家賃支援給付金：県内の申請サポート会場が追加されました！（田辺市、新宮市、有田市）
国の家賃支援給付金のオンライン申請が１４日始まりましたが、オンライン申請が困難な方のための「申請サポート会場」が追加されました。１４日に開設された和歌山市会場（和歌山商工会議所内）、橋本会場（橋本商工会館）に加え 、以下3つの会場が新設されました。
田辺市と新宮市に関しては、「持続化補助金」の申請サポート会場と異なりますので、ご注意ください。（また、和歌山市、橋本市、有田市の会場は、同じ商工会議所ビル内でも階が違います）
皆様の周りで家賃支援給付金のオンライン申請に困っている方がいらっしゃれば、県内5つある申請サポート会場を教えていただければとありがたいです。
小規模事業者にとって一番使い勝手が良い国の補助金と言えば、間違いなく「小規模事業者持続化補助金」になります。「お客様・売上を増やすための補助金」であり、客を増やす目的であれば様々な費用が対象になることから「万能補助金」とも言われています。
先週、中小機構は事業者の持続化補助金申請をサポートする目的で、以下の資料・動画を公表しました。
「持続化補助金申請手引き（概要版）」：申請で問い合わせが多い点を中心にQ＆A形式でまとめたもの。
＞＞https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/2006_2_jizokukaQA.pdf
持続化補助金「コロナ特別対応型」についての説明動画
＞＞https://www.youtube.com/watch?v=ZtTwi0ojitM&feature=youtu.be
＞＞https://www.youtube.com/watch?v=EU4fLN4msB0&feature=youtu.be
持続化補助金は「通年公募」となっており、今後約３年間いつでも申請を受け付けております。（年に約３回締切があり、審査の上採択結果が公表されます）是非、申請窓口である商工会議所・商工会へご相談の上、ご検討いただければと思います。
家賃支援金（県制度）、国の家賃支援給付金の上乗せで1/6支給
国の家賃支援給付金の申請が１４日始まりましたが、初日で１万件以上の申請があったそうです。先日お知らせしたとおり、近日中に和歌山県の家賃支援金（国の給付金に1/6上乗せ）の申請受付も開始される かと思います。詳しくは下ＵＲＬ資料の３ページをご覧ください。
＞＞https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00204232_d/fil/0626shiensaku.pdf
今後、国の家賃支援給付金へ申請される方は、必ず県の家賃支援金へも申請願います。
Go To トラベル（東京発着の除外、義務付けされる感染対策について）
既にＴＶ・新聞等で報道されている通り、２２日から開始される「Go To トラベル」ですが、「東京を目的とする旅行、東京居住者の旅行を対象から外す」ことになりそうです。
ＮＨＫウェッブ記事：「Go Toトラベル「東京発着旅行は対象外」政府分科会に提案へ」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200716/k10012519031000.html
先日お知らせした通り、開始に当たって参加事業者（宿泊業者など）に感染対策が義務づけされます。 本日、義務づけされる感染対策の詳細が国交省から公表されますが、その内容については、次回配信で案内します。
Go To イート（事業開始が予定より遅れそうです）
事務局の公募を１７日に開始する予定でしたが、「８月以降にずれ込みそう」とのことです。
朝日新聞記事：「飲食店支援の「GoToイート」、委託先の公募延期へ」
＞＞https://www.asahi.com/articles/ASN7J7GR7N7JULFA02B.html
記事には、「事業は9月中にもスタートする見通しだったが、委託先選びに時間がかかれば遅れる可能性がある」 とあります。これも、「Go To トラベル」を巡る議論の影響でしょうね。期待している飲食店のことを考えると、早く始めてもらいたいものです。
また、開始の際、「Go To トラベル」同様、なんらかの感染対策が義務づけられる可能性の考えられますので、飲食店の皆様も本日公表される「感染対策の詳細」をご覧になることを個人的に進めます。
本日は、４月に公表された中小企業白書・小規模企業白書の解説動画が現在ユーチューブに公開されたましたので、ご紹介しておきます。
中小企業庁ＨＰ：「2020年版中小企業白書・小規模企業白書 解説動画」
＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/kaisetsu.html
上ＵＲＬに貼り付けてある動画のリストは以下のとおりです。
2020年版中小企業白書・小規模企業白書概要（約11分）
中小企業･小規模事業者の動向 (約15分)
付加価値の創出に向けた取組 (約13分) 付加価値の獲得に向けた適正な価格設定 (約7分)
付加価値の獲得に向けた取引関係の構築 (約7分)
地域で価値を生み出す小規模事業者(約13分) 中小企業・小規模事業者と支援機関(約7分)
感染症対応に関する取組事例等(白書掲載部分)(約5分)
毎年発行される2つの白書ですが、それぞれ５００ページほどのボリュームで、今年の分は正直私も読んでません。上記動画をさらっと見てみましたが、多くの事例を交え分かりやすく解説してあります。個人的に下線を施した3つの動画がお勧めです。（特に「感染症対応に関する取り組み事例」動画）
以下、当動画のポイントになりますが、ご興味のあるタイトル動画だけでも、時間がある時にちょっと見ていただければ幸いです。
✔ 約1時間で今年の中小企業白書・小規模企業白書の要点を解説しています。
✔ テーマごとに動画が分かれているため、スキマ時間に関心のある分野を視聴できます。
✔ 動画用に再編集した資料は図表サイズが大きく、画面でもサクサク見ることができます。
「家賃支援給付金」の申請用ポータルサイト開設、及び申請サポート会場
昨日の配信で簡単に書いた通り、家賃支援給付金のポータルサイトが開設されました。
皆様の中にも、既に開設されたポータルサイトへアクセスし、昨日申請された事業者様もおられるかとも思います。
ＮＨＫウェッブ記事：「家賃支援給付金申請開始 2か月休業のカフェ「大変ありがたい」」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200714/k10012515461000.html
オンライン申請に際しては、申請要領を熟読いただきたいですが、以下当方が考える一番の留意点になります。
①賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)
②申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)
③本人確認書類(運転免許証等)
④売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)
持続化給付金の必要書類と比べ、①と②が追加されてますので、申請の際、不備も多くなりそうです。
「契約書自体が存在しない」「自動更新のため、今の契約書では2020年3 月31日と申請日の両方で有効なものであることを証明できない」などの問題がある際は、「例外」として指定されている「様式」（ひな型）を使って書類を作成する必要があります。詳しくは下の「例外」ページをご覧ください。
＞＞https://yachin-shien.go.jp/overview/exception/index.html
今回も持続化給付金同様、オンライン申請が困難な方のために「申請サポート会場」が用意されます。現時点では下ＵＲＬのとおり和歌山市と橋本市の２か所だけ ですが、今後、田辺市、新宮市、御坊市などにも設置される予定かと思います。
昨日、4つの「Go To キャンペーン」の準備情報について配信しましたが、本日の新聞各紙を読んでいると「Go To トラベル」に対する批判がかなり高まっているようです。安倍首相も昨夜の会見で「現下の感染状況を高い緊張感を持って注視しています」と発言しております。
現時点では２２日スタートに変わりはありませんが、赤羽大臣はGo Toキャンペーン参加事業者（宿泊業者）に対し、チェックインの際の仕切り板、旅行者全員に検温を実施するなど義務付けする意向を昨日表明しています。（その詳細は１７日に公表とのことです）
ＮＨＫウェッブ記事：「Go Toキャンペーン「参加事業者に感染対策義務づけ」国交相」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200714/k10012514531000.html
ひょっとしたら、Go To トラベルの運用変更、延期？等について、今週中に何らかの動きがあるかもしれませんね？
本題の前に、本日から申請受付が開始される「家賃支援給付金」について触れたいと思います。以下、2時間前のＮＨＫウェッブ記事です。
「家賃支援給付金 きょう申請開始 必要書類多く迅速支給が課題」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200714/k10012513491000.html
今朝７時現在、「申請受付サイト」は開設されていないようですが、本日午前中にも下ＵＲＬの経産省ＨＰにて公表されるかと予想します。申請予定の事業者様は９時以降に見てみてください。
最近、首都圏を中心に新型コロナ感染者が増加していることがかなり気になりますが、国の需要喚起策である「Go To キャンペーン」は今後予定通り実施される見通しのようです。
ＮＨＫウェッブ記事：「「Go Toキャンペーン」旅行者と事業者 感染防止策を 西村大臣」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200712/k10012511091000.html
「Go To キャンペーン」には、観光・飲食・イベント・商店街の４つがありますが、以下各キャンペーンの現状になります。
観光キャンペーン（Go To Travel キャンペーン）
国交省管轄ですが、既に事務局も決定し、２２日より開始される予定です。 下ＵＲＬは観光庁ＨＰにある「Go To トラベル」に関する最新資料になりますので、目を通してみてください。
＞＞https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001351403.pdf
国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の１／２相当額を支援。
支援額の内、①７割は旅行代金の割引に、②３割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与。
一人一泊あたり２万円が上限（日帰り旅行については、１万円が上限）」
連泊制限や利用回数の制限なし。
②の地域共通クーポンの本格実施日は９月１日以降で別途事務局よりお知らせする。 （上ＵＲＬの４ページ）クーポンの利用可能店舗となるために、 土産物店、飲食店、観光施設、 アクティビティ、交通機関などは、事務局に事前登録する必要がある。 （１１ページ）
先日ご案視した通り、県も県内旅行を対象にリフレッシュプランを実施中ですが、「Go To トラベル」との併用も可能か調べてみようと思います。
飲食キャンペーン（Go To Eat キャンペーン）
主管区はの農林水産省になります。７月中旬に事務局の公募が開始され、８月初旬からキャンペーンが始まると聞いています。
オンライン飲⾷予約サイト経由で、期間中に飲⾷店を予約・来店した 消費者に対し、飲⾷店で使えるポイント等を付与（最⼤⼀⼈あたり 1000円分）。
登録飲⾷店で使えるプレミアム付⾷事券（２割相当分の割引等） を発⾏。
イベントキャンペーン（Go To Event キャンペーン）
主管区は経産省。現在、事務局公募中です。「８月末のキャンペーン開始をめざす」（日経新聞７月１日記事）とのことです。
チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを 購⼊した消費者に対し、割引・クーポン等を付与（２割相当分）
現在判明している詳細情報は、下ＵＲＬにある経産省作成資料のとおり。
＞＞https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/downloadfiles/k200701001_04.pdf
商店街キャンペーン（Go To 商店街キャンペーン）
主管区は経産省。現在、事務局公募中です。「８月末のキャンペーン開始をめざす」（日経新聞７月１日記事）とのことです。
商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、 観光商品開発等の実施。地域のイベントや広報活動の費用として原則300万円を上限に支援する。
当キャンペーンの概要、及び商店街イベント事例は、下ＵＲＬのとおり。
＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/200701goto4.pdf
本日の新聞には、「Go To 観光、なぜ急ぐ」（産経１面）、「知事ら「Go To」に賛否」（日経３面）のような見出し記事が出ています。 今後の感染状況では、「Go To」の運用も変わってくる可能性があるかと思います。当キャンペーンに期待している宿泊業等の観光業、イベント業、飲食業の皆様の事を考えると、なんとか感染が収まって欲しいと祈るばかりです。
本題の前にひとつ。関心が高い方も多い「家賃支援給付金」ですが、明日１４日特設サイトが開設され、オンライン申請が始まります 。既に「５月、６月の売上が半減以上」などの申請要件を満たす方は、申請要領をよく読んで、明日にでも申請できるよう本日中に必要書類等準備されることを勧めます。
日本における「押印、書面」の商習慣は、以前より非効率との批判がありましたが、新型コロナの感染拡大でのテレワークの普及、３密を避けるための「対面」回避の必要性から、４月に安倍首相は経済諮問会議で以下の発言をしておりました。
「押印や書面提出の制度、慣行の見直しについて、早急に規制改革推進会議で取りまとめ、着手できるものから順次、実行してほしい」
これを受けてか、８日、政府と４経済団体（日本商工会議所など）は、「『書面、押印、対面』を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言」 を公表 しました。
今後の行政手続きのデジタル化・オンライン化、民間でのテレワーク・ＩＴ化の更なる普及を考えると、自然な流れかと思います。
以下、共同宣言（本文）より、事業者の皆様の商売に直接関係する「民間の商慣行等の見直し」項目のみ以下抜粋しておきます。
「書面、押印、対面」が商慣行・社内手続として定着しているものにつき、取引関係手続については取引先等と協調して、あるいは社内手続については各社で経営者のリーダーシップに基づいて、テレワーク推進等の観点から、押印廃止や書面の電子化を推進する。
併せて電子署名等のデジタル技術を活用する必要性を確認したうえで、必要な枠組みの構築を推進 する。
「郵送・FAX」の電子メール等による代替、「契約書、見積書、請求書、領収書、稟議書、出退勤管理簿等」について文書の性質や具体的状況に応じて不要とみられる押印廃止や電子化及び電子署名等の電子認証の活用、「商談、送金・振込」におけるオンラインシステムの利用拡大・定着を広く推進 する。
当方、現在数社のバックオフィス業務の見直し・ＩＴ化を手伝っておりますが、相談の中でも「押印、書面」の商習慣が、業務の効率化・生産性向上を妨げていると感じます。今後、「押印廃止や書面の電子化」が進んでいけば、現在の業務プロセスを見直し、ＩＴ化を図ることで生産性を向上させる良いチャンスでもあります。 このことで、将来皆様の業務が少しでも楽になることを期待したいと思います。
７日、経産省が令和２年度通商白書を公表しました！(世界貿易の現状)
経産省は毎年「貿易に関する報告書」である通商白書 を発行していますが、７日に令和２年度版を公表しました。
今回の白書は「世界貿易における新型コロナの影響」についての記述で一色です 。まあ、現在も世界的に国を跨ぐ人の移動は皆無に等しい状況を考えれば、当然でしょうね！以下、上の公表記事にある「白書のポイント」から冒頭のみ紹介しておきます。
新型コロナウイルスの感染拡大は経済社会の見直しを求めています。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界経済は1930年代の大恐慌以来の危機に陥りました。本白書では、コロナ危機が明らかにした世界の構造を分析しています。
この経済危機の本質は、フェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションの制限 です。それにより、人や物の交流の制限が国内外で発生し、サプライチェーンの途絶、貿易や投資の停滞が見られています。
当白書の本文、及び概要を以下に貼り付けましたが、本文は４００ページ超のボリュームです。既に海外取引のある事業者、今後海外展開を検討されている方は、概要版（３枚）に目を通されることを勧めます。
本年３月末、経産省は平成27年3月に策定した「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂した「中小M＆Aガイドライン」を公表しております。
このガイドラインは、「M＆Aに関する意識、知識、経験がない後継者不在の中小企業の経営者の背中を押し、M＆Aを適切な形で進めるための手引きを示す」もの です。
この度、中小企業庁の担当者が「中小M&Aガイドライン」を徹底解説したユーチューブ動画が公開されました。
《動画》中小企業庁が徹底解説！【中小企業経営者必見】
＞＞https://www.youtube.com/watch?v=z9JZLEHZ4zA&feature=youtu.be
先日も小規模Ｍ＆Ａの際のコンサル費用等が対象となる補助金を紹介しましたが、ご関心のある事業者様、１４分ほどの動画ですが、視聴されては如何でしょうか？
県内旅行代金を割引：昨日、県がリフレッシュプラン販売開始！
本日は事業者向けというより個人向けの情報になります。既にご存知の方も多いと思いますが、昨日より和歌山県は「わかやまリフレッシュプラン 」と銘打ち、県内１６５のホテルや旅館などの宿泊費の半分以内、１万円を上限に割り引くクーポンの販売を開始 しました。
７日わかやま新報記事＞＞https://www.wakayamashimpo.co.jp/2020/07/20200708_95068.html
新型コロナウイルス感染症により県内の観光が大きな打撃を受ける中、県民に県内各地の観光地を訪れてもらい、観光需要の喚起につなげるのがねらい。
利用者は県内在住者に限られます。
対象となる旅行は今月１０日～９月３０日の出発分で１人１泊当たり最大１万円（総旅行代金の２分の１以内）の割引がある。
宿泊日数に制限はなく、日帰り旅行も対象。参加事業者は計１６５社。
利用する場合は、下の特設サイトで県内の宿泊施設や旅行代理店を選択、予約し、電子チケット購入システム「Ｐａｓｓ Ｍｅ！」からチケットを購入する。
＊リフレッシュプラン特設サイト＞＞https://wakayama-refresh.com/
＊Ｐａｓｓ Ｍｅ！サイト＞＞https://pass-me.jp/
当拠点では様々な業種の事業者さんの相談を受けておりますが、新型コロナの影響を一番受けているのは観光業（宿泊業、土産屋等）、イベント業かと思っています。県内の宿泊業者を始めとする観光関連の事業者を支援する意味でも、皆様、このプランを活用しリフレッシュいただければ嬉しいです。
ところで、国の需要喚起策である「Go To キャンペーン」ですが、現在事務局を公募中であり、開始までにはもう少し時間が掛かりそうですね。 今後詳しい情報が入り次第、またお知らせいたします。
休業支援金、１０日より申請受付を開始！（従業員が直接国へ申請できる休業手当）
厚労省は７日、 仕事を会社都合で休んだ中小企業の従業員が国から直接受け取ることのできる「休業支援金」（新型コロナウイルス感染症対応休業支援金）の申請受付を、１０日を目途に開始すると発表しました。
上の日経記事の要点は以下のとおり。
新設した休業支援金は、休業者が直接、国に申請する。月33万円を上限に休業前の平均賃金の8割を個人の口座に振り込む。
申請は従業員本人か、事業主を通じてまとめて申請することも可能。（日刊工業新聞）
雇用調整助成金を使えない中小企業などの従業員が対象。（パート労働者も含む）
形式的には日雇いでも実際には継続して雇用されている場合や、登録型派遣で働く労働者も雇用関係や勤務実態が証明できれば支給対象となる。（日刊工業新聞）
申請には事業主の指示で休業している事実の証明書など5種類の書類が必要 になる。郵送で受け付ける。
オンライン申請は準備中で、10日は間に合わない可能性がある。申請から2週間での支給を目標とする。
書類に必要な事業主の署名は協力が得られない場合、空欄でも手続きに入れるようにする。こうしたケースについては労働局が事業主に報告を求める。
新制度の事務は労働局が集中的に処理し、相談はコールセンターで対応する。雇用調整助成金の業務を抱えるハローワーークとの分担を明確にする。
政府は、会社都合で休業する場合、事業者に対し原則「雇用調整助成金」を活用するよう言っておりますが、様々な理由で申請を断念するケースもあるかと思います。
上記の厚労省ＨＰ特設サイトに、当支援策の概要、及び申請手続きの詳細が説明してありますので、関心のある従業員・事業者の皆様、是非ご一読ください。
この週末からの九州全域での集中豪雨で大きな被害が出ていますが、今後も集中豪雨、台風など自然災害、新型コロナの第2波の可能性も心配されてます。また、本日７時現在、近畿全域で大雨・洪水警報が出ております。皆様、外出の際等は十分ご注意いただければと思います。
そこで本日は、台風シーズンに入る前に、「今後の自然災害・感染症への備え」について書いてみます。
事業継続力強化計画指針の見直し
自然災害への備えと言えば、ＢＣＰ（事業継続計画）、又は国の簡易ＢＣＰ認定制度である事業継続力強化計画の策定も重要かと考えますが、中小事業者においてはまだまだ策定率は低いようです。ちなみに、他の国の認定制度と比べた認定取得数は以下のとおりです。（ちょっと気になったので、調べてみました）
認定制度名
認定件数
(2020年直近)
施行からの経過年数
認定件数/年
事業継続力強化計画
8,600
１年
8,600
経営力向上計画
104,278
４年
26,070
経営革新計画
82,432
２１年
3,925
先端設備等導入計画
42,075
２年
21,038
この１年間の事業継続力強化計画は８６００件となっており、まだまだ少ないですね。（ちなみに、規模別では小規模事業者が約６割、業種別では製造業が約７割だそうです）
ただし、毎年続く大きな自然災害、及び新型コロナ第２波の可能性を鑑みれば、事業者の皆様の「今後の自然災害・感染症拡大への備え」に対する関心は、今年に入り一段と強くなっているかと思います。
政府も事業継続力強化計画の指針・基本方針を見直し、新型コロナへの対応も追加する方向で現在検討しております。今後、政府も自然災害・感染症への対応として「事業継続力強化計画」を更に普及させたい意向かと考えます。
2 ）超簡易版BCP「これだけは︕」シート：小規模事業者向けの防災減災対策ツール
以前１月の配信で、お隣の大阪府オリジナル「超簡易版BCP『これだけは！』シート」を紹介しました。
私見ではありますが、「自然災害・感染症への備え」で重要なことは「認定を受ける」ことではなく、実際に非常時にすぐ対応できる体制・仕組みをしっかり考えて用意しておくことと考えます。非常時の体制・アクションを紙に落として、それを全社員で共有することは大切です。その意味で、小規模事業者においては、第一ステップとして時間を掛けずに作成できる「超簡易版BCP『これだけは！』シート」を個人的に推薦 したいと思います。事業継続力強化計画・ＢＣＰは、第二ステップとして検討すれば良いかと。
ご興味のある方、是非上の配信記事に再度目を通していただければ幸いです。
《速報》家賃支援給付金：14日から申請受け付け開始！
新型コロナの影響で売上が激減している事業者を対象に家賃補助する「家賃支援給付金」ですが、先ほど梶山経産大臣より「１４日から申請受付が開始する」との発表がありました。
この発表に併せて、経産省ＨＰに申請要領が公表され、申請に係る詳細な情報が開示されております。
申請要領は上ＵＲＬに貼り付けてありますが、法人・個人事業主に分かれており、且つ基本編と別冊の２つがあります。（別冊には例外規定の詳細が書いてあります）
１４日以降、申請を予定されている事業者様は、まず申請要領（基本編）をダウンロードの上、熟読ください。 以下、簡単ですが申請要領のポイントのみまとめてみました。
申請は原則オンライン申請。申請受付開始日の１４日に申請ＨＰが開設され、申請ＨＰより必要な情報を入力の上申請することになります。オンライン申請が苦手な方向けに、持続化給付金同様の「申請サポート会場」が全国に設けられます。（場所等は後日公表）
申請要件は；2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響など により、以下のいずれかにあてはまること。
① いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている
② 連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以 上減っている
申請締切ですが、来年１月１５日までとなってます。
１４日からの申請に関しては、以下の事業者は対象外であるが、今後補助対象とする方向で検討しているとのこと。
2020年1月～3月の間に開業した事業者（２０１９年に開業した事業者は既に対象となっています）
主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した事業者・フリーランス
給付額の算出方法については、前回の配信でもお伝えしたので、ここでは割愛します。詳しくは申請要領ご覧ください。
対象となる費用は、地代・家賃（駐車場含む）、及び共益費・管理費（原則）
住居兼事務所については、事業用の地代・家賃として税務申告している部分のみ対象とする。
以下の契約形態は補助の対象とならないようです。
転貸（又貸し）を目的とした取引
賃貸借契約の賃貸人（かしぬし）と賃借人（かりぬし）が実質的に同じ人物の取引（自己取引）
賃貸借契約の賃貸人（かしぬし）と賃借人（かりぬし）が配偶者または一親等以内の取引（親族間取引）
「売上の減少が、新型コロナの影響によるものではないことが明らかで、それを偽って給付を受けた場合、不正受給として厳しく対応することがある」そうです。
５月か６月の売上が昨年同月比50％以上減っており、地代・家賃を払っている事業者は、基本すぐにでも申請できると思います。申請要領を熟読の上、１４日から始まるオンライン申請の準備をしていただければと思います。
不明な点・ご質問等あれば、公募要領にある「コールセンター」まで問合せ下さい。（なかなか繋がらないかもしれませんが）
ＩＴ導入補助金：今後の公募締切スケジュールについて
ＩＴ導入補助金の次回締切は7月10日ですが、その後の公募締切スケジュールは先週まで未定でした。今後の公募締切スケジュールが、昨日ようやく公表されました。
上ＵＲＬにあるとおり、今後の締切スケジュールは以下のとおりです。
＊4次締切：7月10日
＊５次締切：７月３１日(NEW)
＊６次締切：８月３１日(NEW)
９月以降は未定、毎月１回月末の公募締切になるのでしょうか？いづれにせよ、今後約３年間ＩＴ導入補助金は随時申請を受け付けてますので、是非その活用をご検討ください。
小規模Ｍ＆Ａ検討に係る費用への補助金公募開始（買い手、売り手の両方）
本年４月の配信で、中小事業者が行うＭ＆Ａに関し、⼠業専⾨家の活⽤に係る費⽤（仲介⼿数料・デューデリジェンス費⽤、企業概要書作成費⽤等）を補助する「経営資源引継ぎ補助金」の概要を説明しました。
昨日、この「経営資源引継ぎ補助金」の公募要領が公表になり、７月１３日より公募開始と発表 公募締切は８月２２日 ）
申請方法は、オンライン申請と郵送申請の両方可能とのことです。オンライン申請は右の特設サイトより１３日以降可能になるようです。（https://k-shigen.go.jp/ ）
今後新型コロナの影響で事業譲渡・廃業を検討される事業者も増えてくる可能性があるかと思います。ちょっとニッチな補助金ではありますが、年内に小規模Ｍ＆Ａをご検討予定の事業者様（買い手、売り手の両方）、当補助金の活用をご検討ください。
また、小規模Ｍ＆Ａについての各種相談に関しては、下の「和歌山県事業引継ぎ支援センター」までご相談ください。
経産省が家賃支援給付金の広報を開始、今月中旬にも申請開始！
３日、経産省は家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」について、制度の概要を記載した広報チラシを経産省ホームページで公表し、コールセンターを開設 しました。
公表されたのは概要のみであり、上ＵＲＬのチラシに書いてある通り、申請手続き・条件などの詳細の発表は未だです。下ＵＲＬは３日東京新聞のウェブ記事ですが、「申請の受け付けは７月中旬にも始める見通し 」 とあります。
今月中旬に、オンライン申請できる特設サイトを開設し申請受付を開始するタイミングで、詳細な情報が公表されるかと思います。 既に当給付金への申請をお考えの事業者様も多いかとは思いますが、もうしばらくお待ちください。
さて、当方、家賃支援給付金の給付額について誤解していましたので、ここに訂正しておきます。
広報チラシの１ページ目にある「給付額」ですが、チラシにあるとおり、給付額の月額上限になります。
国の主要補助金・給付金一覧表を更新しました！新着情報（７月１日版）
当方が作成している「国の主要補助金・給付金の一覧表」（Ａ3で１枚）ですが、内容を更新しましたので、下ＵＲＬ資料ご覧ください。
以下、更新した新着情報になります。
現時点で判明している「家賃支援給付金」情報を追加 しました。未だ申請受付も始まっておりませんが、「7月中旬から申請開始の見込み」との一部報道を目にしました。いづれにせよ、近日中に経産省・事務局（リクルート）から詳細情報が公表されるかと思います。
現在判明している家賃支援給付金の概要は下ＵＲＬのとおり。
＞＞https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/taisaku/teate/yachin.html
持続化補助金「特別枠」の公募締切情報が公表されましたので、最新の情報に更新しました。
通常枠
特別枠
６月５日（終了）
６月５日（終了）
１０月２日
８月７日
２月５日
１０月２日
次回持続化補助金コロナ「特別枠」の締切は８月７日、「通常枠」の締切は１０月２日になります。
持続化給付金に関しては、７月１日からの対象拡大の情報を追加しました。
ＩＴ導入補助金の公募締切ですが、次回の締切日（７月１０日）以降のスケジュールがまだ公表されていません。分かり次第、お知らせします。
本題の前にひとつ。昨日、５月２０日締切分（２次締切）のものづくり補助金の採択結果が発表されました。
上ＵＲＬのとおり、今回は採択結果に関わる大変興味深い分析データを公表しています。明日の配信で、この分析データについて詳しく解説したいと思いますので、お楽しみに！
国の認定制度（経営力向上計画等）の最新情報：コロナ影響による柔軟な対応、電子申請化など
補助金・助成金以外でも、政府は事業者を支援するための各種認定制度を実施しております。認定を取得すれば、設備投資の伴う税税優遇（法人税、固定資産税）、主要補助金での加点、金利優遇などのメリットを受けられます。 以下、経営力向上計画を始めとする4つの主要認定制度の概要サマリーになります。（詳細は下ＰＤＦにある各制度の特設サイトをご覧ください。）
4つの主要認定制度サマリー（当方が以前のセミナー用に作成した資料）
＞＞https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/wp-content/uploads/2020/06/国の認定制度サマリー.pdf
以下、上記認定制度に関する最新情報になります。
1） 新型コロナ影響による経営力向上計画の認定に関する柔軟な取扱いについてhttps://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_zeiseikinyu.pdf#page=12
2） 各認定制度の電子申請化の流れについてhttps://www.nikkan.co.jp/spaces/view/0053877 ）https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2020/200409kyoka.html
経営力向上計画の経産省申請分に関しては、２０２２年４月より完全電子化へ移行するとのことです。
経営革新計画、先端設備等導入計画については、申請先が地方自治体であるため、今後「国と自治体が歩調を合わせて電子申請システムの構築を模索する」ようです。
今後事業者が行う様々な手続き・申請に関しては、オンライン化・電子申請になっていく流れかと考えます。その際、ＧビズＩＤが必須になる場合が多いと思いますので、未だ取得されていない事業者様、早めにＧビズＩＤを取得することを勧めます。
本日でポイント還元が終了！今後中小のキャッシュレス化・ＩＴ化について
昨年１０月から開始された「キャッシュレスポイント還元」ですが、本日終了となります。 他国と比べ遅れているキャシュレス化の推進に一定の効果があったことは間違いないかと思います。
日刊工業新聞ウェッブ記事：「ポイント還元は6月末で終了！キャッシュレス決済、普及への道」
＞＞https://newswitch.jp/p/22784
キャッシュレス決済の更なる促進に関する今後の政府の方針として、記事には以下のとおりあります。
「（今後の更なる普及には）手数料、端末代金、入金サイクルの「三つの壁」が立ちはだかる 。中小の小売店にとって手数料の高さが売り上げを実質的に押し下げ、振り込みまでの期間に手元資金が一時的に減る懸念がある。経産省は決済事業者に対するガイドラインの策定を通じて手数料の公開義務付けや引き下げを促し、店舗による７月以降の「キャッシュレス離れ」を食い止める意向だ。 」
既に政府は、「キャシュレス検討会」を今月立ち上げ、「キャッシュレス決済事業者の中小店舗向け開示ガイドライン」を策定し、手数料・入金サイクル等の公表・開示を求めております。
さて、この「キャッシュレス検討会」での提出資料の内、下ＵＲＬにある「日本商工会議所説明資料」の内容が大変興味深いので紹介しておきます。
当資料は１１枚になりますが、小売・飲食店等の事業者の「今後のキャッシュレス決済活用の方向性」「3つの壁に対する生の声」など書かれております。
特に１０ページ目で「『会計・決済ツール(３点セット)』の活用推進」として、「クラウド会計」「モバイルＰＯＳレジ」「キャッシュレス決済」の３点セット導入の必要性を訴えております。 当方も全く同じ考えで、この３点セットは今後「店舗経営」の３種の神器であり、以下のような大きな生産性向上・売上ＵＰを見込める かと考えます。
売上管理・経費管理・収益管理などの事務作業時間が大幅に削減されます。（経費・仕入についてもキャシュレスで支払えば、自動的にクラウド会計に取り込めます）
データに基づく売上分析（商品毎、顧客毎など）が容易になり、分析結果を基に効果的な集客策・販促策が図れます。
小売店・飲食店店等の店舗を持つ事業者様、キャッシュレス決済推進も重要ですが、是非上の３点セット導入を今後ご検討いただければ大変嬉しいです。
９月から始まる「マイナポイント制度」、明日７月１日より申し込みが始まります！
「マイナポイント制度」とは、総務省の事業で「キャシュレス決済で２５％還元」する制度です。（ただし、還元額の上限は５０００円です）
よろず支援ニュース７８：「 今月末終了のキャッシュレスポイント還元、そして９月からのマイナポイント制度について」
＞＞https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu_news/078-2020/
ポイント還元は９月より開始されますが、明日７月１日よりマイナポイントの申し込みが開始されます。
申込方法等の詳細については、上の配信記事をご覧ください。
フリーランス実態調査結果、今年の最低賃金議論の最新情報について
当メルマガの配信先にはフリーランスの方々がいらっしゃいますが、先週政府は、全世代型社会保障検討会議で、フリーランスとして働く人の労働環境の改善に向けたガイドラインを今年度中に策定する などとした中間報告をまとめました。
そこで、今回はこの全世代型社会保障検討会議で提出された「フリーランス実態調査結果」について触れたいと思います。
私自身、事業者支援の委託を受けているフリーランスですが、フリーランスの方々の実態・抱えている問題等について大変興味深く読みました。今後、働き方の多様化に伴い、フリーランス・副業等が更に増えていくはずです。フリーランスの方々、及びフリーランスを活用する事業者様、是非当レポートに目を通していただければと思います。
今回の第２次中間報告では、１０月からの「最低賃金」の方向性についても触れております。26日には、今年の最低賃金に関する厚労省審議会での議論も始まったようです。
日経新聞関連記事：「最低賃金の議論開始、中小企業「引き上げ凍結を」」
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60839700W0A620C2EA4000/
例年通りであれば、７月末頃に厚労省の審議会より10月からの最低賃金の目安が発表になるかと思います。 どのような結論に至るのか興味深いです。
《速報》２９日に申請可能に！持続化給付金の対象拡大（今年の新規創業者など）
昨日お伝えした持続化給付金の対象拡大（1～3月創業者、雑所得・給与所得のフリーランスなど）ですが、２９日（月）より申請可能となります。 今回の対象拡大により申請される方、及び１２月までの各月売上額によっては申請する可能性がある方、以下熟読いただければと思います。
経産省公表文書「持続化給付金に関するお知らせ：支援対象を拡大します」
＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf
今回新たに持続化給付金の対象となる事業者は以下のとおり。
1）フリーランスなどの個人事業主のうち、収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していた人
2）2020年１月～３月の間に創業した事業者
上の経産省公表文書（２枚）に、申請要件、必要書類などの詳細が、上の1）、2）に分けて簡潔に説明してあります。必ずご一読ください。 申請の際は、下の申請要領を熟読しオンライン申請をしてください。 （オンライン申請が苦手な方は、申請サポート会場を利用ください。）
1）に該当する方：申請要領「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け」
＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_zatsukyuyo2.pdf
2）に該当する方：申請要領（中小法人等向け、個人事業者等向け）をご確認ください。
＊中小法人等向け＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho2.pdf
＊個人事業者等向け＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin2.pdf
＊持続化給付金事業コールセンター：0120-115-570、[IP電話専用回線]03-6831-0613
さて、持続化給付金の事務局問題ですが、経産省は下の記事のとおり「入札可能性調査」（委託を希望する事業者がいるかどうかの調査）を開始するようです。
当件が、今回の対象拡大開始にあまり影響がなかったこと、本当に良かったです！
持続化給付金の対象拡大（新規創業者など）、今月中に申請受付開始！
「持続化給付金」の対象拡大（1～3月創業者、雑所得・給与所得のフリーランスなど）ですが、「経産省は６月中に申請受付を始める方針を決めた」 とのことです。
６月中とのことですので、来週３０日までには特設サイト（https://www.jizokuka-kyufu.jp/ ）で申請受付を公表し、申請資料等の詳細情報も公表 するかと思います。ひょっとしたら７月にずれ込むかと心配していましたので、本当に良かったです。（でも、事務局公募の問題はなくなったのでしょうか？）
以下、当拠点７月度の少人数勉強会になります。下線の勉強会名をクリックし、勉強会の内容詳細を確認の上、奮って参加申し込み頂ければ嬉しいです。
