昨日の配信で、オンライン申請・Ｗｅｂが苦手・困難な事業者様への申請サポートについて触れましたが、昨日経産省はＨＰにて以下のとおり発表しました。
上の申請サポートを利用したい事業者様は、必ず上ＵＲＬをご覧ください。和歌山県内の申請サポート会場については、分かり次第お知らせします。
当補助金は、「大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品等を扱う中小企業・小規模事業者等の事業が継続できる体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する」ものです。
公募締切は６月３０日。ご興味のある事業者様は、下にある補助金事務局（ＮＴＴデータ）のホームページご覧ください。
＞＞https://www.nttdata-strategy.com/r1chusho-bcp/
本題の前にひとつ。上にもありますが、当拠点のホームページが新しくなりました。
ワードプレスで制作した新しいＨＰですが、今後よろず支援ニュースもこちらへ転載されることになります。
- 緊急経済対策、第三弾：家賃支援策を含む「第２次補正予算」について
既にご存知のかとも多いと思いますが、緊急経済対策第三弾の財源となる「第２次補正予算」が今国会（６月１７日まで）で成立させる方針になったようです。
- 日経新聞記事「2次補正予算、今国会で 家賃や学生に支援」
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58921550Q0A510C2PE8000/
上の記事にあるとおり、今回の２次補正は以下の３つが柱のようです。（詳細は記事をご一読ください）
- (1)家賃の支援（2/3助成、上限は中堅・中小企業が月額50万円、個人事業主が同25万円）
- (2)学生の救済
- (3)雇用調整助成金の拡充（上限額の引上げ：日額8330円➡1万5千円程度（本日の読売新聞１面記事））
２次補正予算案は今月末閣議決定された後、国会へ提出され、６月１７日までに成立する見通しのようです。
上記３つの柱以外にも事業者支援策があるかとも思います。２次補正予算案の閣議決定後、各事業者支援策概要をお知らせ致します。
最後に、上の２次補正案には入っていませんが、雇用調整助成金と並び今後事業者の休業対応への大きな支援策となりそうな動きについて触れたいと思います。
先日紹介した現在政府が検討中の（休業中の従業員への）支援策である「みなし休業」ですが、以下の新聞記事ご覧ください。
＞＞https://www.sankei.com/politics/news/200509/plt2005090002-n1.html
今国会で「みなし休業」が実現できれば、労使双方とって大変大きなメリットがあるかと考えます。（財源は補正予算ではなく、雇用保険積立金）今後の成り行きを注視したいと思います。
① 民間金融機関における無利子・無担保融資の申し込みの流れ・解説動画
政府系金融機関に続いて、５月１日より既に民間金融機関での実質無利子・無担保融資が始まっておりますが、融資申し込みの流れに関して、経産省が分かりやすく解
説したYoutube動画を公開しております。
l YouTube動画「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」（３分）
＞＞https://www.youtube.com/watch?v=agtxmA_mAmc
<https://www.youtube.com/watch?v=agtxmA_mAmc&feature=emb_logo>
&feature=emb_logo
この融資制度で今後申し込みされる事業者様、この動画をご覧の上、民間金融機関へ融資の相談へ行かれては如何でしょうか？
また、この融資制度に関しては、政府は「金融機関を一元的窓口としてワンストップで効率的、迅速に各種手続きを行うこと、迅速な融資実行を推進します」と言って
おります。
上の動画と合わせて、以下の資料をご参考いただければと思います。
* 当融資制度の概要＞
＞https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008-1.pdf
* 民間金融機関によるワンストップ手続きのイメージ図
＞＞https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008-2.pdf
新型コロナの影響による今後の資金繰り対策ですが、民間、政府系を問わず、無利子・無担保の融資制度をご活用ください。
① 県内の各自治体（市町村）新型コロナ関連の事業者支援策について
和歌山県独自の事業者支援策については先日の配信でお知らせしましたが、県内の各市町村独自での事業者支援策も一部始まっております。以下、既にスタートしてい
る和歌山市、田辺市の事業者支援策になります。
他の市町村でも独自の事業者支援策が検討されているようです。今後皆様が所在する自治体ＨＰで公表になるかと思いますので、この点注意して各自治体のＨＰを
ウォッチいただければと思います。
1) 和歌山市独自の事業者支援策
* 和歌山市ＨＰ公表記事＞＞https://www.city.wakayama.wakayama.jp/1027184/1029407.html
上ＵＲＬには以下の事業者向け支援策がありますが、詳しくはＵＲＬにある「詳細はこちら」をクリックしてください。
* テイクアウト・デリバリー実施事業者の支援＞＞「外出自粛の影響下で、食品のテイクアウトやデリバリーを行う、本市に本店がある中小企業者（飲食業な
ど）に対し、初期投資やキャンペーンに要した経費を支援します。」
* 事業の拡充・転換の支援＞＞「市内中小事業者が事業継続のために行う、既存事業・サービス等の拡充・転換などに要した経費を支援します。」
* 宿泊促進事業＞＞本市に本店がある宿泊施設（50施設）において新型コロナウイルス感染症の流行収束後に利用が可能な宿泊等のプランを前売販売した場
合に支援します。
2）田辺市独自の事業者支援策
・ 田辺市ＨＰ公表記事＞＞https://www.city.tanabe.lg.jp/shoukou/covid-19_shiensaku.html
・田辺市小規模事業者事業継続支援給付金＞＞売上が30％以上減少している「小規模事業者」に限定する一律１０万円の給付金のようです。
・田辺市雇用維持支援補助金＞＞雇用調整助成金への上乗せ措置です。
ちなみに、未だ最終決定ではありませんが、白浜町では下にある新聞記事にある事業者支援策を実施する考えのようです。
＞＞https://www.agara.co.jp/article/60306
① 民間金融機関における無利子・無担保融資の申し込みの流れ・解説動画
政府系金融機関に続いて、５月１日より既に民間金融機関での実質無利子・無担保融資が始まっておりますが、融資申し込みの流れに関して、経産省が分かりやすく解
説したYoutube動画を公開しております。
l YouTube動画「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」（３分）
＞＞https://www.youtube.com/watch?v=agtxmA_mAmc
<https://www.youtube.com/watch?v=agtxmA_mAmc&feature=emb_logo>
&feature=emb_logo
この融資制度で今後申し込みされる事業者様、この動画をご覧の上、民間金融機関へ融資の相談へ行かれては如何でしょうか？
また、この融資制度に関しては、政府は「金融機関を一元的窓口としてワンストップで効率的、迅速に各種手続きを行うこと、迅速な融資実行を推進します」と言って
おります。
上の動画と合わせて、以下の資料をご参考いただければと思います。
* 当融資制度の概要＞
＞https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008-1.pdf
* 民間金融機関によるワンストップ手続きのイメージ図
＞＞https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008-2.pdf
新型コロナの影響による今後の資金繰り対策ですが、民間、政府系を問わず、無利子・無担保の融資制度をご活用ください。
1） 和歌山県の休業要請と今後の緊急事態宣言解除について
現在、和歌山県は今月１５日までの休業要請を決めています。＞＞https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200505/2000029297.html
西村経産相は、「１週間感染ゼロの地域 （１７県）について14日めどに宣言解除もあり得る」と発言しております。（ちなみに、今のところ和歌山県は１７県には入っていないようです。）
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420861000.html
2） 事業者に「家賃3分の2補助」合意 与党案として決定へ（朝日新聞）
朝日新聞Ｗｅｂ記事＞＞https://www.asahi.com/articles/ASN577FV8N57UTFK017.html
既に野党は家賃補助の法案を提出しておりますが、今回与党が上の記事あるとおり具体的な家賃補助の案を政府へ提言するとのことです。
与党案の具体的な内容は、記事にあるとおりですが、スピード重視で早く決めてほしいものです。第２次補正予算についての議論が早まることを期待します。
3） 休業者に「失業手当」：コロナで特例、個人申請で迅速に（日経新聞）
日経新聞Ｗｅｂ記事（冒頭のに）＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58819930X00C20A5MM8000/
「厚生労働省は新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされている人を対象に、失業した場合と同じ手当を支給する特例措置の検討に入った。」
これは「みなし失業」という仕組みで、「失業手当は通常、事業再開後に再び働く予定の人は受け取れないが、特例で受給を認める」制度。
財源は、残高が５兆円規模あるとみられる雇用保険の積立金が使われる。
4） 雇用調整助成金“1万5000円”案 自民“上限引き上げ”を検討（ＦＮＮ）
ＦＮＮニュース記事＞＞https://www.fnn.jp/articles/-/40208
「企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補助する雇用調整助成金は、現在、上限が1日8,330円だが、岸田氏は「1万4,000～5,000円まで引き上げる議論を行っている」と強調」
使い勝手が悪い等の批判も多い雇用調整助成金ですが、申請作業の更なる簡素化を含め今後議論されるかと考えます。
以上、緊急事態宣言が延長になったからには、一刻も早く追加緊急経済対策（２次補正）を決めてもらいたいです。
- 《税制上の新型コロナ支援策》各種税金の支払い猶予、固定資産税の減免制度など
当メルマガでは、新型コロナ対策の国・県の支援策として主には「無利子の特別融資制度」「給付金・補助金・助成金」について配信してきました。今回は下の支援策パンフレットにある「税制上の支援策」について簡単に解説したいと思います。
- 経産省作成の「支援策パンフレット」（税制上の支援策は５８～６５ページ）
＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
- 各種税金（法人税・所得税、消費税、贈与税など）の１年間納税猶予
- 上ＵＲＬの５８ページにありますが、「事業収入が20％以上減少」した場合、「無担保+延滞税なしで、１年間納税猶予」になります。
- 固定資産税・都市計画税の減免制度
- この減免制度の全体像が分かりやすく上ＵＲＬの６４ページに書いてあります。
- 全ての固定資産税・都市計画税は、上の1）と同じく「事業収入が20％以上減少」した場合、１年間納税猶予になります。
- （「土地」を除く）「建物」「償却資産（機械設備等）」に対する本年度の固定資産税・都市計画税については、事業収入の減少率によりゼロ、又は１/２免除されます。（６４ページに減免の要件が明記されています。）
- 既に「先端設備等導入計画」の認定を受けており、償却資産への固定資産税３年間ゼロの優遇を受けたことのある事業者様も多いかと思います。今月より、この「先端設備等導入計画」の適用対象が、「事業用家屋と構築物」へも拡大されます。詳細は下ＵＲＬご覧ください。
＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei.html
- 経営力向上計画の税制メリット（法人税の優遇）の対象拡大
- 既に「経営力向上計画」の認定を受けており、新規機械・設備導入の際「一括償却、又は10％の税額控除」のメリットを受けた事業者様も多いかと思います。今月より本制度の適用対象が、「デジタル化設備」（テレワークなど）へも拡大されました。詳しくは下ＵＲＬの中小企業庁ＨＰ公表記事をご覧ください。
＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2020/200501kyoka.html
多くの事業者様が資金繰りに苦しんでいる中、上記の税制上の支援策もかなり効果的かと考えます。必要であれば、税理士へご相談いただければと思います。
- 《追加情報》和歌山県県独自の事業者支援策の県公表資料について
昨日、新型コロナ対策としての和歌山県独自の事業者支援策について配信しましたが、１日に県が公表しました支援策関連の資料についてお知らせするのは忘れておりました。
昨日は主に「事業継続支援金」（売上が50％以上減少した事業者へ２０～１００万円支給）について触れましたが、以下の支援メニューも下ＵＲＬに詳しくありますので、ご確認ください。
- 持続化給付金オンライン申請の操作・入力の解説動画について
５月１日より「持続化給付金の事務局ホームページ」（https://www.jizokuka-kyufu.jp/）からのオンライン申請が始まっておりますが、昨日経産省はオンライン申請の操作・入力方法を説明したYouTube動画を公表しました。
- 個人事業主等向け「事務局ホームページ操作・入力編」
>> https://www.youtube.com/watch?v=BPP1ghUEBaM
＞＞https://www.youtube.com/watch?v=1929nWUWiIs
今後、持続化給付金へ申請予定の事業者様、申請前に是非上の動画を見ていただければと思います。
最後に、事務局ＨＰに【「持続化給付金」なりすましサイト・SNSにご注意ください】と注意喚起が出ています。
＞＞https://www.jizokuka-kyufu.jp/news/20200503.html
「家族構成や銀行の口座番号、暗証番号などの個人情報が不正に取得される恐れがございますので、十分ご注意ください」とのことです。
政府は雇用調整助成金の上限額8330円/日を引き上げる方向で検討しているようです。「自民党には1万円超まで引き上げるべきだとの声があり、厚生労働省は同水準を念頭におく」とのことです。
「雇用調整助成金」は、事業者の雇用の維持・安定を図る上で、非常に有効な支援策ではありますが、「窓口の混雑により申請に至らない、申請要件が複雑で分かりづらい」など事業者からの声も多く、記事にあるとおり申請数は伸び悩んでいるとのことです。
日本商工会議所も、上のような事業者からの「生の声」を受けて、「雇用調整助成金」の円滑な申請や迅速な支給に関する要望書を政府に提出しています。
上の要望書にもある「申請のオンライン化」は今月中にも可能になる予定であり、今回上限額の引上げが具体的に検討されていることは嬉しいことです。しかし、今後「更なる申請手続きの簡素化」、「助成金の前払い」などもっともっと事業者にとって使い勝手の良いものにしてもらいたいと希望します。
- 《重要》和歌山県独自の事業者支援策について《業種問わず支援金20万～100万円 》
和歌山県は1日、新型コロナウイルスの影響で売上高が半分以上減った事業者に20万～100万円を支給すると発表しました。
- 日経新聞関連記事「和歌山県、業種問わず支援金 20万～100万円 」
＞＞https://s.nikkei.com/2VZ5Kyb
- わかやま新報関連記事「全事業者に最大100万円 県が独自の支援策」
＞＞https://www.wakayamashimpo.co.jp/2020/05/20200503_93776.html
以下、上記関連記事からの抜粋になります。
- 仁坂吉伸知事は「休業要請した業種だけ支給するのはおかしい。困っている人は助ける」とし、休業要請の有無に関係なく業種を問わず支援金を出す考えを示した。
- 売上高が半分以上減った事業者に最大200万円を給付する国の「持続化給付金」の仕組みに準じて支給する。
- 新型コロナの影響で売り上げが５０％以上減少した事業者に、「事業継続支援金」を支給する。全産業が対象で、従業員数の規模に応じ、２０～１００万円を支給。
- 支援金を受けるには申請が必要で、申請窓口は今後決める。県は「5月中には受け付けを始めたい」としている。
- 県はこのほか、売り上げが前年同月比２０％以上減少となっている中小企業、小規模事業者などがネット販売システムの構築やテークアウト、デリバリーの導入、消毒用備品購入、抗菌対策備品の購入などの事業を行う場合、経費の３分の２を補助。補助限度額は１００万円。
- ウェブでの申請が求められている国が実施する持続化給付金申請については、ウェブ入力を補助する人材の雇用など商工会議所などのサポート体制構築を支援し、雇用調整助成金の申請を支援するため社会保険労務士を配置した相談窓口を開設するなどの支援を行う。
県独自の「事業継続支援金」ですが、「国の持続化給付金の仕組みに準じて支給する」とあります。１日から申請受付が始まった（国の）持続化給付金へ既に申請済みの方、これから申請される方は、自動的に県の当支援金の対象となると個人的に理解します。「県は５月中に受付を始めたい」とのことですが、申請窓口・方法等の詳細が分かり次第お知らせします。
現在、事業承継補助金（https://www.shokei-hojo.jp/）が公募中ですが、中小企業庁担当課の職員が説明したYoutube動画が期間限定で無料配信されています！
２５分ほどの動画ですが、分かりやすく事業承継補助金の制度を説明しております。申請予定の方を含め、ご興味のある方は是非動画をご覧ください。
当補助金の申請締切は５月２９日になります。
先日の配信で、小規模Ｍ＆Ａにおいて士業など専門家の活用にかかる費用を補助する「経営資源引継ぎ補助金」を案内しました。
この「経営資源引継ぎ補助金」に関し、今週の日刊工業新聞に以下の記事が掲載されております。
- 記事見出し「後継者がいない中小企業の「第三者」承継に補助金新設、コロナで加速か」
＞＞https://newswitch.jp/p/22067
記事には「新型コロナウイルスの影響下にある中小企業の事業承継を推進するため、第三者承継の負担を軽減する新たな補助金を設ける」とあります。公募開始は５月中かと予想。公募期間ですが、事務局公募要領には「原則、令和３年３月末まで公募による申請を受け付ける こととする予定」とあります。
今後、来年３月ぐらいまでにＭ＆Ａ案件を検討する機会がある場合は、是非当補助金の活用をご検討ください。
① 《速報》本日、持続化給付金の申請がスタート！：申請ホームページが開設されました！
既にご存知の方のいらっしゃるかと思いますが、本日午前中に持続化給付金（個人事業主100万円、法人200万円）の申請ホームページが開設され、オンラインでの申請受付がスタートしました。
経産省ＨＰ公表記事＞＞https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501003/20200501003.html
持続化補助金「事務局ホームページ」＞＞https://www.jizokuka-kyufu.jp/
以下、申請方法を説明したページになりますので、既に給付対象の事業者様は、ここに書かれた申請方法に従い上のホームページより申請ください。
申請方法・必要書類(証拠書類)ページ＞＞https://www.jizokuka-kyufu.jp/procedures_flow/
「なお、御自身で電子申請を行うことが困難な方のため、「申請サポート会場」を順次開設する予定です。詳細については、後日、経済産業省ホームページや事務局ホームページで公表させていただきます。」
「持続化給付金」専用のコールセンターが開設されました。上の経産省ＨＰ公表記事をご覧ください。
申請ホームページは開設されたばかりであり、「仮登録後、混みあってるようでログインできない」との報告も上がってきてますが、事務局も早急に対応するかと考えます。
以上、「申請後、通常で２週間ほどで乳記される」とのことですが、給付対象の事業者様は早めに申請いただければと思います。
5月1日 14:40
1) 《本日スタート》民間の金融機関から無利子融資制度！
既に政府系金融機関（日本公庫、商工中金など）では無利子・無担保の融資制度が始まっておりますが、本日から民間金融機関でも無利子・無保証の融資制度が始まりました！
ＮＨＫ関連記事＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200501/k10012413231000.html
融資の対象になるのは、▽１か月間の売り上げが１年前に比べ15％以上減った中小企業・小規模事業者や、▽５％以上減った個人事業主です。
融資上限額は3000万円、元本の返済も最長５年間、据え置かれます。
最初の３年間は実質無利子、４年目からは利子を支払う必要があります。（利子は国（都道府県）が負担する仕組みです）
融資を受ける手順は？
１、最初に必要なのは地元の市区町村で「売り上げが減少した」ことを認定してもらう手続きです。
２、認定を受けたら各地の信用保証協会で保証を受けます。
３、そして、銀行や信用金庫などで融資をしてもらうという流れになります。
昨日の配信のとおり緊急事態宣言が今月末頃まで延長になる方針ですが、更に資金繰りが苦しくなる事業者様も増えてくるかと思います。既に資金繰りが厳しい事業者様、また今後の資金繰りに不安を抱えてらっしゃる事業者様、まずは民間の金融機関へご相談いただければと思います。
2) 再生支援協議会の「新型コロナ特例リスケジュール制度」（返済猶予の支援）
中小企業再生支援協議会は、新型コロナの影響を受けた事業者に対して、借入金の返済猶予に関する窓口相談や金融機関との調整を含めた特例リスケジュール計画策定支援を行っております。
以下のような事業者様、是非下のＰＲチラシをご覧ください。
「資金繰りのために、とにかく借入返済をリスケジュールしたい！ もともとの経営不振が新型コロナの影響でさらに悪化。 借入の返済計画を大幅に見直せば何とか続けられるかも…」
「新型コロナの先行きが見えない中、資金繰りが心配 国の資金繰り支援策（特別貸付等）をフル活用しても間に合わない。 既存の金融機関全体を調整して、資金繰りを持たせなといけない…」
ＰＲチラシ＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2020/200406saisei_tokurei.pdf
和歌山県の再生支援協議会のＨＰは下のとおりです。ご参考まで。
＞＞https://www.wakayama-cci.or.jp/wakayama/business/kigyousaisei/
昨日、予定通り令和元年度第一次補正予算案が国会で成立しました。
ＮＨＫ関連記事＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200430/k10012412861000.html
本日は連休前でもあり、本記事以外にも以下の情報を複数回に分けて配信予定ですので、ご了承のほどお願いいたします。
「本日より持続化給付金の申請スタート：申請ホームページ、及び申請要領（確定版）の案内」
「今月からの資金繰り支援策：民間金融機関での無利子・無保証融資制度、再生協議会での特例リスケジュール計画策定支援について」
「事業承継関連の補助金について」
① 『成長する』関西の中小企業が取り組む新事業展開の成功ポイント！（近畿経済産業局レポート）
緊急事態の中、「新規事業など考える時間はない」と怒られそうですが、今からコロナ収束後の事業のことも検討されている事業者もいらっしゃるかとも思います。
今月、近畿経済産業局は、「中小企業における新事業展開の成功要因を分析するとともに、持続的な成長をもたらす企業成長サイクルとその事業承継時への応用等について考察」したレポートを公表しました。
近畿経済産業局ＨＰ公表記事＞＞https://www.kansai.meti.go.jp/1-9chushoresearch/report19.html
「関西企業フロントラインNEXT」～『成長する』関西の中小企業が取り組む新事業展開の成功ポイント！
＞＞https://www.kansai.meti.go.jp/1-9chushoresearch/frontline/frontline_no19.pdf
変化の激しい時代環境の中でも、新商品開発や新市場開拓などの「新事業展開」 を行うことで業績を伸ばしている事業者も多くいらっしゃいます。成功事例を分析の上、成功するためのポイント・留意点を分かりやすくまとめています。今後新規事業を検討していく上で新たな気づき等あるはずです。
ご興味のある方は、連休中にでもご一読されては如何でしょうか？
今朝の新聞各紙一面には「緊急事態宣言が１か月ほど延長になる方針」との記事が大きく載っております。延長されれば、事業者様への影響が更に拡大することになり、今後「追加の緊急経済対策：第３弾」、及びその財源となる第二次補正予算の検討が始まるのではと予想します。４月以降、当拠点への電話相談も急増しており、事業者様の苦境を肌で感じております。しばらくは大変厳しい事態になりそうですが、各種支援策も活用しながら、なんとか踏ん張って頂きたく心より想っております。
① 国会での事業者向け家賃支援検討の動向について
野党５党は２８日、新型コロナウイルス禍で経営悪化した飲食などの中小事業者を対象に、家賃負担を軽減する「事業者家賃支払い支援法」を衆院に共同提出しました。
日経新聞記事「野党5党、家賃支援で法案提出 支払い猶予や補助」
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58569360Y0A420C2PP8000/
与党も賛同の上、衆参両院で審議・採決されなければ法として成立しませんが、成立すれば事業者様へは大きな支援策となりますので、今後の成り行きを見守りたいと思います。
ちなみに安倍首相も、２８日の衆議院予算委員会で、賃料の支払いが困難な事業者などへの支援について、「さらなる対策が必要ならば、ちゅうちょ無くやるべきことをやる」と述べています。
ＮＨＫウェブ記事首相 「新型コロナ対策の家賃支援「必要ならちゅうちょなく」」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200428/k10012408571000.html
② 雇用調整助成金オンライン申請が５月中にも開始！
「申請作業が煩雑だ」「助成金の給付まで時間が掛かりすぎる」等なにかと批判も多い「雇用調整助成金」ですが、5月中にもオンラインでの申請を認め、申請から支給にかかる時間の目標を従来の1カ月から2週間に短縮するそうです。
日経新聞「雇用調整助成金、オンライン申請可能に 5月中にも」（冒頭のみ）
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58578510Y0A420C2MM8000/
また、本日の日経新聞には、以下の「雇調金 中小の申請後押し：社労士の連帯責任解除」との記事（冒頭のみ）も出ております・
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58625030Z20C20A4PE8000/
雇用調整助成金は、この緊急事態では大変有効な助成金と考えますが、もっともっと事業者にとって使い勝手のよいものにしてもらいたいものです。
昨日、個人向け給付金（１０万円）、事業者向け給付金を含む補正予算案が衆議院で可決し、本日参議院で成立する見込みです。事業者向け給付金の「持続化給付金」は、明日から特設サイトでのオン来診申請が開始になります。今後、給付金以外にも様々な支援策が実施される予定ですので、活用できそうな支援策（補助金・助成金等）があれば、前向きにご検討いただければと思います。
① 持続化補助金【特別枠】＜コロナ特別対応型＞」の公募開始！（持続化給付金ではありません）
２８日、「小規模事業者持続化補助金」において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を乗り越えるため、補助上限を引き上げた「特別枠」（補助上限１００万円）の公募が開始されました。
中小機構ＨＰ公表記事＞＞https://www.smrj.go.jp/news/2020/favgos000000k9ri.html
公募スケジュールは以下のとおりです。
公募開始：2020年4月28日（火曜）
申請受付：2020年5月1日（金曜）予定
第１回締切：2020年5月15日（金）
第２回締切：2020年6月5日（金）※第２回受付締切以降も、複数回の締切を設ける予定であり、締切日は決定次第公表予定。
上記「特別枠」（コロナ特別対応型）は、次回公募締切が６月５日である持続化補助金「通常枠」（補助上限５０万円）とは別公募になりますので、ご注意ください。
特別枠の公募要領は下ＵＲＬのとおりです。
＞＞https://www.smrj.go.jp/news/2020/favgos000000k9ri-att/20200428_news01_02.pdf
「通常枠」との主な相違点（要件）は、公募要領２４ページにある以下の点になりますので、ご留意ください。
補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
＊Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
＊Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
＊Ｃ：Ｃ：テレワーク環境の整備（従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること）※補助対象期間内に、少なくとも１回以上、テレワークを実施する必要があります。
この公募要領には、「申請書類一式の郵送による提出先・問い合わせ先」が未だ記載されていませんが、当補助金に関する相談は、最寄りの商工会議所・商工会までお願いいたします。
② ものづくり補助金１次公募の採択結果について！
ものづくり補助金１次公募（締切３月３１日）の採択結果が２８日に公表されました。
ものづくり補助金特設サイト記事＞＞https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html
気になる採択率ですが、６２．５％となりました。（採択者数／申請者数宇＝１４２９者／２２８７者）採択者リストは上ＵＲＬに貼り付けてありますが、和歌山県内では１０者が採択されております。（採択となった事業者様、おめでとうございます！）
当方の予想通り、例年より高い採択率となっています。５月２０日締切の２次公募以降の採択率の目安になるかもしれません？（単なる個人的な期待ですが）
① 【重要】「持続化給付金」の申請要領《速報版》のポイント解説について！
昨日、「持続化給付金」（個人事業主100万円、法人200万円）の申請要領（速報版）が公表された旨お知らせしました。以下、今回の申請要領についての解説になります。
1） 解説動画～持続化給付金の申請方法の流れ～
＞＞https://www.youtube.com/watch?v=AlIkUy3FAnUプレビュー
３分ほどの動画ですが、まずこれを見ることを勧めます。（昨夕公開されましたが、本日7：00時点で既に３万回以上の再生回数となってます。）
2） 申請要領のポイント！
＞＞https://news.yahoo.co.jp/byline/hiratamari/20200427-00175531/
2つの申請要領共に３０ページ以上であり、行政の文書に慣れていない方には分かりずらいところも多いかと思います。
私がポイントを解説つもりでしたが、上のヤフーニュース記事が分かりやすく申請要領を解説していると思いました。是非ご一読ください。
3） 持続化給付金の試算シミュレーションツール、及び売上台帳のサンプル
＊ミラサポPlusHPの記事＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5340/
＊持続化給付金の試算シミュレーションツールの松澤氏noteの記事
＞＞https://note.com/rick08/n/n34654a67742b
上のnote記事に、添付資料の一つである「2020年の対象月（減収月）の売上台帳サンプル」が貼り付けてあります。この記事是非ご一読ください。
予算成立後(4/30以降)、持続化給付金コールセンターも開設され、オンライン申請が苦手な方のために申請支援窓口も設置されると聞いております。
以上、５月１日から申請開始（予定）であり、申請から振り込みまで約２週間掛かると要領にありますが、昨日梶山経産大臣は「最速で５月８日からの給付開始」と発言しております。
既に給付対象となっている事業者様、５月１日になったらすぐに申請できる様、ご準備いただければと思います。
① 【重要】「持続化給付金」の申請要領《速報版》のポイント解説について！
昨日、「持続化給付金」（個人事業主100万円、法人200万円）の申請要領（速報版）が公表された旨お知らせしました。以下、今回の申請要領についての解説になります。
1） 解説動画～持続化給付金の申請方法の流れ～
＞＞https://www.youtube.com/watch?v=AlIkUy3FAnUプレビュー
３分ほどの動画ですが、まずこれを見ることを勧めます。（昨夕公開されましたが、本日7：00時点で既に３万回以上の再生回数となってます。）
2） 申請要領のポイント！
＞＞https://news.yahoo.co.jp/byline/hiratamari/20200427-00175531/
2つの申請要領共に３０ページ以上であり、行政の文書に慣れていない方には分かりずらいところも多いかと思います。
私がポイントを解説つもりでしたが、上のヤフーニュース記事が分かりやすく申請要領を解説していると思いました。是非ご一読ください。
3） 持続化給付金の試算シミュレーションツール、及び売上台帳のサンプル
＊ミラサポPlusHPの記事＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5340/
＊持続化給付金の試算シミュレーションツールの松澤氏noteの記事
＞＞https://note.com/rick08/n/n34654a67742b
上のnote記事に、添付資料の一つである「2020年の対象月（減収月）の売上台帳サンプル」が貼り付けてあります。この記事是非ご一読ください。
予算成立後(4/30以降)、持続化給付金コールセンターも開設され、オンライン申請が苦手な方のために申請支援窓口も設置されると聞いております。
以上、５月１日から申請開始（予定）であり、申請から振り込みまで約２週間掛かると要領にありますが、昨日梶山経産大臣は「最速で５月８日からの給付開始」と発言しております。
既に給付対象となっている事業者様、５月１日になったらすぐに申請できる様、ご準備いただければと思います。
- 2020年版中小企業白書・小規模企業白書《概要版》について（コロナ対応含む）
先週、中小企業庁は２０２０年版中小企業白書、並びに小規模企業白書を公表しました。今回は、新型コロナウイルス感染症の影響や、中小企業・小規模事業者における具体的な対応事例等についても掲載しています。
両白書共の全文は５００ページ超の長さですので、以下の概要版、解説動画のみ紹介しておきます。
- 2020年版 中小企業白書・小規模企業白書 概要（１１ページ）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/PDF/2020_pdf_mokujityuuGaiyou.pdf
- 2020年版「新型コロナウイルス関連部分」（８ページ）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/PDF/2020_pdf_covid-19.pdf
是非、「新型コロナウイルス関連部分」だけでも目を通していただければと思います。
新型コロナの影響に関する中小企業庁の分析、及び新型コロナに立ち向かう中小企業が紹介されています。
