- 下請け企業への約束手形の決済期限「60日以内」に!
12日土曜日の日経新聞1面に以下の記事が掲載されました
- 日経新聞記事:「手形決済60日以内、中小資金繰り改善へ短縮」(記事冒頭のみ)
>>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63730080R10C20A9MM8000/
- 政府は下請け企業への支払いに使われる約束手形の決済期限を60日以内に短縮する。
- 現在は最長120日まで設定でき、中小企業が納入した商品などの代金を受け取るまで時間がかかることがあった。長年の慣習の是正を促し、中小企業の資金繰り改善を後押しする。
- 経済産業省と公正取引委員会が下請法の実質的な運用ルールとなっている通達を年内に見直す。繊維産業で90日以内、自動車・機械で120日以内と定めている決済期限を短縮し、一律60日以内と明記する。
- ただ発注側は厳しくなるため、通達の正式な運用までは3年程度の猶予期間を設ける。
- 今回の通達の見直しでは銀行で手形を現金化する際の手数料(割引料)について、原則、発注側の負担にすることも明記する。
当メルマガ配信先にも多くの下請け企業がいらっしゃいますが、サイトの長い手形取引で困っている事業者様も多いかと思います。通達の正式な運用までは3年程度掛かるようですが、中小の下請け企業には大変喜ばしいニュースとかと考えます。
手形サイトの短縮化もそうですが、今後も「更なる手形から現金支払への転換」、「現金化にかる割引料等のコストの上乗せ」も普及拡大していくものと思われます。
最後に、以下参考情報になります。
当記事の内容ですが、現在経産省が開催している以下の検討会の議論と関連しているかと推測します。
- 経産省HP:約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会
>>https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200727001/20200727001.html
当件にご興味のある方、以下の検討会資料をご覧いただけば、わが国における手形取引の現状・課題がデータで解説されています。
>>https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shiharaikaizen/2020/200819shiharaikaizen03.pdf
- 《IT活用特集》IT導入補助金の申請事例、「ここからアプリ」「デジタル化応援隊」
先週、中小企業庁サイト「ミラサポPlus」にIT導入補助金の申請事例記事(東京の印刷業者、就業管理クラウドサービスの導入)が掲載されましたので紹介しておきます。
IT導入補助金申請について詳しくない方には参考になるかと思いますので、ちょと目を通してみてください。
IT導入補助金についてですが、補助金申請を検討する前に、まず自社の課題・ITでやりたいことを明確にした上で具体的なITツールを決める必要があります。
その際、9月1日より始まっております「デジタル化応援隊事業」を活用してIT専門家へ相談してみては如何でしょうか?下URLが当事業の特設サイトになります。
ページの中ほどにある「中小企業からの相談案件一覧はこちら」という項目をクリックすれば、事業者が既に登録したIT相談案件リストをダウンロードできます。(始まったばかりで、案件数は未だ少ないですが)このリストを見てもらえれば分かりますが、「希望単価」も指定でき、オンラインでの相談申し込みも可能のようです。オンラインであれば、県外のIT専門家も活用できますね。
また、事業者のITツールの選定をサポートする目的で、中小機構が「ここからアプリ」というサイトを立ち上げていますので、再度ご案内しておきます。
このサイトでは、業種別・目的別に主要なITツールを検索でき、IT導入事例も多く掲載されております。さっとでも目を通していただければ幸いです。
- GビズIDを使って社会保険の電子申請を試してみませんか?
ご承知のとおり、行政手続きのデジタル化・オンライン化はまだまだ途上にあり、政府の大きな課題の一つになっています。今後、オンライン化を加速し、事業者・個人へオンライン申請の普及活動積極的に行っていくかと考えます。
皆様におかれては、ものづくり補助金・IT導入補助金等の補助金申請において「GビズID」を取得された方も多いかと思いますが、補助金申請に限らず、今後様々な行政手続きでのオンライン申請の際、「GビズID」の取得が必須になってきます。
既にオンライン化されている「社会保険の手続き」(日本年金機構への各種手続き)でもGビズIDが必須ですが、GビズIDを取得済みの事業者様、是非オンライン申請を試してみては如何でしょうか?
以下、最近厚労省が作成したPRチラシですが、「社会保険のオンライン申請が、いかに便利なのか」電子申請のメリットや利用した感想について紹介しています。
>>https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000668935.pdf
また、下URLの厚労省動画では、GビズIDと届書作成プログラムを利用した電子申請の方法を説明しています。
- 厚労省動画:「(日本年金機構)電子申請のご利用案内」
>>https://www.youtube.com/watch?v=u-TPhl7JIUk
最後に、厚労省HPにある「社会保険の各種手続きのオンライン申請マニュアル」を紹介しておきます。
>>https://www.mhlw.go.jp/sinsei/tetuzuki/e-gov/
将来、行政手続きのほとんどがオンライン化されて、電子申請が加速度的に普及していくのは間違いないかと思います。今のうちから電子申請に慣れるためにも、まずは社会保険のオンライン申請を試してみることを勧めます。
- 「Go To イート」参加要件の「感染対策」について
一昨日、下の「「Go To イート」キャンペーンの最新情報、和歌山県ではいつ始まる?」を配信しました。
和歌山県の食事券発行事業者は現在公募中であり、10月初旬ごろに決定されるとの報道がありました。発行事業者が決まり次第、参加を希望する飲食店の登録受付が始まるかと思います。ですので、県内での食事券の発行開始は、10月中旬か下旬になると予想します。
以下、「参加する飲食店が守るべき感染症対策」の詳細が公表されましたので、お知らせします。
- 「GoToEatに参加する飲食店が守るべき感染症対策」
>>https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/attach/pdf/hoseigoto-39.pdf
GoToEatに参加予定の飲食店様、上URLにある要件を確認の上、漏れがあれば必要な感染対策をとっていただければと思います。
- 「Go To トラベル」地域共通クーポン取り扱い店舗の登録について
既にTV・新聞等でご存知かと思いますが、「Go Toトラベル」について、観光施設、土産物店などで使える地域共通クーポン(15%割引)を10月1日から利用できるようになりそうです。
- NHKウェブ記事:「Go Toトラベル」クーポン 10月1日から利用可能に 赤羽国交相」
>>https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200908/k10012606791000.html
これに伴い、政府は、クーポンが利用できる観光施設、土産物店、飲食店などの登録の受け付けを8日から始めました。当事業の概要、及び取り扱い店舗登録方法については、観光庁HPに貼り付けてあります以下の資料ご覧ください。
- 観光庁HP:地域共通クーポンの概要・取扱店舗登録方法
>>https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001362622.pdf
(注)上の資料26ページにありますが、「飲食店のGo To トラベルの登録には、Go To Eatの登録が必須要件」とのことですので、ご注意ください。
- 先日案内した「#元気いただきますプロジェクト」の追加情報
先日、「#元気いただきますプロジェクト」概要と広瀬すずさんのCM動画を配信しました。
その後、中小企業庁のサイトであるミラサポPlusに、この巨額プロジェクトの分かりやすい解説記事が掲載されておりますので、以下ご紹介しておきます。
- 記事1):「食材仕入れ費用が最大半額に!(飲食店経営者、生産者・卸売事業者の皆さまへ)」
>>https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/7989/
- 記事2):「農林水産物のインターネット販売送料を負担します!(生産者・卸売事業者、ECサイト事業者の皆さまへ)」
>>https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/7999/
- 記事3):「農林水産物の販促キャンペーン費用を支援します!(小売事業者、卸売事業者、生産者団体の皆さまへ)」
>>https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/7994/
先日の配信でもお伝えした通り、このプロジェクトの予算額は1400億円であり、(昨日配信した)「Go To イート」(約1500億円)とほぼ同じ予算規模の大きな事業者支援策です。
飲食店経営者、生産者・卸売事業者、生産者団体、ECサイト事業者の皆さま、上の記事をさっとご覧の上、この支援策を活用できるか否かご検討されたは如何でしょうか?
- 「Go To イート」キャンペーンの最新情報、和歌山県ではいつ始まる?
「Go To イート」キャンペーンの実施は、新型コロナ感染拡大のため遅れていますが、以下最新情報になります。
1)(購入額の25%分を上乗せした)地域限定の食事券について(予算767億円)
食事券の発行事業者ですが、各都道府県ごとの実施になり、33府県は決定しました。しかし、和歌山県を含む残りの14都道府県の発行事業者は未だ決まってません。下の朝日新聞記事にあるとおり、残る地域については「9月中にも事業への参加について公募を実施する」とのことです。県内の食事券発行事業者が決定されてから、参加する飲食店の登録開始が始まるかと思われます。ということで、和歌山県での食事券の発行開始は、10月以降になるかと予想します。
- 朝日新聞記事:「GoToイート」地域限定食事券、9月中にも発行へ…江藤農相
>>https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200904-OYT1T50284/
また、参加希望の飲食店に対する「感染を予防するための要件」が、ほぼ固まったようです。
- NHK記事:「Go Toイート」感染予防の要件議論 提言まとめる 政府分科会
>>https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200904/k10012601461000.html
参加希望の飲食店の皆様、参加登録はもう少し待つ必要がありそうですが、必要であれば「感染を予防するための要件」への対応などご準備頂ければと思います。
2)オンライン飲食予約事業について(予算767億円):インターネットで予約した場合、次回から使えるポイントを最大1000円分付与)
オンライン飲食予約事業者は、ぐるなびなど13件が既に採択されています。ただし、開始時期については不明です。「感染状況をみながら開始時期は慎重に判断する」とのことです。
今後「Go To イート」キャンペーンの最新情報は、下の農林省HP特設ページで公表されるかと思います。
- 中小企業庁が「中小M&Aハンドブック」を公表!マンガでM&Aをより身近に!
先週、中小企業庁は、中小M&Aをより分かりやすく・皆様により身近なものとして感じてもらうために、マンガを用いてポイントを解説した「中小M&Aハンドブック」を公表しました。
>>https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200904001/20200904001.html
- 「中小M&Aハンドブック(本文)」:20ページほどですが、半分以上はM&A事例をマンガを使って解説しています。
>>https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200904001/20200904001-2.pdf
掲載されている事例マンガは以下の5つになります。
- 事例漫画① 小規模企業において成立した事例
- 事例漫画② 債務超過であるにもかかわらず成立した事例
- 事例漫画③ 適切なタイミングでM&Aを決断していれば より好条件で譲り渡せた事例
- 事例漫画④ 事業の一部をM&Aにより譲渡し 廃業費用を捻出した事例
- 事例漫画⑤ 廃業の意向から一転 支援機関からM&Aを提案され挑み 成立した事例
ハンドブックにあるマンガだけでも目を通してみては如何でしょうか?
その上で、「中小M&A」についての詳細な情報にご興味があれば、同じ中小企業庁が中小M&Aの手引書・指針として作成した「中小M&Aガイドライン」をご覧ください。
>>https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001-2.pdf
よろず支援拠点が始まった6年前、M&Aとは主に大企業が活用するものであり、小規模事業者・中小企業では珍しいものだったような気がします。近年、毎年増加傾向にある中小事業者の廃業を背景に、官民問わず「中小M&A」の必要性が唱えられているのが現状と考えます。
中小M&Aの(買い手・売り手としての)相談ですが、各都道府県の「事業引継ぎ支援センター」で対応しています。中小M&Aを検討している・ご関心のある事業者様、是非下の和歌山県事業引継ぎ支援センターまでご連絡ください。
- テレワーク導入で活用できる補助金・支援策の周知!その他
4月以降、当拠点でもテレワーク導入に関する相談・問い合わせは増えておりますが、以下テレワーク導入で活用できる補助金・支援策について周知させていただきます。
働き方改革推進支援助成金(新型コロナ特例テレワークコース)>>2次公募が今週始まりました!締切は9月18日。
(上限100万円、補助率1/2。厚労省助成金ですので、要件を満たし、申請に不備がなければ助成されます)
>>https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
- 小規模事業者持続化補助金「コロナ特別枠」:C:テレワーク環境の整備
(上限100万円、補助率3/4。「事業再開枠」で上限50万円の上乗せあり。)
>>https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
- IT導入補助金「特別枠」C類型(上限450万円、補助率3/4)
>>https://www.it-hojo.jp/tokubetsuwaku/
- デジタル化応援隊事業>>テレワーク導入でIT専門家へ有料で相談する場合、国からの補助を受けられる。(先日の配信を参照)
>>https://digitalization-support.jp/
5)当拠点の酒井はテレワーク導入に精通しておりますので、ご相談頂ければと思います。
(注):上3つの補助金・助成金に関しては、PC・タブレットなどのハードウェアもレンタルの場合は対象。購入する場合は対象となりませんので、ご注意ください。)
「どの補助金・助成金を活用すべきか?」、事業者の投資内容・金額等によって決めていただければと思います。個人的な意見ですが、小規模事業者であれば、持続化補助金を活用した方が良いかもしれません。
最後に、和歌山社会経済研究所様が8月に「テレワーク」をテーマに大変興味深いレポートを発行しています。ご興味のある方は下のレポートご覧ください!
- 和歌山社会経済研究所レポート:「テレワークの課題と「変化の芽」の可能性について」
>>https://www.wsk.or.jp/report/yasui/05.html
PS.ご承知のとおり、猛烈な勢いになりそうな台風10号が近づいております。近畿地区には大きな影響はなさそうですが、個人的に大変気になります。
中小企業庁より事業者向けに下の注意喚起がでていますので、ご紹介しておきます!
>>https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/8124/?utm_source=202009032131&utm_medium=mm&utm_campaign=realtime
本日は当財団のセミナー・研修会の案内になります!
県内製造業デジタル化セミナー~WITHコロナを克服する中小製造業の働き方改革~
当財団は、9月16日に「第4回イノベーション推進のためのIoT・AIセミナー」を開催します。主には県内製造業のデジタル化を支援するため、RPA、テレワーク、情報セキュリティの三つの分野の最新動向を紹介します。
1 日 時 令和2年9月16日(水) 13時30分~16時10分
2 場 所 ホテルアバローム紀の国(和歌山市湊通丁北二丁目1-2)
3 内 容
講演① 「テレワークが日本の中小企業を元気にする」
講演② 「当社は簡単にRPAやテレワークITツールをお売りいたしません」
“定着化ベンダー”がお伝えする課題可視化の重要性
講演③ 「万博・IR:伸びる関西中小企業こそ、「情報セキュリティ」でチャンスをつかめ」
上URLの当財団HPでセミナー詳細をご覧の上、奮って参加申し込みください。
また、今後上にあるRPA、テレワーク、情報セキュリティ等に取り組むことがあれば、是非先日配信しました「デジタル化応援隊事業」の活用をご検討いただければと思います。
>>https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu_news/141-2020/
- 「チームのやる気アップのための現場リーダー基礎知識研修」の案内(3回連続)
当財団は、10月に「成功&失敗事例から学んで実践!チームのやる気アップのための現場リーダー基礎知識」と題して、3回連続の研修会を開催します。
開催日時は;10月2日、16日、30日の13:00~17:00。場所は和歌山市の「ビッグ愛」。
他県の頑張っている優秀な社長さんから、大変興味深い話を直接聞ける良い機会かとも思います。ご興味のある方は上URLにある研修詳細をご覧の上、奮って参加申し込みください。
- 農林省の「#元気いただきますプロジェクト」の紹介!(広瀬すずのCM動画も)
まずは息抜きに、8月24日からオンエアーされている広瀬すずさんのCM動画(30秒)をご覧ください!
>>https://www.kokusan-ouen.jp/contents/cm/
既にご存知の方も多いかと思いますが、「#元気いただきますプロジェクト」とは、新型コロナの影響を受け、インバウンドの減少や外出自粛等により、在庫の滞留、価格の低下、売上げの減少等が顕著な牛肉、花き、果物等について、販売促進の取組を支援する農林水産省の事業です。予算額、なんと1400億円の巨額プロジェクトになります。(GoToキャンペーンほどではないですが)
プロジェクト概要、及び4つの支援策は下のとおり。
1)インターネット販売推進事業: インターネット販売サイトを通じて販売を行う際の送料支援
この巨額プロジェクトですが、支援内容も多岐に渡り、ちょっと分かりずらいですね。下に農林水産省の解説動画を貼り付けましたので、ちょっと見てみてください。
飲食店、農産物・水産物の生産者、卸・小売事業者、EC事業者など関係するの方々、詳細な内容については各特設サイトをご覧ください。
当プロジェクトが関係する事業者様の支援・手助けにつながることを期待したいと思います。
- IT化支援事業:デジタル化応援隊のWeb登録が本日始まりました!
先日、皆様のIT化を支援する「デジタル化応援隊事業」を案内しました。
- 8/26配信記事:「皆様のIT化を支援する「デジタル化応援隊事業」(予算100億円)が始まります!」
>>https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu_news/135-2020/
本日、このIT化支援事業の「IT専門家登録」「事業者登録」が始まりました。下の特設サイトにある「手引書」等の内容を確認の上、社内のIT・デジタル化の検討でIT専門家を活用したい方、事業者登録してみては如何でしょうか?
手引書にもありますが、IT専門家と事業者のマッチングについては、以下のケースを想定しています。(詳しくは手引書をご覧ください)
- 「セルフマッチング」(既に面識があるケース)、
- 「事務局マッチング」(IT専門家の専門性と事業者のニーズを踏まえ、事務局が双方に紹介するケース)
- 「パートナーマッチング」(事業者、専門家とネットワークのあるパートナーがマッチングするケース)
事務局委託料を含めてですが、予算額は100億円と非常に大きい支援策です。是非、IT専門家のご活用、ご検討いただければと思います。
昨日お伝えした通り、本日、持続化給付金の新事務局のHPが公開されました。
今後12月まで給付要件を満たした上で申請される方は、上の新HPからオンライン申請を行ってください。
既に旧HP(https://www.jizokuka-kyufu.jp/index2.html)でマイページを開設された方で、昨日までに申請手続きを完了できなかった方は、9月15日までは旧HPで手続きが可能とのことです。それまでに完了できない場合には、 新HPで新規に申請を行う必要があります。
- 事務所・自宅で面白いオンラインセミナーを見てみませんか?
4月以降、公的機関・民間企業を問わず、オンラインによるセミナー・講座が急増しているようです。新型コロナの影響もあり、この傾向は今後一層加速化していくと思われます。
事業者様にとっては、経営者・従業員問わず、簡単に(場所を移動せず)「情報を入手できる」「学べる」機会が今後どんどん増えていくことになり、少しは首都圏と地方の情報格差も縮まっていくかと。
さて、以下、現在募集中の皆様の役に立ちそうなオンラインセミナーになります。
- 和歌山県主催:テレワーク活用術セミナー~Web会議だけじゃない~(当拠点の酒井が講師の一人となっています)
>>https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060600/d00204998.html
- 日本商工会議所公開オンラインセミナー:「新型コロナ時代に立ち向かう地域・中小企業」
>>https://www.jcci.or.jp/cat298/2020/0828141500.html
- 日本商工会議所セミナー:「中小企業のための越境EC活用オンラインセミナー~180か国以上の購入者が訪れる世界のAmazonサイトに出展!~」
>>https://www.jcci.or.jp/international/china/2020/0821115335.html
- 近畿経済産業局セミナー:「非対面化を実現!withコロナ時代のVR/AR/MR活用セミナー」
>>https://www.kansai.meti.go.jp/3-2sashitsu/vr/200924seminar.html
ご興味のあるセミナーがあれば、各URLより参加申し込みの上、セミナーを視聴してみては如何でしょうか?
新型コロナの影響ですが、テレワークの普及を筆頭に、顧客への情報発信・コミュニケーションの取り方にも大きな影響を及ぼしています。オンラインセミナーもそうですが、オンライン展示会も今後一般的になっていくかと思います。また、営業のやり方については、今後も「Face To Face」は絶対に必要でしょうが、オンラインでコミュニケーションを取る必要性も増していくかと考えます。
仕事のやり方、顧客とのコミュニケーションの取り方についても、思い切って見直すべき時に来ているかもしれません。
- 厚労省が雇調金特例の延長を決定、休業支援金も12末まで延長
先日、雇用調整助成金(雇調金)について「政府方針が12月末まで現行の特例措置が延長することで固まった」と配信しましたが、28日厚労省は正式に公表しました。
- NHKウェブ記事:「雇用調整助成金の特例措置 12月末まで延長決定 厚生労働省」
>>https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200828/k10012589691000.html
また、新しいニュースとしては、以下2つの厚労省助成金も同時に12月末まで延長されることになりました。
- 休業支援金(休業手当が支払われない労働者へ、国が賃金の8割を直接給付する制度。申請先はハローワーク)
*厚労省HP関連ページ>>https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
- 小学校休業等対応支援金(子供の休校で仕事を休んた従業員に特別有給休暇を取得させた企業への助成金)
*厚労省HP関連ページ>>https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
観光業、イベント業の皆様を中心に依然厳しい状況にある事業者様、必要であれば上の厚労省助成金の更なる活用をご検討いただければと思います。
- 持続化給付金、9月1日から新事務局 HPなども変更!
ご存知の方も多いとは思いますが、持続化給付金事業の事務局が、9月1日から交代します。
- 日経新聞Web記事:「持続化給付金、新事務局で受け付け 9月1日から」
>>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63185680Y0A820C2EA4000/
明日9月1日以降の申請分に関しては新事務局が新しいHPを通じて申請を受け付けるとのことです。現行の事務局で受け付けた申請は9月1日以降も引き続き現事務局が審査、給付業務をするそうです。
既に多くの事業者様が申請された持続化給付金ですが、対象期間は今年12月まで、申請の締切は来年1月15日となっております。今後申請要件を満たす事業業者は、明日公表になる新事務局HPより申請することになると思います。
既に和歌山県独自の事業者支援策については案内済みですが、本日は再度支援策の活用を周知したいと思います。
- 和歌山県の「新型コロナウイルス感染症に関するニーズ別⽀援策」
>>https://www.wakayama-sangyo.com/covid/
特に、上の事業者支援策の中でも申請数が多いと思われる「県内事業者事業継続推進事業(補助金)」の申請締切は8月31日(来週月曜日)となっておりますので、ご注意いただければと思います。
支援策によっては予算額を上回りそうな補助金もあるようですが、下URL記事にあるとおり、仁坂知事は「不足が懸念される支援策の予算を追加する補正予算案を県議会9月定例会に提案する」と発言していますので、途中で打ち切りになることはないかと思います。
- 産経新聞記事:「新型コロナ 事業継続支援金など予算追加へ 和歌山」
>>https://www.sankei.com/life/news/200825/lif2008250052-n1.html
- 家賃支援給付金の例外の拡大(2020年新規創業者など)
本日28日より、新たに以下の事業者様も家賃支援給付金の申請対象となります。
- 「2020年1〜3月に創業・新規開業された方」
- 「2019年に創業・新規開業したが売上が存在しなかった一部の方」
- 「前事業者の死亡により2020年4月2日以降に事業承継された方」
また、上の対象拡大を反映させた新しい「申請要領」も公表になっております。
新たに対象となる事業者様は申請要領を一読の上、オンライン申請ください。また、必要であれば、下の県内6か所の申請サポート会場へ電話予約の上、相談されることを勧めます。
以下、新しく当拠点に加入することになった新コーディネーターを簡単に紹介します。後日、当拠点HPの情報を更新後、改めて紹介します。
- 速水愼一郎(税理士):原則2日/週(水、金)の勤務になります。
- 石川栄二 (弁護士):原則1日/週の勤務になります。
新たに上の2名が加入したことにより、皆様からの税務・財務関連の相談、経営上の法律相談により深く対応できるようになりました。
皆様からの相談予約の電話・メール、お待ちしております!
以下、9月度の当拠点少人数勉強会のリストになります。
ご関心のあるテーマがあれば、テーマ名をクリックし、勉強会詳細を確認の上、奮って参加申し込みいただければ嬉しいです!
- 雇用調整助成金のオンライン申請受付が再開!現行の特例措置も12月末まで延長!
トラブルが相次いだため、6月から運用を停止していた「雇用調整助成金」(雇調金)のオンライン申請ですが、昨日やっと再開されました!
オンライン申請の流れ・やり方については、下のリーフレットに書いてありますので、ご参照ください。
雇調金申請に関しては、当拠点でも2名の社労士が相談対応しておりますので、お気楽にご連絡いただければと思います。
さて、9月末を期限として上限を15000円まで引き上げた現行の特例措置ですが、現行のまま12月末まで延長されそうです。
- 朝日新聞Web記事:「雇用調整助成金の特例措置、現行のまま年末まで延長へ」
>>https://www.asahi.com/articles/ASN8T7JJWN8TULFA024.html
- 「雇調金の特例措置について、政府は25日、現行の助成率や上限額のまま12月末まで延長する方針を固めた。」
- 「9月末までとしてきた期限が迫る中、与野党から延長を求める声が上がっていた。」
最近、新型コロナの感染拡大もピークを過ぎたようにも見えますが、先行きはまだまだ不透明ですので、今回の特例措置延長は必要なことだと考えます。
- 皆様のIT化を支援する「デジタル化応援隊事業」(予算100億円)が始まります!
当方、恥ずかしながら、経産省1次補正予算の中にある大きな事業者支援策を見逃しておりました。「デジタル化応援隊事業」(予算100億円)という支援策ですが、一昨日特設サイトが開設されております。
この支援策ですが簡単に言うと、「事業者が、IT専門家を活用し社内のIT化・デジタル化に取り組む場合、IT専門家の費用(謝金)に対し一定額(3500円/時間)を国が補助する」というものです。(実際には国がIT専門家へ3500円/時間を直接支払うとのことです)
- 例:4,000円/時間単価(税込)のIT専門家と40時間の支援を内容とする準委任契約を締結した場合、中小企業の費用負担は500円(税込)×40時間=20,000円(税込)、専門家への謝金額は140,000円(税込)
- 以下のような幅広いデジタル化関連のコンサルティングが対象ですが、コンテンツ制作やデザイン等の請負契約については、本事業の対象外。
1)デジタル化課題の分析・把握・検討、2)IT導入に向けた支援 (例:テレワーク、Web会議、ECサイト、キャッシュレス決済、セキュリティ強化 等)
- 支援事業実施期間:2020年9月1日〜2021年2月28日(本事業のIT専門家による支援完了の期限が2021年2月28日まで)
- IT専門家は事務局へ登録する必要あり。IT専門家はフリーランス、兼業・副業も含みます。Web登録開始は9月1日より。
以上、詳細は上URLの特設サイトをご覧ください。
- 県内のIT専門家様へ(フリーランス、兼業・副業を含む)
- 当事業にご興味のある方は、事務局への専門家登録をご検討ください。
- IT専門家の活用を希望する事業者様へ
- 専門家の選定について事務局へ相談可能で、適したIT専門家を紹介するそうです。
- 事業者も事務局への登録が必要のようです。(9月1日登録開始)
- スタートは9月1日よりですが(2月末まで)、予算が100億円とかなり大きいですので、どんどん活用ください。皆様のIT化・デジタル化推進のきっかけになれば幸いです。
さて、最後にIT化支援に関し、もう一つの支援策を紹介しておきます。
>>https://www.smrj.go.jp/sme/enhancement/diagnosis/index.html
IT経営簡易診断は、専門家との3回の面談を通して経営課題・業務課題を全体最適の視点から整理・見える化し、IT活用可能性を無料でご提案します。
当方、既に3事業者へこの支援策を案内し、現在IT診断を実施しているとことです。2回の相談でバックオフィス業務(受注~回収)を中心に今の課題・問題点を聞き取り、3回目の最終面談で解決方法・IT活用を提案してくれます。ご興味のある事業者様、上URLご覧の上、奮って申し込みいただければと思います。
- 政府系銀行からの「利子補給申請」がスタートしました!(中小機構)
8月12日の配信で「今月下旬に政府系金融機関の「新型コロナ特別利子補給」申請が始まる」とお伝えしましたが、昨日24日、この利子補給事務局である中小機構は、利子補給申請を開始したことを公表しました。
上URLには以下の資料が貼り付けてあります。
- 申請の手引き
- 申請に必要な書類様式(フォーマット)、及び記載例、その他
「申請の手引き」には以下の記述があります。
- 「申請書類及び事務局宛て専用封筒は、貸付を受けた公的金融機関等より、手交もしくは郵送により配布されます。」
当メルマガ配信先にも、4月以降政府系金融機関(日本政策金融公庫、商工中金など)から実質無利子の新型コロナ特別融資を受けられた事業者様も多いかと思います。利子補給を受けるには、必ず上URLに則った申請が必要です。
該当する事業者様には、政府系金融機関より「申請書類及び事務局宛て専用封筒」が届くかと思いますので、届き次第速やかに申請されることを勧めます。
- 家賃支援給付金の対象拡大(2020年1〜3月に創業・新規開業された方、他)
経産省は、2020年1~3月に創業された方も家賃支援給付金の対象とする方向で検討していましたが、「8月28日より申請受付を開始する予定」と公表しました。
>>https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/7776/
詳しくは同日28日に申請要領も公表するとのことです。対象となる事業者様はご準備頂ければと思います。
- 県内の景気動向調査結果(4~6月)和歌山社会経済研究所調べ
和歌山社会経済研究所は、四半期ごとに県内企業を対象に景気動向調査を行っておりますが、先週に4~6月の最新景気動向調査の結果を公表しました。
- 昨日のわかやま新報関連記事:「下落幅過去最大を更新 社経研4~6月期調査」
>>https://www.wakayamashimpo.co.jp/2020/08/20200823_95958.html
>>https://www.wsk.or.jp/trend/keiki/119/119-0.html
今回は下にある特集記事も掲載していますので、さらっとでも目を通していただければと思います。
- 特集記事「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響と対応」
>>https://www.wsk.or.jp/trend/keiki/119/119-5.html
上のわかやま新報記事に、7~9月の見通しのデータがありますが、県内の多くの経営者が引き続き大変厳しい時期が続くと考えているようです。ご参考まで。
- シェアリングエコノミーとは?県主催のシェアリングエコノミー・セミナーの案内
ここ数年「シェアリングエコノミー」のことが話題になることも多いですが、皆様は身近に感じていますか?政府よれば、「シェアリングエコノミー」の定義は以下のようになります。
- 「個人等が保有する活用可能な資産等(スキルや時間等の無形のものを含む。)を、インターネット上の マッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動」
当方がイメージするのは;エアビー、メルカリ、ウーバー、akippa(駐車場)、ランサーズ(個人スキル)のような会社ですが、皆様は如何でしょうか?
シェアリングエコノミーの市場は今後も伸び続けるとのことですが、政府(総務省)もシェアリングエコノミーを地域経済活性化の起爆剤にしたいとも言っています。下の情報ですが、皆様の商売の何かのヒントになれば幸いです。
>>https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/sharing_economy.html
- 総務省HP資料「シェアリングエコノミーを 地域活性化の起爆剤に!」
>>https://www.soumu.go.jp/main_content/000444185.pdf
最後に、この度和歌山県が以下のとおりシェアリングエコノミーに関するセミナーを行うことになりましたので、お知らせします。
ご関心のある事業者様、上URLでセミナー詳細内容をご確認の上、奮って参加申し込みください。