- 総務省が「情報通信白書2020」を公表、簡単に解説します！
総務省は今月、２０２０年版の情報通信白書を公表しました。
＞＞https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/summary/summary01.pdf
当白書の本文は上の総務省ＨＰにありますが、500ページ超の長編ですので、上の概要版のみ目を通していただければと思います。以下、当件に関する時事通信社Ｗｅｂ記事からの抜粋になります。
- 新型コロナウイルス流行の影響で、デジタル技術の普及が加速すると予測。
- 次世代通信規格「５Ｇ」や、あらゆる機器がネットワークでつながるＩｏＴ（モノのインターネット）などの新技術の重要性が増すとしている。
- 白書は、新型コロナ流行を契機にテレワークなどデジタル化、リモート化が定着すると指摘。その基盤として超高速通信などが特徴の５Ｇが不可欠となり、２５年にスマートフォンなど移動通信機器経由のデータ通信で５Ｇが半分近くを占めるとみている。
- さらに、５Ｇや人工知能（ＡＩ）の普及で、産業や一般消費者向けとしてＩｏＴの利用が拡大すると分析。
10ページの概要版ですが、当方、大変興味深く読みました。特に2、6、7、9ページは興味深い分析かと。来年以降、都市部から始まり地方へと徐々に「５Ｇ」が普及していくと思いますが、皆様のご商売・働き方にも大きな影響をもたらすかと考えます。
- 当財団の雇用関連補助金の最終締切（３次）は９月１１日です！
当財団の「地域活性化雇用創造プロジェクト」関連の補助金公募は４月に始まりましたが、１次、２次が終了し、最終の3次締切は9月１１日となっております。
４つの補助金共に、新規採用、労働環境整備などの「雇用関連」の補助金になります。各ＵＲＬで詳細をご覧の上、該当するニーズをお持ちであれば、是非申請ください。
- 補助対象事業者は各ＵＲＬに指定してある製造業者に限られます。
- 補助率、補助上限額等の詳細は各ＵＲＬご覧ください。
- 公募締切は９月１１日午後５時になります。
以上、不明な点、ご質問等あれば、各ＵＲＬにある問合せ先まで気軽に電話またはメールいただければと思います。
先日、持続化補助金申請書の書き方・記載例について配信しましたが、今回は「ものづくり補助金」申請書の書き方・記載例に関する情報提供になります。
- ミラサポPlus記事「補助金の申請事例・ものづくり補助金①」
＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/hint/7593/
＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/hint/7654/
当拠点でも、以下のようなものづくり補助金申請のための勉強会・相談会を行っていおりますので、ご興味のある方はＵＲＬより参加申し込みください。
- ８月２１日(金)少人数勉強会「ものづくり補助金 傾向と対策！」 ～採択結果を分析し、最近の傾向、及び採択のポイントを解説します～
＞＞https://bit.ly/3g5ZmMC （担当：矢埜）
- ものづくり補助金個別相談会：９月２８日、１０月１２日、１０月２６日
＞＞https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/seminar/（担当：鹿島）
- 中小企業大学校サテライトゼミ in 和歌山大学：「ケースに学ぶ経営力強化講座」新事業展開の進め方
当メルマガでも「リカレント教育」（生涯教育）の重要性について何度も触れてきました。その度に中小企業大学校、及びWEBee（オンライン講座）の活用を勧めてきましたが、この度、中小企業大学校と県、和歌山大学は、以下の要領で経営力強化をテーマとしたサテライトゼミを和歌山大学で開講することになりました。
- テーマ：「ケースに学ぶ経営力強化講座」新事業展開の進め方
- 新事業展開について、事例に基づく参加者相互の討議を通して習得します。
- ケースへの取組みを通して、新事業展開に求められる行動、思考力について理解することができます。
- 研修日程：全4日間（23時間） 9月28日、10月12日、22日、26日
- 受講料：32,000円
- 定員・対象：15名、和歌山県内の中小企業、事業者限定（経営者や経営幹部、後継者等）
- 場所：和歌山大学（和歌山市栄谷930番地）（北4号館1階）
ケーススタディ（事例研究）に基づいたグループディスカッション形式のようですが、大変興味深いですね。ちなみに、取り上げられる主要なケースですが、以下の2社のようです。
新規事業の展開を検討している、興味があるという方々、下ＵＲＬのカリキュラム詳細をご覧の上、参加申し込みいただければ幸いです。
最後に参考情報として、以下、中小企業大学校関西校で現在受付中の講座情報、及び「WEBeeキャンパス」のオンライン講座を紹介しておきます。
- ものづくり補助金：グローバル展開型の公募が始まりました！
今年のものづくり補助金ですが、通年公募となり、既に３次締切まで終了しております。次回の４次締切分（１１月２６日締切）に関し、先週新しい公募要領を公表されましたが、「一般型」と併せて「グローバル展開型」が初めて公募されることになりました。
＞＞https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/4th/reiwakoubo_0807.pdf
以下、今回初めて公募になる「グローバル展開型」の概要になります。海外展開・輸出にご関心のある事業者様、是非ご一読ください。
- 補助金額：下限１０００万円、上限３０００万円
- 補助率：小規模事業者２/３、その他中小企業は１/２（コロナ特別枠の補助率（3/4）は適用されません）
- 締切日は一般型と同じく１１月２６日、申請は電子申請（Ｊグランツ）が必須。
- 中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サー ビス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・ システム投資等を支援。その上で①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド 市場開拓、④海外事業者との共同事業、のいずれかに合致する必要あり。
上記①～④の詳細は、公募要領の７～８ページにあります。当補助金の要件ですので、しっかり読んでください。。
- 補助事業に必要であれば、「海外旅費・宿泊費」も対象になります。
- 海外子会社が主たる事業実施主体となることも可能。この場合、補助金で購入した設備（機械装置・金型など）を海外子会社へ貸与することも可能。（購入した設備を海外子会社で使用することができるようです）
- 事業実施期間（補助事業を完了させなければいけない期間（設備の設置・支払いなど））は、採択発表から１４カ月以内。（一般型より２か月長く設定しています）
以上概要ですが、ご関心のある事業者様は、公募要領を熟読ください。上限３０００万円と補助金額も大きいですので、今後の海外展開において設備投資を計画・検討されている事業者様、是非当補助金を活用して頂ければと思います。
海外展開とは関連のない通常の設備投資に関しては、今まで通り「一般型」で申請ください。（締切は同じ１１月２６日）
- 「雇用調整助成金の特例措置」９月末期限の再延長を検討！
既に雇用調整助成金を活用された事業者様も多いかと思いますが、政府は現行の雇用調整助成金の特例措置（上限額の引上げなど）について、９月末としていた期限を延長する方向で検討しているようです。
- ＮＨＫウェッブ記事：「雇用調整助成金特例措置：感染や雇用状況踏まえ延長検討 厚労相」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200807/k10012556021000.html
日本商工会議所も先週「雇用調整助成金の特例措置の延長に関する緊急要望」を政府へ提出しております。新型コロナ感染拡大の収束の目途が未だ立たない現在、小規模・中小事業者の雇用の維持・安定を支援するためにも、雇用調整助成金の特例措置を是非延長してもらいたいものです。延長される場合、「１２月末」か「来年３月末」までと予想します。
ところで、雇用調整助成金のオンライン申請ですが、まだ再開の目途が立っていないようですね。事業主の負担軽減、感染拡大防止のためにも早期に再開してもらいたいものです。
家賃支援給付金について、操作説明動画「動画でわかる電子申請」が公開されました。「パソコン操作編」と「スマートフォン操作編」があり、電子申請のながれや注意点について実際の申請画面のイメージにてご確認いただくことが可能となっています。
- 新型コロナの地域経済への影響をデータで読む！：Ｖ－ＲＥＳＡＳの紹介
先月、内閣府は、新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響をリアルタイムに近い形で可視化するV-RESASというWebサイトを公開しました。
県全体のデータだけでなく、エリア別等のデータも指定の上、見られるようになっております。
全ての事業者様にとって大変興味深いデータだと思います。是非、自社に関連する消費項目に関するデータ等チックしてみてください。事業者様の今後の目標設定・事業計画作成等の参考になるかと考えます。
今年４月より中小機構は、毎月「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査」をＷｅｂアンケートで実施しています。以下、7月29日～31日で全国約2,000社を対象にした７月度調査結果になります。
＞＞https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/favgos000000rzfk.html
依然としてサービス業（宿泊、飲食業等）を中心に厳しい状況が続いておりますが、さらっとでも上ＵＲＬにある調査結果の目を通していただければ幸いです。（７月始まったGo To トラベルに関する情報も入っています）
先日、１０月からの最低賃金に関する議論の結論として、厚労省の審議会が上げ幅の目安の提示を断念したことを伝えました。これを受け、和歌山地方最低賃金審議会は５日、和歌山県内の最低賃金を１円引き上げ８３１円とするよう答申しました。
既に２０以上の県が最低賃金の答申は終えています、１～３円の引上げが多いようです。
ちなみに、近畿地区の状況は以下のとおりです。
- 家賃支援給付金：連続する3か月の売上合計額が30%以上減っている方へ
国の家賃支援給付金への申請ですが、申請要件の一つに以下の「売上減」要件があります。
- 2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響により、以下のいずれかにあてはまること。
- いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている
- 連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている
８月に入り、５～７月の３か月の売上実績が確定しましたので、上の2）の要件を満たす事業者様も出てくるかと思います。今後2）に該当する事業者様の申請は、8月中旬（現時点では8月14日）の申請開始を予定しているとのことです。もうしばらくお待ちください。
最後に、県内の「申請サポート会場」ですが、本日御坊市（御坊商工会議所）にも新しい会場が開設されますので、ご利用ください。
- 「Go To トラベル」の事務局公式サイト開設（事業者向け申請サイトなど）
7月22日より開始されたGO TO トラベル事業について、事務局公式サイトが開設されました。事業者向け申請サイトでは、当該事業への参加登録や、旅行・宿泊事業者向け説明会・地域共通クーポン取扱店向け説明会の開催の案内等があります。
対象となる宿泊業者を始めとする観光業者の皆様、このサイトより登録申請いただければと思います。ちなみに旅行者向けの公式サイトは下のとおりです。
新型コロナの感染拡大により、GO TO トラベル事業については賛否両論ありますが、下の記事にあるとおり政府は「予防策を徹底し引き続き取り組む」とのことです。
- ＮＨＫウェッブ記事：「菅官房長官 Go Toトラベル 「予防策徹底し引き続き取り組む」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200802/k10012546271000.html
GO TO イート事業も９月にずれ込む可能性があるとの報道もありますが、売上減で苦しんでいる事業者様のことを考えると、現在の感染拡大が少しでも収束することを祈るばかりです。
- 2023年導入されるインボイス制度、及び電子インボイスについて
本日は前回配信「請求書完全電子化へ～会計・税の作業負担減～」の続編になります。前回、「政府と民間のシステム・ソフト会社が協議会を立ち上げた」と書きましたが、この協議会の正式名称は「電子インボイス推進協議会」となっており、詳細は下ＵＲＬ記事のとおりです。
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62068520Z20C20A7MM8000/
上の記事を読むと「請求書完全電子化＝電子インボイス化」のことと理解できます。そこで、本日は２０２３年１０月から始まる「インボイス制度」について書いてみます。
既にご存知の方も多いとは思いますが、２０２３年１０月から消費税10％と軽減税率8％の商品を区別し、請求書に税額や売上額を記さないと（仕入れの）税額控除が受けられなくなります。
つまり、インボイスとは、「取引した商品毎に消費税の税率や税額が記された請求書」のことになります。インボイス制度が始まると、特に中小企業の事務負担が高まる見通しですので、この点からも「請求書の電子化＝電子インボイス化」の普及が一層重要となります。
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXKZO62066630Z20C20A7EA2000/
「インボイス制度」の導入ですが、昨年軽減税率制度が始まった以上、ごく自然な流れかと考えます。欧州各国においては、私が駐在していた大昔から「軽減税率制度・インボイス制度」は定着しており、近年イタリア、デンマークなどでは既にインボイスの電子化が企業へ義務付けされているとのことです。
最後に、インボイス制度の詳細に関心のある方は、下の資料・動画に目を通してみては如何でしょうか？
- 国税庁作成のパンフレット「適格請求書等保存方式 の概要～インボイス制度の 理解のために～」
＞＞https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf
- 国税庁作成のユーチューブ動画「適格請求書等保存方式 の概要」
＞＞https://www.youtube.com/watch?v=Y1wUSe0Jk64
本題の前にひとつ。本日の新聞全紙１面には連日広がりをみせている新型コロナ感染拡大に関する記事が出ておりますが、今後の成り行きが大変気になります。事業者様におかれては、再度下にある「業種毎の感染拡大予防ガイドラン」をご確認いただければ幸いです。
昨日の日経新聞一面に「請求書完全電子化へ～会計・税の作業負担減～」という見出し記事が掲載されています。
以下、当該記事からの抜粋になります。
- 「企業間でやりとりする請求書の完全なデジタル化に向け、データ仕様を統一する取り組みが始まる。政府とソフトウエア企業など約50社が近く協議を開始し、2023年までに導入をめざす。会計や税に関する作業を効率化し生産性を高める。」
- 「政府と民間のシステム・ソフト会社が協議会を立ち上げた。クラウド会計でシェア１位の弥生やＯＢＣ（勘定奉行）など１０社が参加する。」（最終的には５０社）
- （現在、紙やメールで届いた請求書を自社のシステムへ入力し直す事業者がほとんどかと思いますが、）「請求書データの入力・参照を各企業がクラウド上で進められるシステムを開発し、取引先への入金や領収書作成を自動的に進める機能も加える。」
- 「企業は１枚の請求書に人件費やスシテム費用で６５０円以上かけている。デジタル化で１００円程度に抑えられそうだ。」
- 「中小向けに月数百円程度で使えるクラウドサービスも開発し、政府は導入費用の補助を検討する。」
- 「協議会が年内にも共通仕様を固め、２２年秋から順次サービスを始める。」
中小・小規模事業者におかれては、バックオフィス業務の生産性向上は大きな課題の一つかと思います。上にある「デジタル化」が進んで行けば、事業者様の「受注～回収」業務、及び経理業務が大幅に改善されることが期待できるかと考えます。
先日配信した以下の記事にもありますが、今後数年で業務のＩＴ化・効率化を加速化できる環境が整備されそうです。是非、これを絶好の機会と捉え、業務改善・ＩＴ化を進めて頂ければ幸いです。
- 「政府と経済界 “『押印、書面』の原則を抜本的に見直す” 共同宣言を発表！」
＞＞https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu_news/105-2020/
今週、中小企業庁より家賃支援給付金に関する広報チラシ（2020年７月27日版）とよくあるお問い合わせが公開されました。
今は申請要件（売上半減以上など）を満たさなくても、今後対象になる事業者様もいらっしゃるかと思います。再度、上の情報にさっと目を通していただければと思います。
また、上の「よくあるお問い合わせ」よりも詳細なＱ＆Ａ情報は下のとおり。
また、本年１～３月に創業された事業者者は補助対象から外れておりますが、対象とする方向で現在検討が進んでおります。もうしばらくお待ちください。
最後に、和歌山県の家賃支援金（国の給付金へ1/6上乗せ）ですが、８月中には申請受付が始まるようです。申請時には国の家賃支援給付金の給付通知などが必要になるかと予想します。申請受付が始まりましたら、すぐにお知らせいたします。
J-Net21にコロナ禍に対応した独自の取組により事業を展開しているがんばる中小企業・商店街の事例が紹介されております。
上にある１６事例の中で、個人的に面白そうな事例タイトルを5つだけピックアップしてみました。
- 動画＋宅配の体験サービス迅速に提供
- 弁当宅配が柱となって支えてくれた
- 商品開発でwithコロナに対応
- コロナで“崖っぷち”の商店街、“お弁当”から広がるさまざまなアイデア
- レジ前飛沫防止シートにプロが描くアートで店内を笑顔の空間に
７月になり新型コロナの感染が再度広がっておりますが、今後も引き続き「新しい生活様式」を考慮に入れた「工夫・発想」が求められるかと考えます。上ＵＲＬにある１６事例のタイトルで面白そうな事例があれば、詳細な事例内容を見てみてください。
- 持続化補助金「コロナ特別枠」採択者の取組内容をちょっと分析してみました！
先週、持続化補助金の「コロナ特別対応型」（２次締切分）の採択結果が発表になりました。気になる採択率は、８１％と依然高い数字になっております。以下、近畿地区の商工会議所地区分の採択者リストになります。（約３５００者、100ページ分）
- 小規模事業者持続化補助金：採択者リスト（近畿地区+商工会議所分のみ）
＞＞https://r2.jizokukahojokin.info/corona/files/8215/9539/5926/r2c_2_kansai.pdf
上のリストの「補助事業の事業名称」にざっと目を通し、「CTRL + Fキー」で目に付いたキーワードを検索し、ヒット数を調べてみました。以下、その結果になりました。
|
キーワード
|
ヒット数
|
|
オンライン
|
780
|
|
非対面
|
610
|
|
ネット
|
341
|
|
コロナ
|
315
|
|
テイクアウト
|
169
|
|
テレワーク
|
93
|
|
デリバリー
|
81
|
「コロナ特別枠」での採択者リストですので当然かとは思いますが、多くの小規模事業者が新型コロナへの対応を考慮した新しい取組を実施しております！（昨年までは「非対面」「オンライン」というようなキーワードはほとんどなかったかと思います。）
相変わらず厳しい状況が続いてはおりますが、新しい取組を実施することで、今の苦境を徐々にでも乗り越えていただければ嬉しい限りです。
- 《ＥＣ事業者必見》：ＥＣに関する市場調査結果、コロナ後のＥＣ市場動向
本調査は、電子商取引市場動向や利用者実態を調査したものであり、平成10年度から毎年実施し、今回で22回目となるそうです。
日本国内のBtoC-EC、BtoB-EC、CtoC-ECの市場規模に加え、越境ECの消費者向け市場動向（日本、米国及び中国相互間）について、調査を実施しております。
ネット販売等手掛けているＥＣ事業者様、また今後ネット販売の可能性を検討されている事業者様にとっては、「必見」と考えます。
＞＞https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html
＞＞https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003-1.pdf
まずは、調査結果の概要をご覧いただければと思います。その上で「調査結果（本文）」（130ページ超）の目次をチェックの上、関心のある項目があれば、詳細ページを読んでみては如何でしょうか？
当調査ですが、データは２０１９年のものを使っており、今年に入ってからの新型コロナの影響については触れていないようです。ご存知の通り、２０２０年に入り、新型コロナの影響（巣ごもり消費など）でＥＣ市場は更に大きく伸びているようです。
以下、J-Net21に最近のＥＣ市場・ネットショップに関する興味深い情報がありましたので、幾つかご紹介しておきます。
以上、ネット販売等に積極的な事業者様にとって、少しでも参考になれば幸いです。
- 《速報》最低賃金：事実上の据え置き、上げ幅の「目安」提示断念
一昨日から続いている厚労省審議会での最低賃金の議論は、異例の長時間議論となりましたが、ようやく昨夜結論が出されました。
- 2020年度は最低賃金の目安を示すことを断念。事実上の据え置きが適当との見解を示した。
- 新型コロナウイルスによる景気低迷で労使の主張が激しく対立し、双方が合意できる水準を見いだせなかった。
詳しくは下ＵＲＬの日経新聞記事ご覧ください。
- 日経新聞記事：「最低賃金 事実上の据え置き 労使対立で「目安」断念」
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61881390S0A720C2EE8000/
審議会が最低賃金の上げ幅の目安を提示しなかったのは、リーマン・ショックがあった2009年度以来になるそうです。今後、最終的な最低賃金額は、各都道府県の審議に任される予定ですが、「据え置き」の公算が高そうです。例年であれば、８月下旬に各都道府県別の最終的な最低賃金額が公表されます。
ちなみに、上げ幅の目安が示されなかった２００９年の、近畿圏における最低賃金の上げ幅は以下のとおりです。
|
県名
|
2008年最低賃金額
|
2009年最低賃金額
|
上げ幅（円）
|
|
和歌山県
|
673
|
674
|
+１
|
|
奈良県
|
678
|
679
|
+１
|
|
兵庫県
|
712
|
721
|
+９
|
|
大阪府
|
748
|
762
|
+１４
|
|
京都府
|
717
|
729
|
+１２
|
|
滋賀県
|
691
|
693
|
+２
|
現在の和歌山県の最低賃金額は「８３０円」。１０月からの新しい最低賃金額は、「据え置き」、もしくは数円のアップと予想します。
本題の前にひとつ。昨日触れました１０月からの最低賃金ＵＰ幅の目安ですが、昨日夕刻から厚生省審議会での議論が再開され、夜を通り越して今朝７時現在でも議論が続いているようです。
当件、判明次第、お知らせいたします。
以下、８月に当拠点が行います「少人数勉強会」のリストになります。各勉強会の詳細は「勉強会テーマ」をクリックの上、参加申し込みください。
- 当財団のＩｏＴ・ＡＩセミナー～「２０２５年の崖」を克服するには～
当セミナーの詳細、及び参加申し込みは下ＵＲＬよりお願いいたします。
皆様、「2025年の崖」という言葉を聞いたことはありますか？日本企業の多くは、複雑化・老朽化したレガシーシステムを抱えており（コボルが代表的）、「今後5年以内に革新的なシステム刷新を行わなければ、デジダルビジネス時代の敗者になることを予測したもの」だそうです。
本セミナーでは、「2025年の崖」を提唱した経済産業省の和泉憲明氏、および現場のものづくりの革新を通じて企業の風土改革を成し遂げた元オリンパス株式会社 （現 一般社団法人日本能率協会）の林繁雄氏を招き、わが国の企業がどのように変化しつつあるか、企業の風土改革を実行するにはどのように力を注げば良いかを、２つの異なる視点から講演いただきます。
当方、コボルでのシステムをまだお使いの小規模事業者を数社知っています。古いレガシーシステムを抱えている事業者様がいらっしゃれば、是非ご参加ください。
- 最低賃金ＵＰの目安、今夜にも結論？、政府の「骨太方針2020」
昨日、厚労省の審議会で2020年度の最低賃金の全国平均の目安を決める大詰めの議論がありましたが、結論は出ず、本日再協議することになったようです。
- ＮＨＫウェッブ記事：「最低賃金、結論は21日以降に 引き上げか凍結かが焦点」
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61726220Q0A720C2EE8000/
- 「新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷を受けて、引き上げ幅は19年度に比べ抑える公算が大きい。労使の議論は現状維持か数円上げかの攻防になりそうだ。」
- 「厚労省は19年度と比較して横ばい圏での決着を模索しているが、賃上げがゼロになるか数円上げるかで、労使の受け止めは大きく違う。21日以降も激論が繰り広げられそうだ。」
本日にも１０月からの最低賃金引上げ額の目安が決まるかもしれませんね。
さて、今後の最低賃金に関しては、以下のとおり国の主要補助金の申請にも関わってきますので、この点ご留意ください。
- ものづくり補助金の申請では、「最低賃金+３０円」が申請要件、「最低賃金+６０円」が加点項目。
- 持続化補助金、ＩＴ導入補助金の申請では、「最低賃金+３０円」が加点項目。
最後に、先週政府の経済財政運営と改革の基本方針である今年の「骨太の方針」が閣議決定されましたので、紹介だけしておきます。
- ＮＨＫウェッブ記事：「「骨太の方針」と成長戦略を閣議決定 社会のデジタル化加速へ」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200717/k10012521311000.html
＞＞https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/summary_ja.pdf
