- 《ものづくり特集》ものづくり白書、未来ニーズからのイノベーション、産業技術ビジョン2020
先週、経産省は《ものづくり技術》に関する多くの資料・情報をHPに公表しています。
>>https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200529001/20200529001.html
- 2020「未来ニーズから価値を創造するイノベーション創出に向けて」公表記事
>>https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200529009/20200529009.html
>>https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200529010/20200529010.html
はっきり言って、情報量の多さから上3つの情報を1日で消化することは、ほぼ不可能かと思います。とはいえ、特に製造業の皆様には有益な情報かと考えますので、下の概要版だけでもさらっと目を通されては如何でしょうか?
>>https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200529010/20200529010-1.pdf
- 2020「未来ニーズから価値を創造するイノベーション創出に向けて」概要版(3ページ)
>>https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200529009/20200529009-1.pdf
- 2020年版ものづくり白書概要版(概要版とはいえ40ページほどです。2~3分でさっらとスクロールして、ご関心のあるところだけ読んでみてはいかがでしょうか?)
>>https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200529001/20200529001-1.pdf
ざっと目を通した印象ですが、以下のキーワードにあるとおり科学・産業技術・テクノロジーの更なる進展で、市場・産業構造も大きく変わっていくことは間違いありません。
- キーワード例>>「イノベーション創出」「企業変革力(ダイナミック・ケイパビリティ)」「デジタルトランスフォーメーション」「AI・IoT」「パラダイムの変化」「未来ニーズ」「Society5.0」
皆様、中小ものづくり企業における今後の中長期戦略を考える上で、少しでも有益であれば幸いです。
- 《続報》第2次補正予算案の事業者への支援策について
27日の2次補正案閣議決定後、経産省、厚労省は当予算案の概要説明として以下の資料を公表しています。
また、経産省は、下URLのとおり2次補正予算案を一部反映させた「コロナ対策の新政策パンフレット」を更新・公表しています。
>>https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
残念ながら、上の資料を見ても、皆様の関心が高いと思われる「家賃補助」(家賃支援給付金)や「休業支援金」等の詳細は未だ公表されていません。当予算案は6月17日までに国会で成立予定ですが、それまでに詳細な制度設計が公表され、成立後すぐにでも実施されるかと考えます。
以下、「家賃支援給付金」、「休業支援金」に関し、報道レベルの情報になります。(政府からの正式発表ではありませんので、ご留意ください。
- 家賃支援給付金について
- NHKウェッブ記事「家賃支援給付金 6月下旬受け付け開始目指す 支給は7月以降か」
>>https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012447901000.html
- 「経済産業省は第2次補正予算案の成立を経て来月下旬の受け付け開始を目指していて、原則オンラインでの申請とする方針」
- 「売り上げ台帳のほか家賃の契約書など必要な書類が多くなるため、審査期間が2週間程度とされている「持続化給付金」よりも長くなることが予想される」
- 「このため、給付金が支払われるのは7月以降になる見通しで、迅速な支給に向けた体制づくりが求められます。」
- 休業支援金について(休業手当がもらえない従業員が国へ直接申請する手当)
- 時事通信記事「休業者に賃金の8割支給 最大月33万円、雇調金も―2次補正」
>>https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052701033&g=eco
- 「(休業)支援金は予算案と関連法案の成立後に、郵送やオンラインなどで受け付けを開始する予定だ。「できるだけ簡素な手続きで、できるだけ早く支払う」(厚生労働省)ことを目指すが、給付時期は7月以降となる可能性がある。」
- 「申請方法などの詳細はまだ発表されていないが、労働者が会社から休業証明を受け取り、ハローワークに直接申請する方式が予想される。」
- 気になるのは、休業支援金と雇用調整助成金との関係であり、支援金の詳細な制度設計は現在検討中です。加藤厚労相は、雇用調整助成金を活用することによって高率の休業手当を支払い、労働者の生活を支えることが雇用主には求められている旨の発言していますが、事業主・従業員が運用上どのような選択をするか不透明のように思えます。
- 6月度当拠点の少人数勉強会、当財団の「ものづくり経営改善スクール開講」の案内
1)当財団の「ものづくり経営改善スクール開講」の案内
2016年に始まり事業者様から好評を得ている「ものづくり経営改善スクール」ですが、本年も7月1日に第5期が開講します。
ついては、上URLのとおり、現在、受講生及び現場実習受入企業の募集を行っています。募集締め切りは6月12日となっています。
ものづくり企業の皆様、上URLより奮って受講申し込みいただければ幸いです。不明な点等あれば、問い合わせ先までご連絡ください。
当事業の概要・イメージは以下のとおり。
>>https://yarukiouendan.or.jp/business/school/
2)6月度当拠点の少人数勉強会の案内
- 6月3日、10日【簡単にできる!雇用調整助成金】 ~申請に必要なポイントを解説し、申請サポートもセット!!
- 6月17日【経営力向上計画作成講座】 ~持続化補助金の加点項目になります! ~
- 6月24日【ものづくり補助金で加点となる「経営革新計画」について教えます!】~「経営革新計画」概要、申請方法、申請書の書き方~
上の勉強会の内容詳細、及び参加申し込みは、下URLより。
>>https://yorozu-wakayama.jimdofree.com/workshop-june2020/
4)6月15日、29日【ものづくり補助金個別相談会3次締切(8月3日)対応】
この個別相談会のの内容詳細、及び参加申し込みは、下URLより。
>>https://yorozu-wakayama.jimdofree.com/monodukuri2020-2/
- 第2次補正予算案が閣議決定!事業者への支援策概要について
既に新聞・TV等でご承知でしょうが、昨日、政府は新型コロナ対策の事業者支援策を含む第2次補正予算案を閣議決定しました。当予算案は早々に国会へ提出され、6月17日までに成立する見込みです。
>>https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/sy020407/hosei020527b.pdf
今のところ、政府からの出ている資料は上の財務省資料だけのようです。今後、経産省・厚労省からのもっと詳しい資料が出されるかと思います。
当件に関する報道情報に関しては、下のNHK記事・ニュース動画が一番詳しいかと思います。是非ご覧ください。
上の記事にあるとおり、今回の主な事業者支援策は以下のとおりです。
対象となるのは、売り上げが去年より、ひと月で50%以上減少した事業者や、3か月で30%以上減少した事業者。補助上限は、法人50万円/月、個人事業主25万円/月。原則、賃料の3分の2を半年間給付。複数の店舗を借りている事業者には、例外措置として、上限額を中堅・中小企業は100万円、個人事業主は50万円に引き上げ。今年1月から3月までに創業した事業者も対象。申請には売り上げの減少を証明する書類のほか、家賃の契約書などが必要になる見通しで、中小企業庁が詳しい制度の設計を急いでいる。
今年1月から3月末までに創業した事業者で、いずれかの月の売り上げが1月から3月までの平均より50%以上減少したことを条件に給付の対象とする。また、フリーランスのうち、収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していた人も、申請可能。6月中旬をめどに受け付けを始める方針。
また今回、今後予算が不足することが予想されることから、2兆円と大きく積みましたと推測します。
- 雇用調整助成金の拡充(特別会計と合わせて約1.3兆円)
1人1日当たり8330円の上限額を1万5000円へ引上げ。適用される期間を6月末から9月末まで延長。解雇を行わない中小企業には全額を助成。
- 休業手当の新制度(記事には5400億円とあります)
休業手当を受け取れない従業員が、国がへ直接申請、給付を受けられる「休業支援金」の制度を創設。給付率は休業前の賃金の8割。適用される期間も雇調金と同じ4月から9月末まで。
これは、先週公表された「補助率UP」、「事業再開枠」への充当かと考えます。
- 資金繰り対応の強化(約11.6兆円)
- 地方創生臨時交付金の拡充(2兆円増額)
感染症対策や地域経済の活性化などのために設けた「地方創生臨時交付金」を2兆円増額し、3兆円とする。この交付金を使って、現在の自治体(県、市町村)独自支援策が拡充されるものと推測します。
「家賃補助」、「休業手当の新制度」等制度設計が未だ明らかでないようです。判明次第お知らせします。
1次補正予算の執行に関しては、「持続化給付金」の給付は早かったものの、雇用調整助成金などスピード感が不足しているとの批判も多いようです。家賃補助等の2次補正予算案支援策については、政府もできる限り早い対応で臨むものと期待します。
- 持続化補助金、ものづくり補助金の「事業再開枠」(50万円の上乗せ)について
22日に中小機構は、3主要補助金の「特別枠」(コロナ枠)の補助率UP、50万円の補助金上乗せ「事業再開枠」について以下のプレスリリースを行っています。
既に、持続化補助金の「事業再開枠」については、下にある「事業再開枠に関する申請の手引き」が公表されていますが、ポイントのみ解説します。
>>https://r2.jizokukahojokin.info/corona/files/6115/9013/7135/r2c_jigyosaikai_tebiki.pdf
- 簡単に言えば、この50万円は、持続化補助金・ものづくり補助金を活用して売上・利益を伸ばしたいという事業者への「特典」と理解できます。つまり、補助金に採択されることを条件に、「感染防止対策に費用が掛かるのであれば、50万円を上限に国が100%負担します」というものです。
5 月 14 日以降に発生した経費が対象。対象となる費用項目については以下のとおりですが、詳細は上の「事業再開枠に関する申請の手引き」ご覧ください。
>>①消毒費用、②マスク費用、③清掃費用、④飛沫対策費用、⑤換気費用、⑥その他の衛生 管理費用、⑦PR費用
- 持続化補助金(特別枠・通常枠)、ものづくり補助金(特別枠)に採択された事業者のみ対象になります。
*3月31日締切の持続化補助金「通常枠」に採択された事業者も対象です。
*5月に締め切られた補助金公募の採択者も対象になります。(持続化補助金5月15日締切分、ものづくり補助金(特別枠)5月20日締切分)
- 持続化補助金3月31日、5月15日締切分に関しては、事務局が個別に採択者宛てに申請書を送付するそうです。
- 申請締切ですが、手引書に以下の記述があります。ご注意ください。
「第1回受付締切分(3月31日)、第 2回受付締切分(5月15日)ともに、採択発表後の交付決定日から30日以内に申請してください。 交付決定日から30日を超えた場合は、申請できませんのでご注意ください。」
- その他、「事業再開枠」の詳細については、上にある「事業再開枠に関する申請の手引き」をご覧ください。
- 以上が持続化補助金「事業再開枠」のポイントですが、多分ものづくり補助金においても申請方法・ルール等は同じかと考えます。もし違うようであれば、その旨お知らせします。
- ここでいう感染予防対策に関し、国が作成した業種別ガイドライン(81業種)を下に貼り付けておきます。
*業種別ガイドライン>>https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_20200514.pdf
最後に、昨日配信しました「主要補助金の一覧表」の「ものづくり補助金」事業再開枠の情報に以下の誤りがありました。お詫びいたします。
*旧(誤) 新(正)
*訂正後の一覧表は下URLより入手ください。
>>https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu_news/063-2020/
- 持続化補助金、ものづくり補助金の「事業再開枠」(50万円の上乗せ)について
22日に中小機構は、3主要補助金の「特別枠」(コロナ枠)の補助率UP、50万円の補助金上乗せ「事業再開枠」について以下のプレスリリースを行っています。
既に、持続化補助金の「事業再開枠」については、下にある「事業再開枠に関する申請の手引き」が公表されていますが、ポイントのみ解説します。
>>https://r2.jizokukahojokin.info/corona/files/6115/9013/7135/r2c_jigyosaikai_tebiki.pdf
- 簡単に言えば、この50万円は、持続化補助金・ものづくり補助金を活用して売上・利益を伸ばしたいという事業者への「特典」と理解できます。つまり、補助金に採択されることを条件に、「感染防止対策に費用が掛かるのであれば、50万円を上限に国が100%負担します」というものです。
5 月 14 日以降に発生した経費が対象。対象となる費用項目については以下のとおりですが、詳細は上の「事業再開枠に関する申請の手引き」ご覧ください。
>>①消毒費用、②マスク費用、③清掃費用、④飛沫対策費用、⑤換気費用、⑥その他の衛生 管理費用、⑦PR費用
- 持続化補助金(特別枠・通常枠)、ものづくり補助金(特別枠)に採択された事業者のみ対象になります。
*3月31日締切の持続化補助金「通常枠」に採択された事業者も対象です。
*5月に締め切られた補助金公募の採択者も対象になります。(持続化補助金5月15日締切分、ものづくり補助金(特別枠)5月20日締切分)
- 持続化補助金3月31日、5月15日締切分に関しては、事務局が個別に採択者宛てに申請書を送付するそうです。
- 申請締切ですが、手引書に以下の記述があります。ご注意ください。
「第1回受付締切分(3月31日)、第 2回受付締切分(5月15日)ともに、採択発表後の交付決定日から30日以内に申請してください。 交付決定日から30日を超えた場合は、申請できませんのでご注意ください。」
- その他、「事業再開枠」の詳細については、上にある「事業再開枠に関する申請の手引き」をご覧ください。
- 以上が持続化補助金「事業再開枠」のポイントですが、多分ものづくり補助金においても申請方法・ルール等は同じかと考えます。もし違うようであれば、その旨お知らせします。
- ここでいう感染予防対策に関し、国が作成した業種別ガイドライン(81業種)を下に貼り付けておきます。
*業種別ガイドライン>>https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_20200514.pdf
最後に、昨日配信しました「主要補助金の一覧表」の「ものづくり補助金」事業再開枠の情報に以下の誤りがありました。お詫びいたします。
*旧(誤) 新(正)
*訂正後の一覧表は下URLより入手ください。
>>https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu_news/063-2020/
- 《お役立ち情報》主要補助金の一覧表【5月22日最新版】の案内!
22日の配信で補助率UP等の3主要補助金(ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金)の拡充について解説しましたが、これを含む最新情報を反映させた主要補助金一覧表の最新版を作成しました。
A3で1枚の自信作です。主要補助金の基本情報を網羅したつもりですが、詳細情報に関しては各補助金の特設サイトURLを貼り付けてあります。特設サイトより公募要領等の詳細情報を入手ください。少しでも皆様のお役に立てれば、幸いです。
以下、主要補助金に関する最近の特記事項になります。
- 3月末〆切の持続化補助金1次公募の採択結果が公表されました。気になる採択率ですが、予想通り91%とかなり高いものになりました。2次公募以降も高い採択率で推移する可能性が高いと予想します。(単なる予想ですので、ご留意ください) 一覧表にあるとおり、持続化補助金は今後50万円が上乗せされます。(最大150万円)
小規模事業者の方々、コロナの影響を乗り越えるためにも是非当補助金の活用をご検討ください!
- 現在公募中の事業承継補助金ですが、5月29日(金)までとしていた申請受付期間が6月5日(金)まで延長されました。また、申請に当たってはGビズIDプライムアカウントの取得を要件としていましたが、GビズIDエントリーアカウントでの申請が可能になります。
- 新型コロナ影響下での【クラウドファンディング】活用について
昨日、当方、相談の中で某事業者様へ「クラウドファンディング」の活用を提案しましたが、新型コロナの影響が続く中、クラウドファンディングを積極的に活用している事業者も多いようです。
和歌山県HPにあるクラウドファンディング活用事例にも、最近以下の新型コロナに関連する事例も掲載されております。
- 串本町の古民家ホテル:コロナショックで予約ゼロに…登録有形文化財の古民家ホテルを守りたい。
>>https://camp-fire.jp/projects/view/267216
他の事例として参考までに、大手クラウドファンディング会社の新型コロナに関連する(現在募集中の)プロジェクトは下のとおりです。
資金調達もひとつの狙いではありますが、クラウドファンディングの一番の効果は「集客・広報」かと考えます。人々から共感を得られそうな新しい取組等あれば、是非クラウドファンディングの活用を検討してみては如何でしょうか?
- 和歌山商工会議所のクラウドファンディングによる飲食店応援プロジェクト
和歌山商工会議所は、地域の飲食店を応援するために、クラウドファンディングで会員店舗の食事券を購入する形で資金を募るプロジェクトを6月1日より始めます。
- 掲載サイトはREADYFOR。実施期間は6月1日~26日。
- サイトにある応援したい飲食店を選んで食事券を事前購入する仕組み。
- 食事券の設定は、3000円、5000円、10000円。購入者の特典となる10%プレミア分は店舗が負担。
現在、下URLにあるとおり、和歌山商工会議所は当プロジェクトに参加したい飲食店を募集しています。(対象は会員限定。参加料は無料)
>>https://bit.ly/3gpywjB
このプロジェクトは、日本商工会議所が音頭を取っている「地域飲食応援クラウドファンディング『みらい飯』」の一環のようです。
6月1日、上のREADYFORサイトに和歌山商工会議所のプロジェクトが掲載されるかと思います。皆様、当プロジェクトへご協力頂ければ幸いです。
- 《速報》コロナ対策の主要3補助金が大きく拡充されました!(補助率UP、10/10定額補助50万円)
先日、安倍首相は記者会見で主要補助金を大きく拡充すると発言していました。これを受け、先ほど経産省は、主要3補助金(ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金)の支援内容を大きく拡充した「事業再開支援パッケージ」を公表しました。
- 「特別枠(類型B又は類型C)」の補助率の引き上げ(3補助金共通)
- 類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換)と類型C(テレワーク環境の整備)への投資が一定水準(補助対象経費の6分の1以上)の場合は、補助率を2/3から3/4へ引き上げます。
- 「事業再開枠」の創設
- 「持続化補助金(特別枠・通常枠)」「ものづくり補助金(特別枠)」において、「業種別ガイドライン」等に沿った感染防止対策の投資に対して、新たに定額補助・補助上限50万円の別枠(事業再開枠)を上乗せします。
*補助率:定額補助(10/10)
*補助上限:50万円(又は、総補助額の1/2まで)
*対象者:持続化補助金(特別枠・通常枠)、ものづくり補助金(特別枠)の採択者
*対象経費:業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費(例:消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備等の費用)
>>https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_20200514.pdf
上記の拡充内容は本日5月22日より反映され、「持続化補助金及びものづくり補助金の5月締切分で採択された事業者にも適用する」とのことです。
経産省は、当支援内容の拡充を「事業再開支援パッケージ」としていますが、今後コロナの影響を乗り越えていくためにも上の3主要補助金を有効活用いただければ幸いです。
- 《続報》コロナ対策の2次補正予算案について【自民党の提言がまとまる】
昨日、自民党は、新型コロナウイルスに対応するための第2次補正予算案への提言をまとめた。以下の新聞記事ご覧ください。
提言の内容は、ほとんど当メルマガで伝えたきた内容ですが、以下新たな情報になります。
- 持続化給付金の拡充(予算が不足する場合の積み増し、対象事業者の拡大(宗教法人など)などが考えられるとのことです。)
- 農家支援で最大150万円の補助金を新設。下は日経新聞関連記事。(冒頭のみ)
>>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59334530Q0A520C2EE8000/
- 現在、今年創業した事業者は「持続化給付金」の対象ではありませんが、本日の日経新聞5面に以下の要旨の記事が掲載されています。
*政府は、今年創業した事業者向けの給付金制度を新設する。必要額は2次補正予算に計上する。
*対象は1月1日から3月31日までに創業した事業者とする見込み。
*任意のひと月を決めた上で1~3月の事業収入の平均と比べ、5割以上減少したことを証明すれば、最大100万円もらえる案を軸に検討している。(個人的に、この算定方式には少し疑問を感じますが)
- 「新型コロナの長期化を踏まえた中小事業者支援に関する緊急要望」(日本商工会議所)
ご承知のとおり、今後の新型コロナ「第2波」「第3波」の可能性ついての報道もありますが、新型コロナの治療薬・ワクチンが開発されるまでは、影響の長期化は避けられないかと考えます。
日本商工会議所(日商)は、この新型コロナウイルスの影響長期化を受けて、要望書「新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望」を取りまとめました。
ここにある要望がどこまで実現されるか分かりませんが、「今後いつまで影響が長期化するか?」「その影響の度合いはどうか?」を注視しながら、中小事業者の事業継続のため、政府には継続的に最大限のアクションを期待したいと思います。
- 和歌山県内情報:新型コロナ対応、自治体独自の支援策情報など
1)県内自治体(市町村)の新型コロナ関連の独自支援策情報について
既に和歌山市、田辺市等の独自支援策については配信しましたが、昨日のわかやま新報1面には「紀美野町が事業者へ一律給付金(法人20万円、個人事業主10万円)を出すことを決定した」との記事がありました。
以下、中小企業庁が運営するサイト「JNet21」の情報ですが、和歌山県だけでなく県内各自治体(市町村)の給付金・補助金等の支援策情報が掲載されております。
未だ独自支援策を公表していない自治体もあるかと思いますので、自治体・商工会議所・商工会等からの情報にフォローいただければと思います。
さて、現在政府が作成中の2次補正予算案ですが、下URLの日経記事にあるとおり、全国知事会から「新型コロナウイルス対策に充てる自治体向けの地方創生臨時交付金の「飛躍的増額」(最低でも2兆円)を求める緊急提言」を出したとのこと。6月末、7月に県、及び各自治体から追加支援策が公表されるかと予想します。
2) 県内の食品・飲食店向け各種応援サイトについて
食品・飲食関連の事業者は、全産業の中でも新型コロナの影響を大きく受けている一つですが、全国で食品・飲食店をサポート・応援するサイトが立ち上がっております。
(坂本冬美さん、溝端淳平さん、岡本玲さん、田中理恵さんなど応援メッセージ動画もあるようです)
既にテイクアウト・デリバーを始められた飲食店様の多くは、上のような応援サイトに登録されているかと思います。未だ登録されていない事業者様は、所在地に飲食店紹介・応援サイト等があれば是非ご登録ください。(Web検索か商工会へ聞いていみるなど)
- 雇用調整助成金のオンライン申請、及び申請マニュアルについて
昨日、厚労省は「雇用調整助成金」のオンライン申請開始をアナウンス、併せて記入の仕方が分かる「雇用調整助成金支給申請マニュアル」を公表されました。
上記の申請マニュアルは小規模事業者を対象に作成されたもので、易しく申請書の記入方法を説明してあります。当助成金の活用を検討されいる小規模事業者様は、是非ご一読ください。併せて、先日、和歌山県が開設しました「雇用調整助成金の個別相談窓口」もご活用ください。
さて、既にご存知の方も多いかと思いますが、昨日のオンライン申請開始後に個人情報漏洩の不具合が発生し、現在オンライン申請を停止しております。
早期にシステム復旧されるかとは思いますが、厚労省HPで復旧の告知があるかと思います。
- 県内の持続化給付金の申請サポート会場が追加されます!
経産省は、「持続化給付金」の「申請サポート会場」に関し、5月末までに開設される全国406の会場(和歌山県では和歌山市以外に6会場)を公表しました。
既に案内した和歌山市(和歌山商工会議所)以外の「申請サポート会場」、及び設置日時は以下のとおりです。(貼り付けれある「申請サポート会場PDF」の6ページ目)
- 海南市: 海南商工会議所2F 特別会議室/役員議員室 >> 5月21日より設置
- 田辺市: 田辺商工会議所3F 大会議室/特別会議室 >>5月21日より設置
- 有田市:紀州有田商工会議所6F 大ホール>> 5月24日より設置
- 新宮市:新宮商工会議所2F 大ホール >> 5月28日より設置
- 御坊市:御坊商工会議所3F 中会議室1/中会議室2 >> 5月28日より設置
- 橋本市:橋本商工会館7F 特設会場 >> 5月28日より設置
申請サポート会場を利用される方は、一番上のURLの記事を熟読の上、まずは「電話予約」して頂ければと思います。
最後に、この「申請サポート会場」の会場・支援方法のイメージですが、下のNHKウェブ記事に(東京・千代田区会場の)写真付きで紹介されていますので、ご参考ください。
本題の前にひとつ。ご存知の通り、15日、県は休業要請の一部解除を公表しました。(ほぼ隣の大阪と同じ内容かと思います)
- 持続化給付金の電子申請操作ガイド:ミスなく申請を行うために!
持続化給付金ホームページに以下の通り、2本の電子申請操作ガイド動画が公表されております。
- 動画は「パソコン操作編」と「スマートフォン操作編」の2本です。(各々14分程度)
- パソコンは中小法人等のみなさまからの申請の流れに沿って、スマートフォンは個人事業者等のみなさまからの申請の流れに沿ってご説明しております。
今後電子申請される事業者様、是非上の動画をご覧の上、申請ください。
また、先日ご案内しました(電子申請が困難な方のための)「申請サポート会場」ですが、本日まで和歌山商工会議所の専用ダイヤルで予約受け付けております。
>>https://www.wakayama-cci.or.jp/wakayama/topics/持続化給付金の「申請サポート会場」完全予約制/
明日よりは下URL29ページにある全国の専用ダイヤルでの予約受付になりますので、ご注意ください。
>>https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
- 家賃支援策「特別家賃支援給付金」の検討現状について
皆様ご存知の通り、2次補正予算には事業者支援の一つとして家賃支援策「特別家賃支援給付金」(仮称)が盛り込まれることになっております。
「中小・小規模事業者なら半年分で最大300万円となる」
現在、政府内で以下のような制度詳細について協議中のようです。
- テナント(借り主)に対して給付をする制度。これだとテナントは給付を受けても、オーナー(貸し主)に家賃を支払わず、別の用途に給付金を使うという恐れがある。(契約書や領収書等のエビデンスをやり取りする必要性が出てきそうです)
- 複数の店舗を経営している場合はどうなるのか?駐車場代は出るのか?などなど
今月末の2次補正予算案の閣議決定後、(他の支援策と併せて)家賃支援策の制度概要が公表され次第お知らせします。2次補正は6月17日までに成立見込みですが、成立後すみやかに申請受付が開始されることを期待したいと思います。
ちなみに自民党の賃料支援PT事務局長が検討現状を説明しているインタビュー動画を紹介しておきます。ご興味のある方へ、ご参考まで。
>>https://www.youtube.com/watch?v=u36_uxBmGxQ&t=811s
- 2次補正予算等の経済対策案について(昨日の首相会見)
昨夕の安倍首相会見をご覧になった方も多いかと思います。以下、官邸HPにある首相会見動画、及び発言内容になります。
以下、首相発言にあった2次補正予算の中の中小支援に関する解説になります。
(1)家賃の支援(2/3助成、上限は中堅・中小企業が月額50万円、個人事業主が同25万円)
(2)学生の救済
(3)雇用調整助成金の拡充(上限額の引上げ:日額8330円➡1万5千円)
補足事項としては、下のWeb記事にあるとおり、「雇用保険に加入していないアルバイトなどの非正規従業員も対象」となるようです。
>>https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051401187&g=pol
- 首相発言の中に「感染防止措置など、次なる事業展開を応援する最大150万円の補助金など、あらゆる手を尽くす」とあります。本日の日経新聞4面の記事を読むと、この補助金は「持続化補助金の特別枠」と理解できます。2次補正予算案では、1次補正で700億円計上したものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金の「コロナ対策特別枠」が更に拡充されそうです。
以上、今後の2次補正予算編成ですが、今月27日に閣議決定され、6月17日までに国会で成立する見通しとのことです。閣議決定された時点で予算規模を含めた2次補正案の全体像・概要が公表されますが、判明次第お知らせいたします。
- ものづくり補助金2次公募(5月20日締切)ではGビズIDエントリーアカウントでの申請が可能!
現在、電子申請の需要増加に伴い、GビズIDプライムアカウントの発行に最大で3~4週間程度の期間を要するようです。ものづくり補助金事務局では、特例措置として、2次締切の申請期限までにプライムアカウントの発行が間に合わない場合は、GビズIDエントリーアカウントでも申請できるようにしました。
ものづくり補助金に限らず、現在公募中のIT導入補助金・事業承継補助金もGビズID取得が必須ですので、これらの補助金へ申請予定の事業者様はご留意ください。
- 2次補正予算等の経済対策案について(昨日の首相会見)
昨夕の安倍首相会見をご覧になった方も多いかと思います。以下、官邸HPにある首相会見動画、及び発言内容になります。
以下、首相発言にあった2次補正予算の中の中小支援に関する解説になります。
(1)家賃の支援(2/3助成、上限は中堅・中小企業が月額50万円、個人事業主が同25万円)
(2)学生の救済
(3)雇用調整助成金の拡充(上限額の引上げ:日額8330円➡1万5千円)
補足事項としては、下のWeb記事にあるとおり、「雇用保険に加入していないアルバイトなどの非正規従業員も対象」となるようです。
>>https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051401187&g=pol
- 首相発言の中に「感染防止措置など、次なる事業展開を応援する最大150万円の補助金など、あらゆる手を尽くす」とあります。本日の日経新聞4面の記事を読むと、この補助金は「持続化補助金の特別枠」と理解できます。2次補正予算案では、1次補正で700億円計上したものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金の「コロナ対策特別枠」が更に拡充されそうです。
以上、今後の2次補正予算編成ですが、今月27日に閣議決定され、6月17日までに国会で成立する見通しとのことです。閣議決定された時点で予算規模を含めた2次補正案の全体像・概要が公表されますが、判明次第お知らせいたします。
- ものづくり補助金2次公募(5月20日締切)ではGビズIDエントリーアカウントでの申請が可能!
現在、電子申請の需要増加に伴い、GビズIDプライムアカウントの発行に最大で3~4週間程度の期間を要するようです。ものづくり補助金事務局では、特例措置として、2次締切の申請期限までにプライムアカウントの発行が間に合わない場合は、GビズIDエントリーアカウントでも申請できるようにしました。
ものづくり補助金に限らず、現在公募中のIT導入補助金・事業承継補助金もGビズID取得が必須ですので、これらの補助金へ申請予定の事業者様はご留意ください。
- 《速報》和歌山県内の第一号【申請サポート会場】(持続化給付金)が決まりました!
当拠点にも、「持続化給付金申請に関しオンライン申請が困難で困っている」という事業者の声が多く届いていますが、明日より県内の第一号【申請サポート会場】が和歌山商工会議所内(3階)に開設されます。(※県内他地域でも、順次開設されていく予定です。)
>>https://www.wakayama-cci.or.jp/wakayama/topics/持続化給付金の「申請サポート会場」完全予約制/
>>https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200513001/20200513001.html
申請サポート会場を利用したい事業者様は、上2つのサイト内容を熟読ください。
- 申請サポートを受けるためには、事前に「来訪予約」が必要です。Web予約も可能ですが、本日より18日まで(土日も対応)は上の和歌山商工会議所HPにある4つの専用ダイヤルで電話予約できます。19日以降は、下URL(経産省HP)のとおり全国統一の電話予約窓口が設置されます。
>>https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200513001/20200513001.html
- 申請サポート会場を訪問する際の事前準備・留意事項が下URLに書いてありますので、必ずご一読ください!
>>https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/
今後の会場設置予定ですが、「5月末までに全国400箇所以上に「申請サポート会場」を設置する予定。5月18日の週早々に公表」「6月以降も順次会場を追加する他、「申請サポート会場」が設置されていない地域には、キャラバン隊を派遣して申請をサポートする」とのことです。
今後設置される申請サポート会場の情報が入りましたら、すぐにお知らせします。
Webでのオンライン申請が苦手・困難な方は、是非「申請サポート会場」をご利用ください。