修正せずに提出しても構わないと考えます。
• 5次締切への申請者数は減る可能性があると予想します。申請期間は通常より短い2か月間でしたし、設備投資の補助金に関し、事業再構築補助金の申請へ流れる事業者も多いと思われます。
• 3日後の5次締切では初めて「低感染リスク型ビジネス枠」の公募が始まります。3次補正予算に3主要補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」予算として2300億円も計上されています。（少なくともその半分はものづくり補助金分かと推定）3月末の採択発表では、「低感染リスク型ビジネス枠」申請分の採択率が跳ね上がることを期待できます。（希望かもしれませんが）

4次締切のコロナ特別枠で申請され不採択になった方、5次の低感染リスク型ビジネス枠で再申請することを勧めたいと思います。

5次締切の「一般型：通常枠」「グローバル展開型」の採択率に関しては、なんとも言えません。

• 以上が当方からの個人的なアドバイスですが、推測に基づいている所がありますので、その点ご了承ください。３月の発表の採択率がまた低い数字であれば、お詫びするしかありません。
• 最後に不採択になった事業者の選択肢のひとつとして、（投資を待てるのであれば）事業再構築補助金の要件を満たしそうであれば、そちらへ申請するのも手段かとも思います。

2）4次締切の採択結果について簡単に解説します

• 最初に書いたとおり、採択率3割は過去最低の数字です。予算の関係上でどうしようもなかったのでしょう。
• 「一般型」は「通常枠」と「コロナ特別枠」がありますが、今回は通常枠で申請された方の採択率が25％、特別枠で申請された方の採択率は37％です。（この37％には特別枠で申請したが、その後通常枠へ回され審査されて採択となった事業者も入っています）今後できれば特別枠の後継である「低感染リスク型ビジネス枠」へ申請した方が採択されやすいと言えるかと思います。
• グローバル展開型ですが、採択率は極めて低い17％となりました。公募要領にも「グローバル展開型は高いレベルの事業計画を求める」ようなことが書いてありましたが、ここまで厳しいとは思いませんでした。採択者が出なかった県が多くありました。
• 和歌山県内の事業者の採択率ですが、申請者数が約90者（推定）、採択者数は21者、推定採択率は23％と平均を大きく下回っています。東京都が42％、大阪府が35％ですが、やはり緊急事態宣言対象地域の採択率が平均を上回っている傾向かと思います。

以上、今後のものづくり補助金のスケジュールですが、６次締切以降のスケジュールは未だ公表されていません。６次締切は５月頃かと予想します。

本題の前にひとつ。昨日夕方緊張しながらものづくり補助金の採択結果発表を待ってましたが、17：00に特設サイトに以下のお知らせが載りました。

• 本日予定しておりました4次締切の採択発表を2月18日(木)17:00に変更いたします。

また、これに伴い５次締切の応募締切日も2月22日(月)17:00に変更いたします。

それにしても、リベンジする場合、土日を含めて4日しかありません。前回の締切が3週間ほど遅れたので仕方がないこととは思いながら、「でもおかしいよなぁ～」と思ってしまいます。

• 政府 “約束手形”2026年めどに利用廃止求める方針！

当方、個人的に手形取引は大嫌いですが、昨日政府は5年後の2026年をめどに約束手形の利用を廃止する方針を固めました。

• 日経新聞記事：「紙の約束手形、26年廃止へ　日本独特の商慣行改善」（冒頭のみ）

＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF172XT0X10C21A2000000/

• ＮＨＫウェブ記事：「政府 “約束手形”2026年めどに利用廃止求める方針」

＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012873001000.html

以下、上の日経新聞記事からの抜粋になります。

• 企業が取引先への支払いに使う紙の約束手形について、経済産業省は2026年をめどに利用廃止を目指す方針だ。産業界に対応を要請する。
• 全国銀行協会も連携して銀行振り込みや電子記録債権（電子手形）への移行を促す。約束手形は一般に現金化まで数カ月かかる。受注側の中小企業の資金繰りを圧迫しがちな古い商慣行の改善に向けて動き出す。
• 経産省の有識者検討会は近く、手形廃止に向けた報告書を示す。業務や部品を下請けに発注する大手企業からまず手形の利用をやめるよう促す。代替手段として振り込みや電子手形への以降を進めるため、業界ごとに5年間の行動計画の策定を求める。
• 経産省の調査では代金の支払い方法を「すべて現金払い」とした企業は全体の5割程度で、手形の決済期限は平均110日だった。　
• 約束手形は受注企業にとっては商品納入と代金の確保に時間差が生じて資金繰りが苦しくなりやすい。経産省は最長120日までとしてきた手形の期限を24年をめどに60日以内に短縮する方針も決めている。

「約束手形の将来的な撤廃」、嬉しい限りです。ちょっと個人的な事を書くと、私が約束手形を嫌いな理由は、30年ほど前にイタリアの販売会社で働いていた苦い経験によるものです。当時のイタリアの商習慣は手形取引が90％。（同じ手形でも日本の約束手形とは性格がちょっと違うのですが）平均支払いサイトは100日超、手形ジャンプは日常茶飯事、資金調達も100％手形割引（当時の通貨はリラでしたので、平均割引金利は8％ぐらいでしたか）。与信管理・売掛金管理が本当に大変で死ぬ思いでした。同じ欧州でも英・仏・独などは支払いサイトの短い現金払いがほとんど。なぜ、イタリア・スペインだけがと腹が立ったものです。今回の政府方針、心から歓迎したいと思います。

• 下請け業者のための「価格交渉サポート」講習会動画（eラーニング）の案内

上①の手形撤廃で一番助かるのは手形取引のある下請け企業かと思います。そのような下請け企業への有益な情報として以下案内します。

• 日本商工会議所ＨＰ：「中小企業庁主催　適正取引講習会ｅラーニング「中小企業・小規模事業者のための　価格交渉サポート基礎編」のご案内」

＞＞https://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2021/0217134146.html

• この講習会動画は、中小企業・小規模事業者の皆様が不当な取引に屈せず利益を拡大していけることを目的に作成されたものです。
• 下ＵＲＬに6つの研修動画が貼り付けてありますが、下請け取引のある事業様は是非ご覧になってみてください。

＞＞https://tekitorisupport.go.jp/movie/kakakukoushou.html

• 今後の県・市町村の事業者支援策について：県内の飲食・宿泊業へ給付金（最大60万円）など

ご存知通り12月の10都道府県に対する緊急事態宣言再発令後、その影響もあり飲食・宿泊業者を始め多くの県内事業者様が売上減で苦境に立っております。

• 和歌山県プレスリリース記事：「県内飲食業に係る新型コロナウイルスの影響について」

＞＞https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/press/03/2/210202_d/fil/210202_6.pdf

このような非常事態を受け、国だけでなく、和歌山県、及び各市町村も事業者支援策を今後発表の上、実施していくと思います。

（注）：皆様、政府（内閣府）が3次補正予算で確保している「地方創生臨時交付金」1兆５千億円をご存知でしょうか？地方創生臨時交付金は、コロナ対応のための取組である限り、地方自治体が自由に使えることになっています。地方自治体独自の支援策の主な財源は、この地方創生臨時交付金になるかと思います。）

以下、当方が現在把握している今後の事業者支援策になります。（和歌山県と田辺市）田辺市以外の市町村での支援策については、今後発表があるかと思います。

新型コロナ感染拡大・非常事態宣言等の影響で苦境にある事業者様へ、使える支援策はすべて使ってでもなんとか今の苦境を乗り越えていただきたいと切に願います。

1. 県内の飲食、宿泊、旅行の各業者に対し最大６０万円の給付金（和歌山県）
2. 毎日新聞記事（2月16日）：「飲食業支援など補正予算　県議会／和歌山」

＞＞https://mainichi.jp/articles/20210216/ddl/k30/010/326000c

• 「新型コロナウイルスの影響に対する経済対策として、１～２月の売り上げが前年同月比で５０％以上減の県内の飲食、宿泊、旅行の各業者に対し最大６０万円を支給する事業に１３億８００万円を計上した。」
• 「また、地域交通継続のため、県内に事業所があるバス会社やタクシー会社などに給付金を支給する事業に１億９４００万円を盛り込んだ。保有車両数に応じて最大３００万円を支給する。」
• 現在、給付金を支給するための事務局を公募しており、3月中旬に決定予定です。事務局決定後、この給付金の詳しい内容（スキーム、申請方法など）が公表になった上で申請受付が開始されると思います。

2）田辺市が事業者対象に緊急対策支援金（支援額10～50万円）

• 朝日新聞記事：「田辺市が事業者対象に緊急対策支援金　和歌山県」

＞＞https://www.asahi.com/articles/ASP2D764NP2DPXLB00G.html

• 「田辺市は事業者を対象に総額約3億5千万円の緊急対策支援金を支給する方針を発表した。市独自で昨年に続き2回目。」
• 「今回は中小企業や農林水産業者にも広げ、市外の事業者でも市内に常時雇用者がいれば対象とする。今年1～3月のいずれかで、前年または前々年同月比で50%以上収入が減少しているか、昨年の年収が一昨年より30%以上減少していれば、常時雇用者数に応じて10万～50万円を支給する。」
• 「約3千件、3億5千万円分と見込む。受け付けは3月1日から。」

• 和歌山県中小企業のデジタル化補助金
• 日経新聞記事：「和歌山県、コロナ後へデジタル化推進　21年度予算案」

＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB132IJ0T10C21A2000000/

• 「ウィズ・コロナ時代」をにらんだ企業の生産性向上にも力を入れる。中小企業のデジタル化補助金として約3億円を計上した。ウェブ商談会などの新たな販促ツールの作成などを支援する。」
• 補助額・補助率・申請方法等の詳細は、県より後日発表があります。この補助金は県の当初予算に計上されていますので、公募開始は4月以降になるかと思います。

最後に私見をひとつ。現在苦境の中にいる事業者様ですが、選択肢の一つとして（昨日も取り上げた事業再構築補助金を活用して）思い切った「業態転換」「新分野進出」を検討してみることも可能かと考えます。思い切ったビジネス上のチャレンジの裏には当然大きなリスクがあるのも事実ですので、おいそれと勧めることはできません。。しかし、ポストコロナの時代、世の中の需要が大きく変化していることも確かであり、事業を持続化させるために今の商売のやり方を抜本的に見直す必要に迫られている事業者様もいらっしゃるのではないでしょうか。

• 《速報》事業再構築補助金の最新情報を公表！申請書（事業計画書）のポイント等

今朝の配信でお知らせした通り、昨日中小企業庁は「事業再構築補助金の概要」最新版を公表しました。多くの新しい情報が載ってますので、簡単ですが以下解説します。但し、本情報はあくまで【現時点での】検討状況を報告するサマリーであり、「公募開始に向けた調整の結果、事業内容が変更される場合があります」とのことですので、この点ご注意ください。

• 「事業再構築補助金の概要」（2月15日公表）

＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf

• 事業再構築補助金の最新Ｑ＆Ａ

＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html

• 2ページ目に売上減少要件（10％以上の減）がありますが、「申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高」と比較される「コロナ以前」の売上とは、2019年又は2020年1～3月の3カ月合計売上額となっています。
• 主要要件である「事業再構築への取組」ですが、イメージ図が13～17ページにあります。これを見る限り、「中核事業を縮小、もしくは撤退し、業態転換・新分野進出する」ということが基本のように見えます。しかし、補助金の運用上、「事業再構築」をどう定義するか未だ明確ではありません。（個人的には柔軟に対応することを願ってますが）

いずれにせよ、12ページにあるとおり、「事業再構築の定義等については、今後策定される「事業再構築指針」をご参照ください」とのことです。

• もう一つの主要要件である「認定支援機関等支援機関や金融機関の関与」ですが、最新Ｑ＆ＡのＱ10に「応募申請時には認定支援機関又は金融機関が確認したことが分かる確認書の提出を求めることを予定しています」とあります。以前のものづくり補助金の要件と同じですね。新たな条件として「補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する」とあります。
• これは既にお知らせしていることですが、3ページに「補助金の公募は、１回ではなく、令和３年度にも複数回実施する予定です」とあります。事務局向け公募要領を見る限り、令和4年も継続になる可能性が大きいと思います。
• 3月中に公募開始になるとして公募期間ですが、最新Ｑ＆ＡのＱ3に「第１回目の公募に関しては、１か月程度の公募期間を想定しています」とあります。つまり、早ければ1回目の申請締切日はＧＷ前の4月28日頃になる可能性があります。（もしくはＧＷ後かもしれません）
• 以前お知らせした「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査されるようです。（4ページ）
• 5ページに初めて「中堅企業」の定義が書いてあります。「中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社」（ただし調整中）とあります。
• 6ページに補助対象経費の例がより具体的に書いてあります。補助対象外としては、人件費、不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）などがあります。
• 7ページに「申請書（事業計画書）の含めるべきポイントの例」が載っています。これを見る限り、ものづくり補助金の事業計画書のポイントを酷似しているように個人的に思えます。（経営革新と事業再構築の違いはありますが）
• 他の補助金同様に、補助金は事業者の支出を確信してからの「後払い」です。概算払制度（補助事業完了前に補助金の一部を前払いする制度）を設ける予定もあります。
• 補助事業の実施期間（設備の購入・設置を完了する期限）は1年程度だそうです。
• 例外として、事前着手申請を提出し、承認された場合は、２月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。つまり、採択結果を待たず、お金を使えるますが、当然不採択となるリスクもあります。（9ページ）
• 10ページ目に「準備可能か事項」が書いてありますので、目を通してください。

以上を踏まえ、今後のスケジュールですが、以下予想します。

• 3月初旬：事務局（パソナ）が特設サイトを開設の上、「公募要領」「事業再構築指針」を公表。
• 3月下旬：申請受付開始
• ＧＷ前後：申請締切
• 採択結果の発表は早くて6月、多分7月頃になるかと予想。

最後に、当方からのアドバイスですが、現在検討中の事業計画が2ページにある「主要申請要件」をほぼ満たしているのであれば、今すぐにでも申請書（事業計画）を書き始めることを勧めます。

今後公表になる公募要領には事業計画ページ数の目途に関する記載があるか分かりませんが（ものづくり補助金は10ページ前後）、私であれば以下の要領で申請書を書き始めます。

• 7ページの「事業計画に含めるべきポイントの例」を意識して、ものづくり補助金の事業計画書を書くつもりでストーリー立てて書き始める。
• その際、書き方として下のものづくり補助金の申請事例を参考にする。（ミラサポPlus情報）

＊パン屋さん＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/hint/12960/

＊製造業＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/hint/12515/

＊農家さん＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/hint/7593/

＊ものづくり補助金の書き方＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/hint/7654/

• 公募要領が発表になった時点で、必要であれば内容を修正する。

以上、事業再構築補助金への申請を検討されている事業者様、第一回申請の締切はＧＷ前後と思われますので、出来る範囲内でご準備いただければと思います。

本題の前にひとつ。今年の目玉補助金である事業再構築補助金の事務局がやっと決定しました。

• 中小企業庁ＨＰ公表記事＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/corona/2021/20210212.html

3件応募があったそうですが、最終的に「株式会社パソナ」が事務局に決定しました。（最近、本社機能の一部を東京から淡路島へ移したことで話題になりましたね。）

また、昨日中小企業庁より当補助金に関する新しい概要資料が公表されましたので、後ほど本日2回目の配信で解説したいと思います。

• 地震など自然災害への備えについて：大阪府の超簡易版ＢＣＰと事業継続力強化計画

ご承知の通り、一昨日東北地方で震度６強の大きな地震がありました。被災された方々は本当に大変かと思いますが、津波につながらなかったことは不幸中の幸いかと考えます。（おっと！今、大きな揺れを感じますので、ちょっと中断）

地震についてちょうど書いている今この時（１５日昼過ぎ）、和歌山市付近を震源とする震度4の地震が発生！ビルのエレベーターも止まってしまいました。今ちょっとビビッっています。

しかし、ここは少し冷静になって、用意していた本日のネタである「地震・水害・台風などの自然災害が起きた時、商売を継続していくための対処法・手段等を事前に取りまとめておく計画（ＢＣＰ）」について書いてみます。

1. 超簡易版BCP『これだけは！』シート 【自然災害対策版】（大阪府作成）
2. 下ＵＲＬにある大阪府ＨＰより当シート様式、及び記載例をダウンロードください。

＞＞https://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/bcp/tyoukannibanbcp.html

• この超簡易版ＢＣＰシートは本当に優れものであり、小規模事業者へ強く勧めるものです。ＢＣＰというと「複雑で、取り組むハードルが高い」「そんな計画を作る時間がない」と思われがちですが、Ａ3サイズの用紙1枚の中に事業継続に際し最低限決めておくべき項目に絞り込んでいますので、結構簡単に作れます。記載例を参考にすれば、そんな時間は掛かりません。
• 災害時の対処法等、どうするか未だ社内で共有されていない小規模事業者様、是非この超簡易版ＢＣＰシートを作成し、社内で共有することを強く勧めます。

本当に簡単な計画ではありますが、大きな災害が突然起きた時、計画の有る無しで初動のスピード・内容に大きな差が生まれると信じます。

• このシートが優れものである証拠に、近畿経済産業局も大阪府と連携しこのシートの普及に取り組んでいます。

• 超簡易版BCP『これだけは！』シート 【新型コロナウイルス感染症対策版】（大阪府作成）
• 下ＵＲＬにある大阪府ＨＰより当シート様式、及び記載例をダウンロードください。

＞＞https://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/bcp/tyoukannibanbcp_2.html

• 上の1）超簡易版BCP『これだけは！』シートの「新型コロナ感染対策版」です。こちらもＡ3一枚にまとめた超簡単な計画書ですので、是非記載例に目を通してみてください。

• 国の認定制度「事業継続力強化計画」について
• ものづくり補助金申請で加点になることもあり、既に多くの方が国の認定制度である事業継続力強化計画をご存知かと思います。

＊中小企業庁ＨＰ特設ページ＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

• 大阪府と近畿経済産業局は、「府シート」の記入と「強化計画」の認定取得の両方を行うことを『ＢＣＰ策定大阪府スタイル』と命名しいます。まずは、A3サイズの用紙１枚に記入するだけの取り組みやすい「府シート」でＢＣＰに着手いただき、次のステップとして「強化計画」を策定してもらいたいとのことです。

ここまでこのメールを書いてきましたが、今まだ小さな余震が続いています。酔いそうです。地震は本当に怖いです！こんなことがあると、改めて突然にやってくる自然災害への備えについて考えてしまいますね。

最後に個人的な意見をひとつ。（中小企業庁には怒られそうです）小規模事業者におかれては、まずは超簡易版ＢＣＰシートのみの作成で十分かと考えます。補助金申請の加点で事業継続力強化計画の認定を受けたい場合も、このシートがあれば申請書作成も容易であり、作業負荷も少なくて済むと思います。

本題の前にお詫びをひとつ。先週12日にものづくり補助金の第4回締切分（12月締切）の採択結果が発表されると予想していましたが、発表はありませんでした。発表は今週になると思います。それにしても、今週19日（金）は第5回申請の締切日です。採択発表後リベンジする場合、時間はほんの少ししかなさそうです。

緊急事態宣言を踏まえた支援策のまとめ（補助金以外）

前回は「一時金」の情報を配信しましたが、今回は（補助金以外の）緊急事態宣言を踏まえた各種支援策をまとめてみたいと思います。以下、官邸ＨＰに掲載されている資料になります。

• 官邸ＨＰ：「緊急事態宣言を踏まえた支援策」

＞＞https://corona.go.jp/action/pdf/shiensaku_20210209.pdf

以下、上ＵＲＬにある各種支援策を簡単に解説します。

• 雇用調整助成金の特例措置ですが、先日お伝えした通り4月末まで延長になっております。（緊急事態宣言地域では6月末まで延長するようです）

＞＞https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000735628.pdf

• 従業員が直接申請できる「休業支援金・給付金」ですが、雇用調整助成金同様に対象期間が4月末まで延長されます。

＞＞https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021001197&g=eco

また、皆さまには直接関係はないかと思いますが、「新たに対象とする大企業の非正規雇用労働者に昨年４月までさかのぼって適用する方向で検討に入った」とのことです。

• 「緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付」ですが、総合支援資金の再貸付（最大60万円）が実施されます。受付期間は、令和3年2月19日（金）から3月末までです。最寄りの「社会福祉協議会」へご相談ください。　　　先日、紀南の飲食店様で売上が激減し大変困っている方へ当制度を案内しましたが、他の個人事業主の方で困っている方は当制度の活用をご検討ください。

＞＞https://corona-support.mhlw.go.jp/index.html

• 金融機関による資金繰り支援ですが、官邸ＨＰ資料にある通り、実質無利子の要件が緩和され、上限額も引き上げられております。
• 前回取り上げた「一時金」ですが、緊急事態宣言地域外である和歌山県でも柔軟な対応になることを願うばかりです。

• 緊急事態宣言の影響を受けた事業者への「一時金」の概要が判明！（経産省発表）

10日経産省は、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者への「一時金」について、対象となりうる事業者や申請の方法を発表しました。（給付額上限：法人60万円、個人事業主30万円）

• 経産省発表資料：「緊急事態宣言の影響緩和に係る 一時支援金の概要について」（9枚もの）

＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf

• ＮＨＫウェブ記事：「緊急事態宣言 一時金の対象となる事業者は 申請の方法は」

＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210211/k10012860561000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_001

緊急事態宣言対象地域外である和歌山県の事業者も対象になり得ますので、以下の要件に該当する事業者様は、上ＵＲＬをよく読んでください。（ＮＨＫ記事を読んでから経産省資料に目を通すことを勧めます）

＊要件1：2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少した事業者

＊要件2：売上減の理由は「緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響である」と考えており、それを証明できる事業者

• 2ページ目に「対象となる事業者と保存すべき証拠書類」が載っております。県内観光地の宿泊業者などは顧客台帳などで（近畿圏、首都圏からのお客さんが多かったことを）証明できそうですが、業種によっては具体的な証拠をを出すことが難しい事業者もいらっしゃるかと思います。個人的にこの点が実際の運用でどうなるか正直分かりません。
• 不正受給を防ぐために、申請の前に第三者（事業確認機関）による事業者の営業実態を確認することも行われます。（4ページ目）
• 7ページ目に今後のスケジュールがありますが、22日の週に詳細な申請要領を公表し、オンライン申請用のアカウント登録を開始、事業確認機関による事業確認の受付も始めるようです。

事務局は未だ決まってませんが、事務局が特設サイトを開設後、3月1日の週に申請開始の予定です。

• 6ページ目に必要な申請書類が載っておりますが、「2019年及び2020年の確定申告書」が必要ですので、早く申請されたい方は2020年の確定申告を早めに済ませておく必要があります。

対象となりそうな県内事業者におかれては、「緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響」を証明できるか否かが申請上のキーになるかと思います。先日配信した県のアンケート調査では下ＵＲＬのとおり「１月売上高（見込み）は、対前年同月比で平均４７％減少」とあります。

＞＞https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/press/03/2/210202_d/fil/210202_6.pdf

飲食店においては地元密着型が多いかと思いますので、そのようなお店では申請が難しいような気がします。しかし、実際の運用が今後どうなるかは分かりません。県内で苦しんでいる事業者を少しでも支援できる様、個人的にこの「一時金」が柔軟に運用されることを期待したと思います。

• 県内事業者向け調査結果：「事業再構築」実施・検討が40％、「廃業検討」8％（ＴＳＲ調べ）

1月17日の配信で、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が1月に実施した「新型コロナの影響に関するアンケート調査」の結果をお知らせしました。

• 1月17日配信記事：「事業再構築」実施・検討が46.8％、飲食店の「廃業検討率」4割近くに【東京商工リサーチの調査結果】

＞＞https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu_news/241-2020/

上の全国調査は12,176社が対象でしたが、その中の和歌山県内事業者70社分を集計した調査結果がわかやま新報に公表されました。

• 2月10日わかやま新報記事：「影響なし」が0％、感染第3波で苦境長期化」

＞＞https://www.wakayamashimpo.co.jp/2021/02/20210210_99405.html

• 「県内の企業活動への影響は、「継続している」の７０％（４９社）を最多に、「今後出る可能性がある」が２２・９％（１６社）で続き、「影響が出たがすでに終息した」が７・１％（５社）。「影響はない」と答えた企業がなくなり、感染第３波により、これまで影響を回避できていた企業にも影響が出始めた可能性が考えられる。」
• 「感染終息までの期間が長引いた場合、廃業を検討する可能性があるとした企業は７・６％（５社）で、検討時期は「７～１２カ月」「２５カ月以上先」が各２社、「４～６カ月」が１社。２０２０年と比較して２１年は倒産や廃業が増加すると「思う」と答えた企業は５４・４％（３７社）と過半数に達し、「やや思う」の３６・８％（２５社）と合わせて９割以上が増加すると見ていることが分かった。」
• 「国の２０年度第３次補正予算に事業再構築補助金が盛り込まれたことを受け、今後の事業再構築の意向を聞くと、「答えられない」「分からない」と答えた企業を除く５０社の内訳で、「今後２年以内に意向はない」が最多の６０％（３０社）。「コロナ禍後、すでに行っている」が１２％（６社）、「今後１、２年で大幅に行うことを考えている」が８％（４社）、「今後１、２年で部分的に行うことを考えている」が２０％（１０社）だった。」

多くの方が「事業再構築」への関心が高いと思い、以下、事業再構築の意向に関する調査結果を、全国と和歌山県で比べてみました。

上の表から「事業再構築を既に実施している、もしくは検討している事業者」の割合は、全国が47％、和歌山県では40％となりました。（分母から「分からない」を除いた場合ですが）

「事業再構築」という言葉の定義にはよるかとは思いますが、チャレンジングな新しい取組でしょうから、事業再構築検討の際はリスクも考慮し、しっかりとした計画を練る必要があるかと思います。

そこで、最近不定期に配信しているJNet21の連載コラム記事の続編を以下紹介しておきます。

• 第6回ステップ（5）「コロナ禍での事業再構築の方向性は大きく4つあります」

＞＞https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/rebuilding/rebuilding06.html

• 第7回ステップ（6）「再構築の方向性を事業再構築補助金などで「見える化」しよう」

＞＞https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/rebuilding/rebuilding07.html

下のＵＲＬには当連載コラムの全7回分の記事が貼り付けてありますが、コロナ禍の影響で事業の抜本的な見直しの必要性を感じている方、是非1回目から目を通してみてはいかがでしょうか？

• 「コロナ禍をきっかけに事業を見直し、再構築するための7つのステップ」7回分

＞＞https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/rebuilding/index.html

• 《速報》ものづくり補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の公募開始！1回目締切は次回通常枠と同じ2月19日

お伝えしている通り、主要3補助金（ものづくり補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金）の「低感染リスク型ビジネス枠」の予算が、3次補正予算の中に2300億円も盛り込まれています。

持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」は一昨日配信した通り3月に開始予定であり、ものづくり補助金・ＩＴ導入補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」公募スケジュールは不明でした。ところが、昨日になって経産省は次回ものづくり補助金「通常枠」公募（2月19日締切）の中に、突然「低感染リスク型ビジネス枠」の1回目公募も新たに入れてきました。締切10日前に公募開始を公表するとは驚きです。

• 中小機構プレスリリース資料

＞＞https://www.smrj.go.jp/org/info/press/2020/favgos000001a9qk-att/20210209_press_01.pdf

ものづくり補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の要点は以下のとおりです。

• 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者が対象（物理的な対人接触を減じる取り組み等の条件あり）
• 補助率を2/3に引き上げ（通常枠は中小企業が1/2、小規模企業者・小規模事業者が2/3）
• 通常枠の補助対象経費に加えて、広告宣伝費・販売促進費が補助対象
• 申請締め切りは、通常枠の5次締切と同様の2/19（金）
• 詳しくは新たに公表された下の公募要領ご覧ください。

＞＞https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/5th/reiwakoubo_210209.pdf

元々2月19日の締切でものづくり補助金「通常枠」へ申請予定であった事業者様、補助事業の内容が「低感染リスク型ビジネス枠」に該当するのであれば、「低感染リスク型ビジネス枠」で申請されることをご検討ください。補助率アップ等のメリットがあります。また、巨額の予算もついているので、「低感染リスク型ビジネス枠」の方が採択率は高いような気がします。（あくまでも予想ですので、ご留意ください）

最近、事業再構築補助金・3主要補助金に関する問い合わせが増えていますが、事業者様から「色々補助金も多い上に、通常枠・コロナ対応枠など申請タイプも多すぎて、何が何だか分からない！」という意見もいただいてます。

来週にでも国の主要補助金サマリー表をできるだけ分かりやすく改訂し、皆様へ配信したいと思います。

• 「多様で柔軟な働き方事例集」：県内事例は協和プレス、早和果樹園、太陽シールパック

先週、近畿経済産業局は近畿圏内の「多様で柔軟な働き方」の実現に向けた取組を実施している企業21社を紹介する事例集を公表しました。

• 近畿経済産業局ＨＰ：「多様で柔軟な働き方事例集」ページ

＞＞https://hatarakunarakinki.go.jp/casestudies/index.html

ここでは以下、身近な和歌山県の事業者事例（3社）をご紹介します。何か今後の参考になれば幸いです。

1. 協和プレス工業株式会社様（紀の川市）

＞＞https://hatarakunarakinki.go.jp/casestudies/19_wakayama_01.pdf

• テーマは「海外人材が大活躍！～ものづくりで国際貢献～」
• 1996年に中国人研修生2名から始まり、現在100名の従業員の中で25名が海外国籍であり、6か国（中国、タイ、フィリピン、ミャンマー、ブラジル、イタリア）の多様な人材が、ものづくりの現場で活躍している。

• 株式会社早和果樹園様（有田市）

＞＞https://hatarakunarakinki.go.jp/casestudies/20_wakayama_02.pdf

• テーマは「女性が安心して働ける職場づくり」
• 現在の従業員85名の中で女性比率は7割を超えている。女性従業員は若手から中堅、シニア層まで幅広く在籍しており、男女関係なく適正に合わせて配属されている。

「子連れ出社で親も子も安心！」「女性活躍による売上向上！」

• 太陽シールパック株式会社様（和歌山市）

＞＞https://hatarakunarakinki.go.jp/casestudies/21_wakayama_03.pdf

• テーマは「くじ引きで日替わりデスク～交流で業務効率化～」
• 従業員100名の中でデスクワークする約15名が対象で、役員、工場長、営業担当者、受発注担当者、技術職員も含まれている。対象となる従業員は、職場入り口付近にあるタブレットにタッチしランダムに表示された座席を利用する。各自ロッカーに保管しているパソコン、備品を持って座席に移動する。デスクが入れ替わることで担当業務の異なる様々な人材との交流が可能になり刺激が生まれている。

一番上のＵＲＬには、上記3事例以外にも関西圏の18事例が掲載されておりますので、ご興味のある方は事例を読んでみてください。

• 国の統計データを経営に活用してみませんか？（生産品目別10年分の出荷金額など）

中小企業庁はこのほど、「経営判断のきっかけになる統計分析ツール」を開発し、「ミラサポplus」上に試験公開しました。鉱工業製品1600品目に関し、誰でも簡単に無料で同調査から10年分のデータを入手でき、統計データグラフを作成できます。「自社や取引先の生産や出産の動向を踏まえた、経営判断（新規事業分野への進出や現状の事業からの撤退の検討のきっかけ等）にお役立てください」とのことです。

• ミラサポPlus公表記事＞＞https://stage.mirasapo-plus.go.jp/hint/5056/

1600品目に関する10年分の「出荷金額・数量」「生産金額・数量」のグラフが、見たい品目と項目の2つを選択するだけで簡単に作成されます。是非、自社の商品に該当する品目を選択してグラフを作ってみてください！

この新しい分析ツールの公表に合わせてか、先週経産省は「統計データ活用ノウハウを紹介するセミナー動画」をユーチューブに掲載しております。

• 経産省ＨＰ：セミナー動画紹介記事＞＞https://www.meti.go.jp/statistics/pr/pr.html

当方、統計データとしては集客・市場分析の相談時に統計局の「商圏分析ツール」（e-Stat）を活用するぐらいですが、他にも経営に役立ちそうな様々な統計データ活用方法があるようです。ご関心のある方はセミナー動画見てみてください。