よろず支援ニュース

本題の前に政府の追加経済対策に関する情報をひとつ。以下、昨日の日経新聞記事です。（冒頭のみ）

• 「首相、11月にも追加経済対策指示　「GoTo」延長検討」

＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64926640T11C20A0MM0000/

追加経済対策としての第3次補正予算の詳細は、12月下旬に閣議決定後公表になるかと思います。特に苦しんでいる業種を中心に、効果的な、そして事業者が喜ぶ支援策が盛り込まれることを期待したいと思います。

• 各種オンライン講座・セミナーの案内（グーグル広告、Zoomストア、働き方改革など）

新型コロナ以降、「非接触」が大きなキーワードとなっており、現在、（場所を選ばない）オンラインでの講座・セミナー、展示会など花盛りという感じです。情報を入手しやすくなり、本当に便利になりましたね！しかし、ここまでオンラインイベントの数が多くなってくると、皆様にとって本当に必要なイベントを取捨選択する必要も出てきますね。

以下、当方が個人的にお勧めする「オンライン講座・セミナー」の一部になります。ご関心のあるテーマがあれば、参加申し込みされては如何でしょうか？

• 「はじめてのGoogle広告」（グーグル自体が運営している無料講座です）

＞＞https://lms.gacco.org/courses/course-v1:gacco+pt059+2020_09/about

• 「Zoomストアに学ぶ！オンライン接客による売上アップの進め方～成功確率90%以上を誇るニューノーマル時代の販売とは～」（中小企業大学校ＷＥＢｅｅの無料オンライン・セミナー）

＞＞https://webeecampus.smrj.go.jp/event/20201030/

• 「Zoomストア」とはツールではなく、Zoomを使ってのオンライン接客・営業の総称とのことです。詳しくは、以下のＷｅｂ記事をご覧ください。大変面白い記事です！

＞＞https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00331/00006/

• 職務分析・職務評価セミナー（厚労省の事業でPwCコンサルティングが現在実施しています）

＞＞https://bit.ly/33VEo07

• 和歌山県働き方改革推進支援センターの「働き方改革関連法Ｗｅｂ無料セミナー」（今月20日から来年2月まで下ＵＲＬにある様々なセミナーが開催されます）

＞＞https://www.sr-wakayama.jp/files/shien/20201001_202023_126988539.pdf

面白い役に立つオンライン講座・セミナーがあれば、また案内しますね！

• 家賃支援給付金の現状、支給遅れで、政府が「つなぎ融資」を自治体に要請

7月14日から申請受付が始まった「家賃支援給付金」ですが、事務処理が遅れ、給付金の支払いも想定より遅れているようです。気になったので、1か月前に既に申請したと連絡を受けていた事業者へ電話をして聞きましたが、「申請書類に不備等があり、再申請に向け新たに必要な書類を作成しているところ」との返事でした。持続化給付金と比べ申請書類が複雑なこともあり、申請に苦戦している事業者様も多いかとも思います。

• 13日読売新聞記事：「中小向け「家賃支援」に遅れ、政府「つなぎ融資を」…自治体に要請へ」

＞＞https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201013-OYT1T50065/

• 記事にあるとおり、「当面、政府は、金融機関から低金利で資金を借りられる「制度融資」で柔軟に支援するよう全国の自治体に要請する」そうです。つまり、当給付金申請で各種書類作成等で時間がかなりかかる場合、制度融資でその分の融資が受けられると理解します。ただし、給付があり次第、返済が必要とのことです。給付上限額が大きいので（法人600万円、個人事業主300万円）、このような話になったかと思われます。

（「制度融資」とは、ご存知の民間金融機関の無利子・無保証融資のように、自治体と金融機関、保証協会が連携して融資する制度です）

• 申請方法は特設サイトからの電子申請になりますが、家賃支援給付金の申請に苦戦されている方、是非下にある和歌山県内3か所（和歌山市、御坊市、新宮市）の「申請サポート会場」をご利用いただければと思います。

＞＞https://yachin-shien.go.jp/support/list/wakayama/index.html

• 当給付金の対象期間は12月までであり、申請締切は来年1月15日になっておりますので、ご注意ください。
• 念のために当給付金の特設サイトは右。＞＞https://yachin-shien.go.jp/index.html
• 当給付金を受給された事業者様、下の県の家賃上乗せ補助金（県家賃支援金）への申請もお忘れなく。

＞＞https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060300/yachin

• 持続化給付金：今後の申請について

5月より申請受付が始まった「持続化給付金」ですが、既に対象となるほとんどの事業者様は申請の上、受給されているかと思います。また、当給付金の対象期間は12月までですので、今後12月まで新たに受給対象となる事業者様もいらっしゃるかと思います。

最新情報として、当給付金の「申請サポート会場」ですが、申請数も少なくなったこともあり、今月より和歌山市内の1か所だけとなっております。（9月までは確か5か所あったかと思います）

• 和歌山市内の申請サポート会場：和歌山市寄合町23　アセンブル2Ｆ

＞＞https://jizokuka-kyufu.go.jp/venue/detail.html?facility_code=3001

最後に、持続化給付金の申請締切は来年1月15日になっておりますので、ご注意ください。

• 持続化給付金の特設サイト（9月より事務局も変更になり、サイトも新しくなっております）

＞＞https://jizokuka-kyufu.go.jp/

本題の前に昨日の続報をひとつ。

Go To トラベルにおいて、給付枠不足のため多くの予約サイトが「割引・予約制限」した旨お伝えしましたが、観光庁は今日にも元通りにするよう要請するようです。

• 日テレニュース：「ＧｏＴｏ割引額　給付金追加で元通り要請へ」

＞＞https://news.yahoo.co.jp/articles/aa7d8a9ef2ec7e99a9b5f199ca35cf46e24e22ef

まだまだ支援が必要な観光業者のことを考えると、まずは一安心です。

• デジタル応援隊事業活用のススメ《脱ハンコなども支援します》

先週、「押印・書面撤廃の動き」に関する配信記事で、事業者のデジタル化・ＩＴ化支援で「デジタル応援隊事業」の活用について触れました。

その後、中小企業庁運営サイトであるミラサポPlusでもデジタル応援隊の活用を勧める以下の記事が掲載されております。

• ミラサポPlus記事：「脱ハンコなども支援します」

＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/8940/

• 新型コロナウイルス感染症への対策や働き方改革の必要性が高まる中、オンライン会議、ECサイト構築、オンラインイベント、クラウドファンディング、テレワーク、脱ハンコ、RPA等のデジタルツールに関心があっても、ノウハウがなく導入・定着に至らない中小企業が数多く存在しています。
• 本事業では、支援を希望する中小企業や、IT専門家に登録していただき、登録された情報に基づき、事務局が両者のマッチング支援を行います。特設ウェブサイトにて、①デジタル化を促進したい中小企業と、②スキルを活かしたいＩＴ専門家の登録受付を開始しています。

本支援事業では、事業者がＩＴ専門家へ支払う謝金に関し、（間接的にですが）最大3,500円/時間(税込)を支援しています。（仮に30時間であれば、10万円の支援）

予算はなんと100億円（事務局経費含む）、個人的に、この予算額を全額消化できるか不安になります。デジタル化・ＩＴ化に関心のある事業者は、「使わなければ損」と勝手に思う次第です。

何度もしつこいようですが、デジタル応援隊の活用、是非ご検討ください。

• デジタル応援隊事業の特設サイト＞＞https://digitalization-support.jp/
• 3Ｄプリンタ技術の動向、関西での3Ｄ実用化プロジェクト紹介動画

世の中では「デジタル化・ＩＴ化」の動きが今後加速していくかと思いますが、製造業における「製造技術」も今後どんどん進化していくかと思います。（Ｉｏｔ、ＡＩ、ロボットなど）以下、その製造技術の中で、当方も大きな関心を寄せている3Ｄプリンタの技術動向についての情報になります。（製造業の皆様の関心も高いのではないかと推測します）

• 近畿経済産業局ＨＰ「Kansai-3D実用化プロジェクト」ページ

＞＞https://www.kansai.meti.go.jp/3jisedai/project/3Dkansai/press/20190124.html

• 「従来の3Dプリンタは、試作機として活用されてましたが、最近、海外では新材料や新たな 加工技術の組み合わせにより量産部品を製造できる３Ｄプリンタが開発され、航空機、自動車、スポーツ用品等において3Dプリンタによる量産化が進みつつ あり、製造変革が起きつつある。」とのことです。

＊量産化での3Ｄプリンタ活用事例＞＞https://www.kansai.meti.go.jp/3jisedai/project/3Dkansai/press/globalcase.pdf

• 下ＵＲＬは近畿経済産業局ＨＰにあった「Kansai-3D実用化プロジェクト」の取組紹介動画になります。

＞＞https://www.youtube.com/watch?v=esYmAQUwYBU

• ＧｏＴｏイート事前登録開始：和歌山県内の食事券販売はローソンで今月末予定

8日の毎日新聞記事に和歌山県内の「Go To イート」（25％プレミア食事券事業）の最新情報が掲載されております。

• 毎日新聞記事＞＞https://mainichi.jp/articles/20201008/ddl/k30/040/357000c
• 「Ｇｏ　Ｔｏイート」へ参加する店舗の事前登録が、和歌山商工会議所（和歌山市）で始まった。（和歌山市内の事業者のみが対象です）参加店舗の本登録、食事券の販売は今月末を予定しているという。
• 県内ではＪＴＢ和歌山支店が代表を務め、県商工会議所連合会などで構成する「県事務局」が、参加店舗の受け付けや食事券の販売を担当する。
• 同支店によると、１枚５００円のチケット１０枚つづり（５０００円分）を４０００円で販売する予定で、コンビニのローソンで購入できるよう、準備を進めているという。
• 県事務局は事前登録の店舗を募って、スムーズに本登録に移行したい考え。事前登録は、まずは和歌山商議所を通じて和歌山市内の飲食店などを募集し、順次県内各地に広げていく。

上にある和歌山商工会議所の「事前登録サイト」は下のとおり。

• 事前登録サイト（和歌山市内事業者のみ）＞＞https://gotoeat-pre-wakayama.com/wakayama/

事前登録すると、改めて正式な店舗登録を行って頂かなくても、Go To Eatキャンペーン〔食事券発行事業〕の店舗登録を完了させることができるそうです。ご希望の（和歌山市内の）飲食店様は事前登録してみてはいかがでしょうか？

和歌山市以外の自治体の飲食店様の「事前登録」は、毎日新聞記事にもあるとおり（「順次県内各地に広げていく」）、近日中に始まると予想します。

食事券の発行について、記事には「ローソンで今月末予定」とはありますが、事前登録サイトには「11月中」とありますので、11月にずれ込む可能性はあるかと考えます。

ちなみに、食事券の販売期間（予定）は、2021年1月末まで、使用期間は3月末までになります。

Go To イート（食事券）に登録予定の飲食店で、併せてGo To トラベルの「地域共通クーポン取扱店舗」としても登録を希望されている方、是非下ＵＲＬにある和歌山商工会議所ＨＰ記事をご覧ください。

• 和歌山商工会議所ＨＰ記事＞＞https://bit.ly/3jNybIO
• GoToトラベルの「地域共通クーポン取扱店舗」に登録するには要件として、まずGoToイートに登録する必要があります。
• GoToイートの事前登録を済ませれば、「加盟飲食店登録承認書」を受け取ることができますので、いち早くGo To トラベル地域共通クーポンの取扱店舗登録につなげて頂くことが可能になります。

最後に、個人的に嬉しくなるニュースをひとつ。

• 9日産経新聞記事：「Go To効果か、和歌山・白浜で宿泊客数アップ　昨年の9割まで回復」

＞＞https://www.sankeibiz.jp/business/news/201009/bsm2010090600005-n1.htm

「Go To トラベル」や県民対象の「わかやまリフレッシュプラン」で、白浜の宿泊業者も大分持ち直したようですね。県内他の観光地も、そうあって欲しいです。「Go To トラベル」の期間延長の話も持ち上がってはいるようですが、どうなるでしょう？

逆にGo To トラベルに関し、ちょっと不可解なニュースをひとつ。

• ヤフーニュース：「Go Toで旅行者に激震。楽天トラベル・じゃらんなど配分枠不足で割引が大幅制限。予算余ってるのになぜ」

＞＞https://news.yahoo.co.jp/byline/toriumikotaro/20201010-00202374/

今回の各予約サイトの「割引・予約制限」の理由は、各社への「給付金枠」が少なくなっているとのことですが、全体予算はまだまだ残っているかと思われます。上の記事には、各予約サイトへ追加配分の可能性について言及しております。

本題の前に昨日の配信「押印・書面廃止」の続報をひとつ。本日の日経新聞1面に大きく以下の見出し記事が出ております。

• 「薬剤師常駐や納税　書面・対面撤廃へ政府が工程表」（冒頭のみ）

＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64798330Y0A001C2MM8000/

行政における「押印・書面・対面の廃止」が、より具体的に進展しそうですね！

• 出張帰国時の2週間待機免除　政府検討、行動計画提出で（日経新聞）

以下、昨日の日経新聞1面記事ですが、政府も徐々にビジネス目的での出入国制限を緩和するようです。

• 日経新聞1面記事：「出張帰国時の2週間待機免除　政府検討、行動計画提出」（冒頭のみ）

＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64722110X01C20A0MM8000/

• 「政府が検討する出入国制限の追加緩和策が7日、わかった。海外出張から帰国・再入国した日本人や在留資格を持つ外国人を対象に、帰国後2週間の待機措置を免除する。渡航先の対象国は全世界とする。」
• 行動計画の提出や公共交通機関の不使用が条件となる。民間企業の社員が海外出張しやすい環境を整え、経済活動の再開を後押しする。
• 入国後2週間は公共交通機関の使用を禁止し、移動は職場と自宅の往復に限られる。

私事になりますが、当方10年ぶりに欧州へ行きたいと思い、今年初めに失効したパスポートを更新しましたが、新型コロナのため行けないままです。来年以降1日でも早く、安心して欧州へ行ける環境になることを願っています。

• 海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）の海外渡航者向けの利用の開始

先日の配信で、コロナ陰性証明書を発行できる医療機関を検索・予約できる「海外渡航者新型コロナウイルス検査センター」（TeCOT）を案内しましたが、昨日8日より本格稼働となりました。

• 経産省ＨＰ公表記事＞＞https://www.meti.go.jp/press/2020/10/20201006005/20201006005.html

これで、海外渡航者が新型コロナウイルス感染症の検査を受けることが可能な医療機関を検索・予約できるようになります。（当面は、ビジネス目的の渡航者に限定）。やむを得ず海外出張される場合、下ＵＲＬよりＴｅＣＯＴ特設サイトにログインし、医療機関の検索・予約をしていただければと思います。（TeCOTの利用にはgBizIDの取得が必要ですので、ご注意ください）

• 経産省ＨＰ：TeCOT案内ページ＞＞https://www.meti.go.jp/policy/investment/tecot/tokousha/tecot_kaigaitokousha.html

• 首相「行政手続き全て見直し」全省庁へ押印・書面廃止指示、及び近畿圏の動き

皆様、既に行政手続きにおける「押印・書面廃止」の動きは報道等でご存知かと思いますが、当件に関連し以下2つの最新記事をご紹介します。

• 日経新聞：首相「行政手続き全て見直し」全省庁へ押印・書面廃止指示

＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64708190X01C20A0MM0000/

• 「政府は7日午前、菅義偉政権で初の規制改革推進会議を開いた。首相は全ての行政手続きについて書面や押印を抜本的に見直すよう指示した。看板政策の行政のデジタル化を加速させる。」
• 「具体的には行政手続きでの書面や押印、対面の必要性を検証する方針を示した。撤廃に向けて年内に政省令を改正し、法改正が必要なものは2021年の通常国会で関連法の改正をめざす。」
• ＮＨＫ関西Ｗｅｂ記事：加速する？ “はんこレス化”

＞＞https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20201006/2000035737.html

• 上の記事では、兵庫県、奈良県の押印・書面廃止の動きを解説しています。和歌山県内でも同じような動きがあるものと推測します。
• 記事の見出しにもある通り、中央官庁だけでなく、全国の地方自治体でも「押印・書面廃止」が加速して行くことを期待したいと思います。
• 行政・民間のデジタル化、デジタル化応援隊事業の活用現状について

ご承知の通り、現政権は来年度の「デジタル庁」設置を目指していますが、①の「押印・書面廃止」の動きも行政手続きのデジタル化を後押しするものです。

今後、行政のデジタル化が加速化していけば、当然皆様事業者の各種業務におけるデジタル化・ＩＴ化対応も必要になってくるかと思います。現在、政府は実施しているデジタル化・ＩＴ化の主要支援策は以下の2つになります。

• ＩＴ導入補助金（特設サイト：https://www.it-hojo.jp/）
• デジタル化応援隊事業（特設サイト：https://digitalization-support.jp/）

デジタル化応援隊事業は9月より開始されておりますが、現在の活用状況が気になりましたので、ちょっと調べてみました。

• 中小企業デジタル化応援隊事業：相談案件一覧表

＞＞https://digitalization-support.jp/documents/issue.pdf

上の相談一覧表には約100の相談案件の内容が書いてありますが、ＩＴ化に関し同じような事で悩んでいる事業者様もいらっしゃるのではないでしょうか？上の特設サイトより企業登録し、事業者が希望すれば、事務局がＩＴ専門家とマッチングしてくれるとのことです。（「オンライン」での相談も多いですので、県外の専門家も紹介してくれそうです）

ちなみに、一覧表には和歌山県の事業者案件が2件ありました。両社とも相談案件登録の上、マッチングでの紹介を受けたようです。2社ともオンライン相談ですね。

ＩＴ化にお悩みの事業者様、是非この支援策を積極的に活用いただければ幸いです。

• Go To トラベル・キャンペーンの現状について

本日の日経新聞に以下の記事が掲載されております。

• 「「Go To トラベル」1689万人に735億円、9月前半まで」

＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64674290W0A001C2EE8000/

今月より東京都も追加で対象になっとこともあり、今後も利用者の増加が見込まれるかと思います。

10月から「地域共通クーポン」が使えるようになりましたが、登録している飲食店・小売店等が全国的に少ないようです。特に飲食店の場合、「地域共通クーポン」に登録の条件として、下の「Go To イート」への登録が必要になります。しかし、下の②にあるとおり、GoToイート食事券事業への参加登録開始が遅れております。

「地域共通クーポン」へのと登録方法については、先日配信した下の記事をご覧ください。

＞＞https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu_news/148-2020/

ちなみに、10月23日、26日に和歌山商工会議所で「Go To トラベル〔地域共通クーポン〕取扱店舗向け制度説明会」が開催されます。（下トップページの「トピックス」ご覧ください）

＞＞https://www.wakayama-cci.or.jp/wakayama/

• Go To イート・キャンペーンの現状について

ご承知のとおり、このキャンペーンには以下2つの事業が含まれております。

• オンライン飲食予約の利用による「ポイント付与」事業
• 既に10月1日より食べログ・ぐるなびなど13の予約サイトでポイント付与事業は開始されております。
• 当事業に参加希望の飲食店様は右ＵＲＬをご覧ください。＞＞https://gotoeat.maff.go.jp/business_person/
• プレミア付食事券事業（25％上乗せ）
• 和歌山県の食事券事業者は10月1日に決定されました。（商工会、商工会議所、紀陽銀行、その他）

＞＞https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/attach/pdf/hoseigoto-55.pdf

• 近日中に和歌山県のキャンペーン事務局より、参加飲食店の募集が始まるかと思います。募集終了後に実際の食事券発行が実施されることになります。（10月末ぐらいか？）
• 「Go To 商店街」先行募集中：イベント実施経費を補助

当メルマガで触れるのは初めてですが、まずは下のＪＮet21の記事をご覧ください。

• ＪＮet21記事：「「Go To 商店街」先行募集中：イベント実施経費を補助、経産省」

＞＞https://j-net21.smrj.go.jp/news/tsdlje000000hy4o.html

• 経産省が「Go To商店街」キャンペーンを実施する商店街の先行募集を始めている。
• 地元の活性化につながるイベントを実施する商店街に、広告やアルバイトの人件費など経費の一部を国が支援する。
• 支援額は1申請者あたり300万円。2者以上の連携には1400万円を上限に500万円を加算する。
• 先行募集は10月19日から11月30日に開始する事業が対象。12月1日から21年2月14日に開始する通常募集もある。

対象（申請単位）は商工会、商工会議所、温泉街、飲食店街などの商店街組織になります。「地元の活性化につながるイベント」を実施する場合、当キャンペーンを活用してみては如何でしょうか？

当キャンペーンに関する詳細な情報は、下の経産省HPご覧ください。

• 経産省HP：「Go To 商店街事業に関するお知らせ」

＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/goto-shoutengai/index.html

• 「Go To イベント」の現状について

Go Toキャンペーン、最後の4つ目である「Go Toイベント」ですが、先日（9月30日）経産省は事務局が博報堂に選定された旨公表しております。

＞＞https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2020/s200930002.html

キャンペーンの詳細については未だ公表されておりませんが、簡単に言えば「チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを 購⼊した消費者に対し、割引・クーポン等を付与（２割相当分）」するものです。

ここでは経産省作成の概要資料をご紹介しておきます。

• 経産省作成の「Go To イベント」概要資料

＞＞https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/downloadfiles/k200701001_04.pdf

今後のスケジュールですが、「１０月中旬には参加するチケット販売事業者などの募集を始める」とのことです。（下の時事通信記事より）

＞＞https://www.jiji.com/jc/article?k=2020093001289&g=eco

• 県の設備投資支援の補助金公募開始について（県内中小企業者等省力化促進事業費補助金）

県では、県内中小企業者等が行う省力化を実施するための設備導入に要する経費に対して支援する補助金の公募を始めます。概要は以下のとおり。（詳しくは下ＵＲＬご覧ください）

• 県ＨＰ産業技術政策課ページ

＞＞https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/063100/shouryokuka.html

• 補助金名：県内中小企業者等省力化促進事業費補助金
• 補助対象費用は上ＵＲＬにあるとおり、機械設備、工具、備品、建物付属設備などです。（建物は対象外）

（注）経営力向上計画での（一括償却、税額控除）法人税優遇の対象費用と同じようです。

• (1)　補助率：補助対象経費の5分の1以内

(2)　補助上限：2,000万円

• 対象設備の「工業会証明書」が必須です。（これは、経営力向上計画と同じですね）
• 同じ対象費用で、ものづくり補助金など他の補助金との併用は不可です。（事務局に電話確認しました）
• 申請期間は、10月5日（月）から11月4日（水）17：00まで。
• 事業実施期間（設備の設置・支払い等の完了期間）：来年3月20日まで。
• 申請は、経済産業省の補助金申請システム「J グランツ」で受付しています。故に、「ＧビズＩＤ」のアカウント取得と、「ｇＢｉｚプライム」のアカウント取得が必要です。

（余談）県の補助金でＪグランツでの電子申請とは驚きました。地方自治体の補助金申請でＪグランツ経由とは、全国で初めてかもしれません？

以下、当方からのコメント・アドバイスになります。

• ものづくり補助金の補助上限額（一般型）は1000万円ですので、5000万円以上の大きな設備投資であれば、この補助金の方がお勧めですね。
• 来年3月20日までに設備投資を予定されており、経営力向上計画への新規・変更申請を既にお考えの事業者様は、是非当補助金の活用をご検討ください。
• 当補助金への申請にご興味のあり、経営力向上計画を未取得の事業者様は、併せて経営力向上計画へ申請されることを勧めます。（法人税優遇措置があります）
• 中小企業庁ＨＰの経営力向上計画特設ページ＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

• 持続化補助金コロナ特別枠の次回締切が12月10日に！

今年から通年公募となった持続化補助金ですが、直近では先日10月2日コロナ特別枠、通常枠ともに締切りがあり、多くの小規模事業者の方々が申請されたかと思います。以下、次回締切に関する最新情報になります。

• 補助額上限100万円のコロナ特別枠の次回締切は12月10日に設定されました。（通常枠は予定通り2021年2月5日です）
• 下ＵＲＬの特設サイトにも書いてありますが、12月10日が「最終受付」とのことです。ご注意ください！

＞＞https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

• つまり、12月10日以降は、「通常枠」のみの通年公募になります。

ご承知のとおり、今年に入り持続化補助金の採択率は80～90％と高いものになっております。持続化補助金は「お客さんを増やすための補助金」と言われておりますが、小規模事業者の皆様、当補助金の積極的活用をご検討いただければと思います。

• 追加経済対策（第３次補正予算）について

10月2日の日経新聞記事によれば、追加経済対策としての3次補正予算が、来年1月召集予定の通常国会に提出されるとのことです。

• 日経新聞関連記事（冒頭のみ）～追加経済対策　年内にも、衆院解散「年明け以降」広がる、3次補正、通常国会に～

＞＞https://www.nedo.go.jp/content/100919493.pdf

• 政府・与党は年内にも追加経済対策を策定する調整に入った。新型コロナウイルスの感染防止と経済の立て直しを急ぐ必要があると判断した。菅首相が自民党総裁選で訴えた政策の実現を優先するため、衆院解散・総選挙は年明け以降との見方が広がる。
• 自民党の森山裕国会対策委員長は1日の日本経済新聞のインタビューで、2020年度第3次補正予算案を来年1月召集予定の通常国会に提出する考えを明言した。

追加経済対策（第３次補正予算）の中身については当然未定ですが、現行の雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援給付金の延長・拡大の話も出ているようです。中小企業・小規模事業者にとってより使い勝手の良い追加支援策が盛り込まれることを期待したいと思います。

• グローバルニッチトップ企業の紹介（経産省広報サイトの特集記事）

久々に経産省の広報サイト「METI Journal」の特集記事を紹介します。以下、9月特集の「世界で輝くグローバルニッチトップ(GNT)企業」記事になります。

• METI Journal特集記事＞＞https://meti-journal.jp/policy/202009/

大企業との競争を避け、ニッチな市場でトップになることは、中小企業の取るべき戦略の一つとされてますが、最近経産省は「グローバルニッチトップ（GNT）企業１００選」を選定しました。

• 経産省HP関連記事＞＞https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200630002/20200630002.html

今回「GNT企業」に選出された事業者が、どのようにして「グローバルニッチトップ」の座を占めるに至ったか大変興味深いかと思います。

一番上のMETI Journalサイトには5つの関連記事がありますが、興味のある記事があれば、是非ご一読ください。

• コロナ禍後の社会変化と期待されるイノベーション像

下の資料は、NEDO（経産省の外郭団体）が作成した大変興味深い資料になります。

• NEDO作成資料～コロナ禍後の社会変化と期待されるイノベーション像～

＞＞https://www.nedo.go.jp/content/100919493.pdf

60ページほどのボリュームですが、以下の点について的確に分析した有益な資料かと考えます。

• （コロナ感染拡大から数か月が経ち）今何が起こっているのか？
• コロナ禍後の社会はどうなるのか？
• コロナ禍後の社会に期待されるイノベーション像は何か？

経営者の皆様、さらっと目をとおして面白そうであれば、是非ご一読ください。①にある「ニッチトップ」を意識した新規事業アイデアのヒントがあるかもしれません。

• ものづくり補助金3次の採択結果の簡単分析について

先週25日、ものづくり補助金3次締切分（8月3日締切）の採択結果が以下のとおり公表されました。（参考として1次、2次の結果入れております）

今回はコロナ特別枠申請で不採択になっても、自動的に通常枠で再審査されることになってます。故に、①の採択者数2148には、通常枠で復活採択された1072社を含んでおります。

上記表の通り、1次・2次締切結果と比べ、今回3次締切の採択率・採択者数ともに大きく低下しています。

今回3次では申請者数が増加していますので、採択率も多少低くなるのは分かりますが、大きく20％も低くなった理由は正直分かりません。また、「コロナ特別枠」申請での採択率が、「通常枠」申請に比べかなり高くなってます。（繰り返しになりますが、コロナ特別枠の採択率47％には、コロナ枠審査でＮＧとなり、再度通常枠で審査の上復活採択された事業者も入っております）

これだけ見れば「特別枠」での申請の方が有利に見えますのですが？

いづれにせよ、3次締切の採択結果は大変厳しいものになりました。当方、コロナ対応での事業者支援として、「今年いっぱいぐらいの申請締切における採択率は50％以上あるのではないか」と勝手に予想していましたが、そうでもないようです。

次回4次締切は11月26日ですが、今度は「グローバル展開型」も新たに出てきます。4次締切で申請されるご予定の事業所様、申請書（事業計画書）の更なるブラッシュアップ、加点項目の取得をお願いしたいと思います。

• 「生産性白書」の紹介！～企業経営の転換が問われている～

日本生産性本部は、２０２０年に生産性運動６５周年を迎えたことを機に、初の「生産性白書」を公表しました。

• 日刊工業新聞社説：「初の「生産性白書」　企業経営の転換が問われている」

＞＞https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00572099

• 「生産性白書」概要（10ページ）＞＞https://www.jpc-net.jp/movement/assets/pdf/overview.pdf

（白書（本文）は有料のようですね、概要のみ貼り付けます）

以下、上の社説からの抜粋になります。経営者の皆様へは、確かに耳の痛い厳しい指摘かと思います。

• 日本の生産性の現状が先進国７カ国中で最下位にあり、イノベーション力の再生やリスクを取る企業風土への転換が求められる。
• 白書では提言として「経営力の強化」「経営者の育成」を強調した。現在の経営層にとって耳の痛い指摘といえよう。
• 新型コロナウイルスの収束後に向けた生産性改革は、多くの企業にとって関心の高いテーマである。白書ではコロナによる在宅勤務の効率が改善傾向にあり、従業員の満足度も高まっているという調査結果を紹介。柔軟な働き方を生産性向上に結びつけるべきだとしている。
• 一方でコロナによるコスト削減が、企業の教育訓練費の削減を招く恐れがあることを指摘。「人への投資こそが生産性向上の源泉」と強調している。
• また白書は長期的に各業界で新陳代謝が進み、生産性の高い企業が生き残ることで経済全体の生産性が向上することへの期待を表明した。
• こうした分析は大企業でも市場からの退出を余儀なくされるケースが増えることを示唆している。
• 日本の生産性の低迷は、失われた２０年間の企業経営の行き詰まりの結果である。白書は遠回しの表現ながら、戦略の見直しやトップの世代交代を含む大胆な経営転換の必要性を伝えている。個々の企業が実情に応じてかみしめたい指摘である。

なんか、右のダーウィンの言葉を思い出しますね。「生き残る種とは、最も強いものではない。最も知的なものでもない。それは、変化に最もよく適応したものである。」

日本生産性本部は、当白書の発行を機に、10月26日、27日「日本の改革とこれからの生産性運動～コロナ危機を超えて～」と題してオンラインセミナーを開催するそうです。

• オンラインセミナー特設ページ

＞＞https://www.jpc-net.jp/news/detail/20200916_004557.html

様々なテーマで多くの興味深いセミナーが行われるようです。上の特設ページをご覧の上、ご関心のあるオンラインセミナーがあれば、是非参加申し込みください。

• 当拠点の10月度少人数勉強会の案内

以下、10月末までの少人数勉強会になります。ご関心のある勉強会テーマがあれば、奮ってご参加ください。よろしくお願いいたします！

• 当拠点ＨＰ：勉強会の案内＞＞https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/seminar/

明日より４連休になりますので、本日は記事をもうひとつ配信します。

• 「IT導入補助金2020」のポイント説明動画の案内、その他
• 日本商工会議所は、経産省の担当官が「IT導入補助金2020」について、申請時のポイント、及び事業者から多く寄せられる質問（Q&A)を解説いている動画を公表しています。

• IT導入補助金2020のポイント＞＞https://youtu.be/da_a1nIWX9I
• IT導入補助金2020　Q&A　＞＞https://youtu.be/fiX_kT4Y9-o

ＩＴ導入補助金の公募ですが、皆様ご存知の通り、今後少なくとも２年間は随時公募を受け付けています。（以下、直近の公募・申請締切スケジュール）

• ＩＴ導入補助金特設サイト：スケジュール

＞＞https://www.it-hojo.jp/schedule/

今後、当補助金の申請される場合（特に初めての申請の方）、是非上のユーチューブ動画をご参考いただければと思います。

• 昨日、本日の新聞各紙に来年度中に設置予定の「デジタル庁」に関する記事が掲載されていますが、今後行政分野でのデジタル化・ＩＴ化が加速していくことを期待したいと思います。皆さま事業者におかれても、「デジタル化・ＩＴ化」による生産性向上が一層重要になってくるかと考えます。

• 「アトツギベンチャー」イベント「南海電鉄アトツギソンin和歌山」の案内

皆様、「アトツギベンチャー」という言葉を聞いたことはありますか？

「アトツギベンチャー」とは、「商売・事業など、何かしら家業を「継ぐ」可能性を持っている人（＝アトツギ）が、その経営資源を最大限に活用して、新規事業、業態転換、新市場開拓など、新たな領域に挑戦すること」という定義だそうです。

昨年、このアトツギベンチャーのイベントである「南海電鉄アトツギソン」が大阪にて開催されましたが、今年は和歌山市にて同じイベントが開催されます。（１２月１１～１３日の３日間、場所はキーノ和歌山（和歌山市駅））

• 「南海電鉄アトツギソンin和歌山」特設ページ＞＞https://www.nankai.co.jp/contents/atotugithon2020/
• チラシ＞＞https://www.wakayama-cci.or.jp/wakayama/shoukei-network/pdf/news/20200914/20200914_02.pdf

このイベントは、「親が事業や商売を営む３４歳未満のアトツギが、 家業の経営資源を活用した新規事業を考える アイデアソン（集まったメンバーで協力してアイ デアを作り上げるイベント）」です。昨年参加した知り合いに直接聞きいてみたところ、以下のようにコメントしてました。

• 「（１グループ4～5人の）６グループに分かれ、3日間を通して新規事業についての活発なディスカッションがあり、大変勉強になった、触発された。」
• 「同じ境遇（アツツギ）の仲間と知り合える良い機会となった。」

当イベントに興味のある３４歳以下の方、上の特設サイトより参加申し込みください！

また、このイベントに先立ち、主催者でもある和歌山県事業承継ネットワークは、以下のプレイベント（オンラインのトークショー）を開催します。

• トーショー「和歌山の先輩後継ぎ経営者が新規事業を開発した裏話」
• 日時：１０月２２日（木）20：00～21：30
• ＜ゲストスピーカー＞「しらす創り七代目 山利」木村尚博氏、他

当トークショー内容詳細をご覧の上、奮って下ＵＲＬより参加申し込みください！

＞＞https://atotugithon2020-pre-wakayama.peatix.com/

• 「アトツギ甲子園2020」のエントリーが始まりました！

「アトツギベンチャー」に関するイベント情報をもうひとつ。

世の中には多くの「〇〇甲子園」がありますが、中小企業庁主催で「アトツギ甲子園」というピッチイベントが、来年２月に開催される予定です。

• 「アトツギ甲子園」特設サイト＞＞https://atotsugi-koshien.jp/
• アトツギ甲子園は、全国各地の中小零細企業の承継予定者(アトツギ)が新規事業アイデアを競う、中小企業庁が主催するピッチイベントです。

現在、エントリー募集中ですので、ご興味のあるアトツギの方はエントリーしてみてはいかがでしょうか？（上の特設サイトから可能です）

（注）：30代前半までの中小企業の後継者および後継者候補が対象（1986年生まれ以降の人が対象です）

本日は《事業承継特集》です。

先週、当拠点は、和歌山県事業承継ネットワーク事務局、事業引継ぎ支援センターと会合を持ち、県内における事業承継の現状・課題・対応について意見交換しました。「事業承継」「中小Ｍ＆Ａ」（売り手・買い手として）は皆様におかれてはデリケートな問題かとは思いますが、事業承継関連で悩んでいる事業者様がいらっしゃれば、是非、下の２機関へご相談いただければ幸いです。

＊和歌山県事業承継ネットワーク事務局（事業承継に関する相談）

＞＞https://www.wakayama-cci.or.jp/wakayama/shoukei-network/index.html

＊和歌山県事業引継ぎ支援センター（中小Ｍ＆Ａに関する相談）

＞＞https://www.wakayama-cci.or.jp/wakayama/business/hikitsugi/

• 帝国データバンク調べ：企業７割「承継が課題」、４割「Ｍ＆Ａを想定」

先週、帝国データバンクは「事業承継に関する企業の意識調査（2020）」レポートを公表しました。

• 日経新聞記事：企業の7割、事業承継が「経営課題」　帝国データバンク

＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63900360W0A910C2000000/

• 「事業承継に関する企業の意識調査（2020）」レポート本文（７ページ）

＞＞https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200904.pdf

近年、中小企業庁は、「事業承継」を最重要課題として位置付けておりますが、新型コロナウイルスの影響拡大により倒産や休廃業の増加も懸念される中、その回避策としての事業承継は今まで以上に注目されております。

上の記事・レポートに目を通していただきたいですが、以下当方が特に気になった点になります。

• 事業承継の手段としての中小Ｍ＆Ａですが、小規模事業者・中小企業においても経営者の3人に１人が「M&A に関わる可能性がある」と回答しています。（中小36％、小規模企業34％）一昔前を考えれば、事業承継に対する経営者意識の大きな変化かと考えます。
• 上のレポートの「まとめ」（６ページ目）にありますが、「新型コロナウイルスによって事業承継どころではなくなっている」という声も多数あげられているようです。

最後に、以下、事業承継に関する有益な情報を2つほど案内します。

• ミラサポPlus記事：「事業承継でお悩みの方へ、税制優遇等の支援制度について」

＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/8551/

• 「経営資源引継ぎ補助金」（＊）の２次公募が１０月１日に開始されます！

＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2020/200918shoukei.html

（＊）中小事業者が行う中小Ｍ＆Ａに関し、⼠業専⾨家の活⽤に係る費⽤（仲介⼿数料・デューデリジェンス費⽤、企業概要書作成費⽤等）を補助する補助金です。

明日より４連休になりますので、本日は記事をもうひとつ配信します。

• 「IT導入補助金2020」のポイント説明動画の案内、その他
• 日本商工会議所は、経産省の担当官が「IT導入補助金2020」について、申請時のポイント、及び事業者から多く寄せられる質問（Q&A)を解説いている動画を公表しています。

• IT導入補助金2020のポイント＞＞https://youtu.be/da_a1nIWX9I
• IT導入補助金2020　Q&A　＞＞https://youtu.be/fiX_kT4Y9-o

ＩＴ導入補助金の公募ですが、皆様ご存知の通り、今後少なくとも２年間は随時公募を受け付けています。（以下、直近の公募・申請締切スケジュール）

• ＩＴ導入補助金特設サイト：スケジュール

＞＞https://www.it-hojo.jp/schedule/

今後、当補助金の申請される場合（特に初めての申請の方）、是非上のユーチューブ動画をご参考いただければと思います。

• 昨日、本日の新聞各紙に来年度中に設置予定の「デジタル庁」に関する記事が掲載されていますが、今後行政分野でのデジタル化・ＩＴ化が加速していくことを期待したいと思います。皆さま事業者におかれても、「デジタル化・ＩＴ化」による生産性向上が一層重要になってくるかと考えます。

• 《飲食店の皆様へ》GoToEat公式サイトの公開、ポイント付与事業の参加飲食店の募集開始！

１５日、農林省は「Go To Eatキャンペーン」の公式サイトをオープンしました。皆様、下ＵＲＬ是非ご覧ください。

• 「Go To Eatキャンペーン」公式サイト＞＞https://gotoeat.maff.go.jp/

農林省は当サイトの公開に併せて、ポイント事業（予約サイトを通じて食事をした場合にポイントを付与する事業）については来月から順次、ポイントの付与を始めることを明らかにしました。

• ＮＨＫウェブ記事＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200915/k10012618721000.html

上の記事にあるとおり、予約サイトに関しては「ぐるなび」、「食べログ」など13事業者が委託先として既に決定済みですが、１５日よりこのポイント事業に参加希望の飲食店募集が開始されました。

対象となる１３の予約サイトの詳細情報・参加条件は、下ＵＲＬにあるとおりです。

• キャンペーン公式サイト：「登録希望の店舗の皆さまへ」

＞＞https://gotoeat.maff.go.jp/business_person/

飲食店の各予約サイトへの参加登録に関しては下のＱ＆Ａご覧ください。（https://gotoeat.maff.go.jp/faq/）

• Ｑ：予約サイトへの登録料はいくらですか。登録先のサイトによって金額は違いますか。新規に登録した場合、キャンペーン終了後も、登録を継続しなければならないのですか。
• Ａ：Go To Eat参加にあたり新たに予約サイトへ登録を行う場合、基本手数料は無料となりますが、予約サイトを通じて予約されたお客様がご来店された際に発生する送客手数料はかかる場合があります。参加条件の詳細につきましては、Go To EatキャンペーンのHPに整理し、比較検討していただけるようにする予定としております。なお、登録手続きの詳細は、各予約サイトへお問い合わせいただきますようお願いいたします。また、キャンペーン終了後の継続につきましては、退会しても構いません。各店舗様のご判断となります。
• Ｑ：複数の予約サイトへの登録は可能ですか。
• Ａ：可能です。

当キャンペーンのもう一つの事業である「地域食事券事業」（25％分上乗せ）ですが、先日配信した通り、和歌山県では１０月に食事券発行事業者が決定され、その後参加飲食店の募集開始。実際に食事券の発行が始まるのは１０月下旬以降になるのではないかと予想します。

最後に、農林水産省ＨＰの「Go To Eatキャンペーン事業」特設ページを再掲しておきます。（関連する新しいニュースはここに掲載されます）

＞＞https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/hoseigoto.html

• 今後の海外出張について（海外渡航者新型コロナウイルス検査センターの案内）

４月以降、全国ほとんどの事業者は海外出張を自粛されていますが、下の日経記事にあるとおり、今後海外出張を再開する事業者も出てくると思われます。

• 日経新聞記事：「中部企業6割、海外出張再開の意向　中経連調査～コロナで停止の海外出張～」

＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63584700Y0A900C2L91000/

海外渡航の際、国によってはコロナ検査の陰性証明書の提出を義務付けております。（下は中国の例）

• ヤフー記事：「日本→中国渡航に陰性証明書　中国政府が義務付けへ」

＞＞https://news.yahoo.co.jp/articles/0bf5c45b4a534de1dd05f9a36525836f9a7cde45

上の状況等を受け、政府はビジネス渡航者が渡航先国の要求に応じた新型コロナウイルス検査証明を円滑に取得するための仕組みである「海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）」を１０月に経産省ウェブサイト上に立ち上げる予定です。

• 「海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）」概要

＞＞https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200904003/20200904003-1.pdf

このサイト上で、海外渡航が決まった出張者は、渡航先に応じた 医療機関（居住地周辺や空港）を検索・予約でき、検査を受けた後、陰性証明書を受け取ることができるそうです。

今後、やむを得ず海外出張される場合、是非１０月開設予定のこのサイトをご利用いただければと思います。

以下、サイトのイメージだそうですが、予約には皆様ご存知のＧビズＩＤが原則必要になるようですね。（こんなところにもＧビズＩＤが使われるんですね、びっくりです）

• サイトイメージ＞＞https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/overseas_travelers/pdf/002_02_00.pdf

当サイトが開設され次第、お知らせします！

本題の前に金融庁から経営者の皆様への注意喚起をお知らせします。

• 金融庁ＨＰ：「～経営者のみなさま～　その資金調達、大丈夫ですか？」

＞＞https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/chuui1.pdf

• 中小企業の経営者を狙い、売掛債権等を譲渡して 資金を調達する「ファクタリング」を装って、 貸金業登録のない業者が、債権を担保とした違法な 貸付けを行っている事案が確認されています。ご注意ください！
• 人手不足の状況、アフター・コロナの推進すべき働き方に関する調査結果

近年、経産省・中小企業庁は「人手不足への対策」「働き方改革」を中小企業の重要課題の一つと位置付けていますが、新型コロナ感染拡大が４月以降「人手不足」等の現状に大きな影響を及ぼしています。

以下、7、8月に日本商工会議所が中小事業者を対象に実施した「人手不足の状況、アフター・コロナの推進すべき働き方に関する調査結果」のレポート、及びポイントになります。

• 日本商工会議所ＨＰ：「「人手不足の状況、アフター・コロナを見据えて 推進すべき働き方に関する調査」 結果概要（８ページ）

＞＞https://www.jcci.or.jp/20200914_pressrelease.pdf

• 「人手が不足している」と回答した企業の割合は4％と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が現れ始めた本年２月～３月時点の調査と比べて24.1ポイント低下した。
• 「人手が不足している」と回答した企業の割合を業種別でみると、「介護・看護」（0％）、「建設業」（56.9％）、「その他サービス業」（44.0％）で人手不足感が強い。
• 本年２月～３月時点の調査結果と比較すると、「宿泊・飲食業」（3％→32.4％、37.9ポイント低下）、「運輸業」（71.5％→41.4％、30.1ポイント低下）、「製造業」（51.6％→24.3％、27.3ポイント低下）で人手不足感が大幅に緩和されている。
• 人材ごとの今後３年程度にわたる採用数について、「人数を増やす」と回答した企業の割合が最も多い人材は「若年者」の2％で、次いで「女性」が31.0％となった。一方、「障害者」、「外国人」、「高齢者」については、「人数を増やす」と回答した企業の割合が10％前後にとどまっている。
• アフター・コロナを見据えて政府が要件や規制を緩和すべき働き方・推進すべき取組について、「時間にとらわれない柔軟な働き方」を挙げた企業の割合は9％と多い。

「宿泊・飲食業」の人手不足感は３８％もダウンしていますが、新型コロナの影響による業績不振からくるものであることは明らかでしょう。上ＵＲＬのレポートの最終ページ（８ページ）に「政府が要件や規制緩和すべき働き方・推進すべき取組」が書いてありますが、皆様におかれても、アフターコロナを見据えた「働き方」「採用活用」をご検討ください。