本題の前にひとつ。皆様の関心が高い「家賃支援給付金」ですが、２２日リクルートが事務局事業を受託したことを正式に発表しました。
＞＞https://www.recruit.co.jp/newsroom/notification/2020/0622_18734.html
事務局が正式に決まって一安心ですが、先日お伝えしたように申請受付開始は７月にずれ込むようです。一日でも早く始めてもらいたいと切に思います。
- ＩＴ導入補助金：ようやくＩＴベンダー・ITツール検索機能が公開されました！
今年のＩＴ導入補助金申請ですが、新型コロナの影響もありＩＴベンダー（ＩＴ導入支援事業者）、及び対象となるＩＴツールの事務局への登録が遅れていました。ＩＴ導入補助金事務局は、今週ようやく「ＩＴベンダー・ＩＴツール検索機能」を特設サイトで公開しました。
事業者の皆様、ＩＴ導入のニーズ・欲しい機能など明確にしても、具体的なＩＴツールが何か探すのに大変苦労されていたかと思います。正直に言えば、公募開始して３か月になるのに、特設サイトで補助対象となるＩＴツールリストを公開しないとは、非常に不親切だと思っていました。
この検索機能により欲しいＩＴツール・ＩＴベンダーを見つけ易くなるかと考えます。是非、上ＵＲＬより条件を指定の上、検索してみてください。
（個人的には、ＩＴツール名などフリーワードで検索できるようになれば、一層便利かと思うのですが。）
今後のＩＴ導入補助金の公募スケジュールは右。＞＞https://www.it-hojo.jp/schedule/
次回の公募締切は６月２６日（４次締切）、７月１０日（５次締切）。以降の公募スケージュールは未定ですが、今後事務局より発表されるかと思います。
最後に上記の検索機能と同じように、皆様のニーズ・目的からＩＴツールを検索できる別のサイトをご紹介します。中小機構が運営するサイト「ここからアプリ」ですが、下ＵＲＬのとおり、業種別・目的別にＩＴツールを検索できるようになってます。ＩＴツール数は多くないのですが、便利かと思います。
また、このサイトには「導入事例」「興味深い特集記事」も掲載されておりますので、ご覧いただければ嬉しいです。
以前お伝えした通り、２次補正予算により持続化給付金の対象が拡大され、以下の事業者も対象になります。
＊本年1月から3月に創業した事業者
＊フリーランスを含む個人事業主で、事業所得でなく、雑所得や給与所得で申告している方々
先週の配信では「今週にも拡大された対象者の申請が始まると思います」と書きましたが、申請受付が遅れる可能性が高いと考えます。
報道で皆様ご存知かと思いますが、持続化給付金に関しては事務委託の不透明性が問題になっています。２次補正分でも、１次補正の事務局が引き続き担当すると思っていましたが、未だ正式には決まっていないようです。下ＵＲＬの新聞記事にあるとおり、今後「入札可能性調査」を実施することになれば、再度事務局が公募の上決定されることになるのでしょうか？そうなれば、拡大された対象者の申請受付が更に遅れることになります。
＞＞https://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN23U05I.html
事務委託の透明性は当然重要かと思いますが、スピードが重要です。対象拡大に該当する事業者様のことを考えると、一日でも早く対処してもらいたいものです。
- 持続化給付金受給者を対象にＮHK受信料を２か月免除
昨日、経産省作成の「コロナ支援策パンフレット」が更新され、持続化給付金受給者を対象にＮＨＫ受信料を２か月分免除する旨公表されました。下ＵＲＬの７７ページ目をご覧ください。
- 内閣府の意識調査：テレワーク３割以上が経験、仕事より生活重視、地方移住も！
今回の新型コロナ感染拡大の国民生活に対する影響は甚大であり、後に「コロナ前」「コロナ後」と明確に時代を分けるほどのインパクトになるかと思っております。既に我々の生活・仕事に対する意識に少なからず影響しているかと思いますが、内閣府はコロナ禍で生活意識や行動がどう変わったかを約1万人にたずねた調査結果を21日公表しました。
- ＮＨＫウェッブ記事：「テレワーク 3割以上が経験 内閣府調査」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200621/k10012478771000.html
- 朝日新聞ウェッブ記事：「仕事より生活重視、地方移住も…コロナ禍が変えた価値観」
＞＞https://news.yahoo.co.jp/articles/a2a590a4422d5c8a315fa283eec05e5727b2f058
是非上の記事読んでいただければと思います。
より詳細な情報にご興味があれば、以下のＵＲＬご覧ください。
- 県の新型コロナ対策の事業者支援第二弾（案）：県独自の家賃補助など
１２日、国の第２次補正予算が成立しましたが、その中に自治体が新型コロナ対策に活用できる「地方創生臨時交付金2兆円」が計上されています。これを受け、１７日和歌山県は４０５億円の補正予算案を県議会へ追加提出しました。
- 紀伊民報記事「新型コロナで４０５億円追加 和歌山県が補正予算案」
＞＞https://www.agara.co.jp/article/66184
この補正予算案の中の事業者支援策は以下の通りです。（詳細は上の新聞記事ご覧ください）
- 「家賃支援金」を新設し、国の「家賃支援給付金」に上乗せ支給する。国と県を合わせて、家賃６カ月分の６分の５を支援する。（国の補助４/６に、県が１/６上乗せする）
- 国の「持続化給付金」に上乗せ支給する「事業継続支援金」（20～100万円）への積み増しとして２３億４５００万円を計上。前年同月比で売り上げが減った事業者に加え、今年（１～５月）創業の事業者も新たに対象に加える。
- すでに創設している中小企業への無利子融資上限額を３千万円から４千万円に引き上げるため５３億３８００万円、観光関連事業者への無利子融資上限額も３千万円から４千万円に引き上げるため２億１３００万円を計上した。
上にある事業者支援策は、県議会での補正予算案成立後、申請要件・申請方法等の詳細が県より公表され、実施されることになります。
以上が県の事業者支援策第二弾（案）に関する情報ですが、今後各市町村でも追加の事業者支援策（家賃補助など）が実施される可能性があるかと思います。
- 「家賃支援給付金」受付開始は7月にずれ込む見通し、家賃補助は一括給付で！
前回の配信で「家賃支援給付金の受付開始は６月下旬予定」とお伝えしましたが、その後「申請の受け付け開始が来月にずれ込む見通し」との報道がありました。
ずれ込む理由ですが、記事には「審査にかかる時間を極力短くし迅速な支給に結び付けることが求められる一方で、不正受給を防ぐため賃貸契約や事業の実態について確認する必要もあり、それらを両立する具体的な制度づくりで、政府・与党間での調整などに時間がかかっている」とのことです。
記事の内容からすれば、実際の給付開始（受取）は、早くても７月下旬からになりそうですね。飲食店を始め、新型コロナの影響で売上が激減、家賃負担で苦しんでいる事業者も多くいらっしゃいます。政府には１日でも早い申請開始・実際の給付を切に期待します。
申請方法ですが、持続化給付金同様「原則、オンライン申請」になります。オンライン申請が困難な事業者へは、持続化給付金申請と同じように申請サポート会場を設けるとのことですので、ご安心を！（普通に考えれば、持続化給付金と同じ会場になるのでしょうね）
最後に、「家賃支援給付金」に関連する情報をもうひとつ。
具体的な制度設計のひとつである６か月分家賃補助の「支給方法」（支払い毎の分割支給か？一括支給か？）ですが、一括で支給することに決定したそうです。
当方、事務局と事業者の事務作業負荷を考えれば、当然「一括給付」だと勝手に思っていましたが、分割支給にならずに良かったです。
本日より都道府県を跨ぐ移動もすべて自由になり、プロ野球も本日開幕、コンサートなどのイベントも１，０００人規模で開催が可能になります。今後も業種別のガイドラインを参考に感染防止のアクションは必要となりますが、経済活動が本格化することを期待したいと思います。以下、参考まで昨日の安倍首相会見と仁坂知事コメント付き新聞記事になります。
先週１５日、２次補正予算の中の主要支援策の概要・サマリーについて配信しました。
＞＞https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu_news/079-2020/
「雇用調整助成金の上限引き上げ（１５０００円）」については、既に実施されておりますが、他の支援策については申請受付が始まっておりません。いつから始まるか気にされている事業者様も多いかと思いますが、以下、当方が把握している現状になります。
家賃支援給付金（家賃、地代、駐車場代等に対する補助）
飲食店・小売店等のサービス業者を始め、この給付金を期待している事業者様も多いと思います。報道によれば、事務局はリクルートに内定しているとのこと。
政府は、「申請受付は６月下旬」と言ってますので、申請条件・申請方法等の詳細は来週公表される可能性が高いと考えます。
持続化給付金の対象拡大（今年１～３月に創業した事業者など）
ご承知の通り、特例として要件を満たせば、以下の事業者も持続化給付金の対象なります。
＊本年1月から3月に創業した事業者
＊フリーランスを含む個人事業主で、事業所得でなく、雑所得や給与所得で申告している方々
下の持続化給付金特設サイトを見る限り、未だ上記特例での申請は始まっていないようです。
＞＞https://www.jizokuka-kyufu.jp/subject/
当初「６月中旬には受付開始する」と言ってましたので、来週には申請が始まるかと思います。
新型コロナ対応休業支援金（従業員が直接申請できる休業手当）
本日の産経新聞Ｗｅｂサイトに以下の記事が掲載されています。
＞＞https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/200619/ecd2006190500001-n1.htm
記事によると、この休業支援金は「７月中旬までに受付を始め、７月中の支給開始を目指す方針」とのことです。
この休業支援金に関しては、雇用調整助成金との関係が取りざたされていますが、以下厚労省の見解になります。（当記事からの抜粋）
「労働基準法では休業の責任が企業にある場合、手当の支払いが義務付けられており、制度が支払いを肩代わりすることで安易な不払いに拍車をかけるとの懸念が出ている。厚労省は企業の雇用責任を明確にするため、雇用調整助成金の活用を通じた休業手当の支払いを原則に掲げている。」
- 本日の配信情報訂正：県の補助金「事業継続推進事業」の締切が８月３１日に延長！
今朝1番で「テレワーク拡大」に関する記事を配信しましたが、「テレワーク導入で活用できる補助金情報」に誤りがありましたので、以下訂正いたします。
補助上限100万円、補助率２/３で、国の持続化補助金同様、様々な経費が対象となる使い勝手の良い「新型コロナ支援の補助金」です。申請期間が２か月も伸びたことですし、是非当補助金の活用をご検討いただければ幸いです。
詳しくは、上の公表記事にある問合せ先まで聞いてみてください！
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
- 和歌山県の「県内事業者事業継続推進事業」（締切６月３０日＞＞誤り、正しくは「締切8月31日」）
＞＞https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00204230_d/fil/bosyuyoukou.pdf
- 緊急事態宣言以降テレワーク実施率は3％と急増《東京商工会議所調査》
東京商工会議所（東商）は、緊急事態宣言発令期間を経た、東京におけるテレワークの実施状況を把握するためアンケート調査を中小企業を対象に実施し、昨日調査結果を公表しました。
上記レポートの３ページ目を下にコピーしましたが、３月の前回調査以降、たった３か月でテレワーク実施率が急増したことにびっくりしました！新型コロナの影響は、東京が一番大きかったとはいえ、「中小企業におけるテレワークの実施率が４１．３ポイント増加し、６７．３％となった」とのことです。
コロナの影響が大きかった首都東京と和歌山県等の地方では、テレワークの実施率には大きな差があるかと考えますが、それでも地方の中小企業においてもテレワーク導入はこの数カ月でかなり普及したのではと推測します。
新型コロナ感染拡大の第２波の可能性についても報道されている中、ＢＣＰ対策のとしてテレワークの導入に関心のある事業者様、是非東商のレポートに目を通していただければと思います。
最後に、以下、テレワーク導入で活用できる補助金・助成金を紹介しておきます。（既にご存知の方も多いでしょうが）
＞＞https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00204230_d/fil/bosyuyoukou.pdf
＞＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html
- 和歌山県内の最新景気動向調査（社経研調べ）：景況値が過去最大の下落
和歌山社会経済研究所（社経研）は、定期的に県内の景気動向調査を実施していますが、今回は新型コロナ感染拡大後最初の調査結果になります。今回の調査では、新型コロナ感染拡大による影響についてもアンケート調査も実施し、特集を組んでいます。以下、当件に関する「わかやま新報」記事、及び社経研作成の景気動向調査結果レポートになります。
- わかやま新報「景況値が過去最大の下落、新型コロナ拡大の影響深刻」
＞＞https://www.wakayamashimpo.co.jp/2020/06/20200616_94618.html#gsc.tab=0
- 和歌山社会経済研究所「景気動向調査レポート」１～３月実績、４から６月見通し（全体で４０ページほど、新型コロナ特集は２６～３２ページ）
＞＞https://www.wsk.or.jp/trend/keiki/118/118.pdf
上記の調査レポートでは、「業種別」「地域別」「全国との比較」で現在の景況感、新型コロナの影響を分析しております。皆様が該当する業種のところだけでもちょっと目を通されては如何でしょうか？
当レポートの見出しは、「新型コロナの影響で、景況 BSI は過去最大の下げ幅、見通しにおいてもさらに下降する模様」となっておりますが、厳しい時期はまだまだ続くと予想されます。当方が言うのもおこがましい限りですが、「新しい生活様式」等を考慮した新しい取組、また各種支援策を有効活用することで、この難局をなんとか乗り越えていただければ嬉しいです。
最後に、上記調査レポートを発行している「和歌山社会経済研究所」（https://www.wsk.or.jp/index.html）ですが、県内唯一のシンクタンクであり、地域社会・経済に関する様々な調査・研究を行っている機関です。ＨＰを貼り付けましたので、ご関心のある方は是非ＨＰにある各種情報に目を通してみてください。
- 政府の需要喚起策「ＧｏＴｏキャンペーン」開始はいつになる？
既に皆様ご存知でしょうが、１次補正予算に観光業、飲食業等における需要喚起策である「Go To キャンペーン」事業が盛り込まれています。（予算額：約１兆６８００億円）当事業の詳細設計は未だ公表されていませんが、事業イメージは以下のとおりです。（経産省作成の１次補正予算ＰＲ資料からの抜粋）
- 観光キャンペーン（Go To Travel キャンペーン（仮称））
旅⾏業者等経由で、期間中の旅⾏商品を購⼊した消費者に対し、代⾦の１／２相当分のクーポン等（宿泊割引・クーポン等に加え、地域産品・飲⾷・施設などの利⽤クーポン等を含む）を付与（最⼤ ⼀⼈あたり２万円分／泊）。
- 飲⾷キャンペーン（Go To Eat キャンペーン（仮称））
オンライン飲⾷予約サイト経由で、期間中に飲⾷店を予約・来店した 消費者に対し、飲⾷店で使えるポイント等を付与（最⼤⼀⼈あたり 1000円分）。 登録飲⾷店で使えるプレミアム付⾷事券（２割相当分の割引等） を発⾏
- イベント等キャンペーン（Go To Event キャンペーン（仮称））
チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを 購⼊した消費者に対し、割引・クーポン等を付与（２割相当分）。
- 商店街キャンペーン（Go To 商店街キャンペーン（仮称））
商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、 観光商品開発等の実施。
既にＴＶ・新聞等で報道されているとおり、国会で「事務委託費が高すぎる」との批判があり、事務局の決定が遅れております。当初政府は、「Go To キャンペーンは７月下旬から段階的に開始する」と言ってましたが、最近の報道によれば、「遅くとも8月までには始めたい」との記事もあります。
＞＞https://mainichi.jp/articles/20200612/k00/00m/010/265000c
今後の新型コロナ感染状況を注視する必要はあるかと思いますが、やるなら出来るだけ早めに実施されることを期待したい思います。観光業（宿泊、土産屋さんなど）、飲食店、イベント関連業、商店街の皆様には有効な支援策になるかと思いますので。
ちなみに、大阪府は外食促進キャンペーン「おでかけごはん大阪」を７月１日から始めるそうです。（１６日日刊工業新聞記事）
- 雇用調整助成金引上げ、申請済みも対象に！「休業手当増額 さかのぼり支給」
本日の日経新聞５面に大きく下の関連記事が出ております。（下は冒頭のみ）
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60363450V10C20A6EE8000/
- 「これまでの助成上限である8330円以下で休業手当を従業員に支払った企業が過去の手当を増額すれば、国がさかのぼって追加の助成金を支給する」
- 「既に支払った休業手当を変更して雇調金の増額の対象となるためには、労働局・ハローワークへの申請が必要だ」
- 「９月３０日までに「再申請書」や「増額した休業手当・賃金の額が分かる書類」など５種類の書類を提出しなければならない」
先月、某事業者との相談の中で下のようなやりとりがありました。
- 事業者：「既に休業手当を従業員へ６０００円/日支払い、雇調金は申請済みです。過去に遡って従業員への手当額を増やしても、助成対象になりませんよね？」
- 当方 ：「これから申請する方と比べて不公平感がありますが、それは今のところ難しいですね。もし今後助成対象が拡大するようであれば、連絡しますね！」
早速、上の事業者様へ連絡したいと思います。
- ２次補正予算、及び雇用保険法の臨時特例法（休業給付金）が成立！
皆様ご承知のとおり、１２日（金）に国会で２次補正予算、雇用保険法の臨時特例法（休業給付金）が成立しました。盛り込まれている各支援策にについては、未だ詳細が公表されていないものも多いです。以下、少し長くなりますが、事業者向け支援策の概要・サマリーになります。詳細が公表され次第、当メルマガでお伝えします。
家賃支援給付金
この給付金については何回も触れましたが、政府から正式に公表されている情報は下ＵＲＬぐらいかと思います。
＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5846/
申請受付は今月下旬とのことですので、詳細な条件、申請方法等については来週あたり公表されるのではと予想します。
２次補正予算が成立したことで、「1月から3月末までに創業した事業者」「フリーランスのうち、収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していた人」も対象になります。
今週、遅くても来週には新規対象者の申請受付が始まるものと予想します。詳細は下の持続化給付金特設サイトで公表されるかと思います。
＞＞https://www.jizokuka-kyufu.jp/
- 雇用調整助成金の上限額の引き上げなど（１５０００円）
２次補正成立を受け、当件に関し厚労省はＨＰで以下のとおり発表しました。
＞＞https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00004.html
上限額が１５０００円に引き上げられ、特例の対象期間も９月３０日まで延長されました。また、ご承知のとおり、小規模事業者の方の申請が、本当に簡単になっております。当拠点では雇用調整助成金の申請サポートを行っておりますので、是非ご連絡ください。
以下、大変簡単になった雇用調整助成金の申請に関する厚労省の説明記事（6月12日公表）
＞＞https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html
- 新型コロナ対応休業支援金（休業手当を受け取っていない中小企業労働者への直接給付）
１２日成立した「雇用保険法の臨時特例等に関する法律」（新型コロナ対応休業支援金）の概要は下ＵＲＬのとおり。
＞＞https://www.mhlw.go.jp/content/000637670.pdf
この休業支援金に関する詳細（条件、必要書類、申請方法など）は、今後厚労省より公表されるかと思います。
- 自治体が新型コロナ対策に活用できる地方創生臨時交付金2兆円増額
今後、県、各市町村から独自の追加支援策が公表されるかもしれません。
予備費としては巨額の10兆円積み増しですが、使い道の詳細不明です。おおまかな使い道として、政府は、野党の質問に対し以下のとおり回答しています。
＞＞(1)雇用維持や生活支援に約1兆円(2)中小企業の事業継続に約2兆円(3)医療体制強化に約2兆円――
最後に、２次補正成立後の安倍首相会見（動画・全文）を紹介しておきます。
＞＞https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202006/12bura.html
首相発言の中に「大変厳しい中、本当に歯を食いしばって頑張っておられる皆様に対して、求められているのはスピード感なんだろう」とありますが、今後も給付金・支援金・助成金などの支払いを加速化してもらいたいと切に思います。
- 今月末終了のキャッシュレスポイント還元、そして９月からのマイナポイント制度について
皆様ご承知のとおり、今月末で９カ月続いたキャシュレスポイント還元が終了します。当制度に参加した店舗は、結局１１５万店だったようで、日本全体で半数以上の店舗が参加したことになるそうです。
今後のキャシュレス化の動向ですが、「デジタル化」の波を考えれば、普及していくものと思いますが、政府も今後のキャッシュレス決済の普及に向けた検討会を立ち上げたようです。
- 日経新聞記事：「キャッシュレス決済、7月以降も手数料開示を 経産省」
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60200300Q0A610C2EE9000/
- 検討会では手数料などを開示するための指針を作り、還元制度が終わる6月末以降も開示を求めていく。
- 期間中の参加店舗の平均手数料は約41%だったという。決済事業者の半数以上は、7月以降も手数料を据え置く方針。ただ、再び手数料が上がる可能性もあり、中小企業の資金繰りに影響を与えないよう対応する。
以上のとおりキャッシュレスポイント還元は今月末で終了しますが、今度は９月から総務省のマイナポイント事業が始まります。
- ヤフー記事「マイナンバーカードで25％還元！ 5000円分もらえる「マイナポイント」とは」
＞＞https://news.yahoo.co.jp/articles/dfb8b5c616d60c2c8c0562c881c36bfc4e9bfb07?page=1
- 総務省マイナポイント事業特設サイト＞＞https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/
- 25％還元といっても、期間中（９月～３月の７か月）の還元額上限は5000円になります。（期間中２万円以上キャシュレスで買い物する方にとっては、25％還元でなく5000円の還元と理解した方が良いです。）
- 現行のキャッシュレス・ポイント還元事業における制度設計とは異なります。制度上の関係者は、消費者と決済事業者だけであり、皆様事業者が加盟店として登録することはありません。
- 消費者が還元を受けるためには①マイナンバーカードの取得、②マイキーＩＤの設定が必要とのことです。
- 申し込み手続きなどの詳細な情報は、上の総務省特設サイトに掲載されておりますのでご覧ください。。
来月よりマイナポイントの申し込みがスタートしますが、私もマイナンバーカードを取得の上、申し込みたいと思います。
- 家賃補助には駐車場代も対象に！２次補正予算案は１２日に成立見込み！
８日に国会に提出された２次補正予算案は昨日衆院で可決され、明日１２日にも成立する見通しのようです。
２次補正予算の支援策の中で皆様の関心が高い「家賃支援給付金」ですが、来週以降手続き等の詳細が判明するかと思います。詳細情報は下ＵＲＬにある「ミラサポＰｌｕｓ」にも掲載されるかと思いますが、判明次第お知らせします。（このページの情報では、「申請開始は最速で６月下旬以降、給付は７月以降になる予定」とのこと）
家賃補助の対象についての情報ですが、今週国会で安倍首相から「駐車場代も対象になる」との以下の答弁があったようです。この点気にされていた事業者様もいたので、良かったです！
「駐車場代を含む地代や家賃の負担を軽減するため、借り主に最大600万円の家賃支援給付金を創設する～～～」（安倍首相答弁）
最後に、「家賃」に関する参考情報をひとつ。今週、東京商工会議所ＨＰに以下の記事が掲載されております。
- 「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた賃貸借契約に関するQ＆A動画を作成・公開しました」
＞＞https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1022324
新型コロナの影響を受けた賃貸人と賃借人の関心が高いと思われる家賃の不払いによる解除について、家賃の減額および猶予について、法務省官僚がＱ＆Ａ方式で動画解説しています。
- 県の事業継続推進事業費補助金の締切（６月３０日）が迫っています！
先月公募開始となった県独自の補助金である「事業継続推進事業費補助金」の締切が迫っておりますので、再度皆様へ周知いたします。（締切は６月３０日）
この補助金は、新型コロナの影響を受けた県内中小企業等の事業継続を幅広く支援するための補助制度です。「事業継続」等が目的であれば、様々な取組・費用が対象になる大変使い勝手の良い補助金のようです。（この意味では、万能補助金と言われる国の「持続化補助金」に似ていると思います。）詳しくは下ＵＲＬご覧ください。
以下、当補助金概要ですが、ご質問等あれば、問合せ先へご連絡ください。（「こんな経費が補助対象になるだろうか？」と疑問に思う場合も、県に聞いてみては如何でしょうか？）
- 補助上限１００万円、補助率２/３ （補助対象経費の下限が要件になってます＞＞３０万円以上）
- 「令和2年2月から5月までの期間におけるいずれかの月の売上高が、前年同月等と比べて20％以上減少した者」が申請要件。
- ４月１日以降に支払った経費でも、遡って補助対象になります。
- 当財団の中核人材採用支援の補助金について
先週、当財団は、「企業の中核となる人材の導入を求めている県内中小企業に対して、有料職業紹介事業者を活用し、人材を採用した場合に発生する紹介手数料の一部を補助する」成長企業支援補助金の募集を開始しました。
補助上限は１００万円／件（２００万円／企業・年）になります。応募締切は７月６日。
当方、「付加価値の源泉は「資本」から「人」へ移行しつつある」と信じていますが、事業を飛躍させるためには、新たな「中核人材」は大変重要かと考えます。新型コロナで大変厳しい時期ではありますが、中核人材ニーズのある事業者様は是非ご検討いただければ幸いです。
本題の前にひとつ。前回、雇用調整助成金のオンライン申請が再開される旨お伝えしましたが、６月５日再開当日にまたトラブルとなり停止されました。
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60035930V00C20A6EA4000/
お伝えして早々のトラブル・停止、申し訳なく感じます。再開は未定とのことですが、改めてお知らせします。
- 今後の持続化給付金申請に関する情報（不備による修正方法、サポート体制の強化）
新型コロナの影響を受けた多くの事業者様が、既に持続化給付金へ申請済みかと思いますが、当給付金の申請は来年１月まで継続されます。まだ対前年比50％減等の要件を満たしていない事業者様も、今後要件を満たせば申請ください。以下、持続化給付金申請に係る重要な情報になります。
「持続化給付金」の申請サポート体制を強化について
＞＞https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200605007/20200605007.html
- 既にご案内したとおり、県内では各商工会議所（７か所）に「申請サポート会場」が設置されています。現時点で申請サポート会場が開設されていない商工会の地区については、6月8日より該当地区にある商工会において給付金の申請のサポートを実施するとのことです。また、順次、全国の商工会、商工会議所において、専門の相談員を配置し、各種相談対応が強化されます。詳細は各地の商工会、商工会議所にお問い合わせください。
＞＞https://www.jizokuka-kyufu.jp/news/20200527.html
- 事務局が、これまでいただいた申請の中で「よくある不備」をまとめたものです。不備があると修正が必要となり給付も遅れますので、申請前にご一読ください。
不備による修正申請の流れについて
＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5928/
- 申請内容に不備がある場合、登録したメールアドレスへ修正依頼のメールが送付されます。メール受信後に事業者が行う「修正申請の流れ」は、上ＵＲＬのとおりです。
- 「循環経済」（サーキュラーエコノミー）と７月１日からの「レジ袋有料化」について
皆様、「循環経済」（サーキュラーエコノミー）というワード、聞いたことはあるでしょうか？ 大量生産・大量消費・大量廃棄の一方通行の経済とは違い、3R（Reduce, Reuse, Recycle）に代表される「あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、付加価値の最大化を図る経済」を「循環経済」というそうです。
昨年のG20サミットで「海洋プラスチックごみ」が主要議題のひとつに取り上げられたように、「循環経済」は世界的な流れとなっています。今後の事業展開においても「循環経済」が新規事業立案の切り口のひとつになるかもしれません。当件、ご関心のある方は、最近経産省が公表した以下の資料ご覧ください。
さて、循環経済の一例ですが、７月１日よりプラスチック製買い物袋（レジ袋）の有料化が全国の小売店等でスタートします。本日の日経新聞にも以下の記事が掲載されております。
- 日経新聞記事「セブン、レジ袋3円と5円に 本部収益で環境活動」（冒頭のみ）
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59930710T00C20A6TJ1000/
ところで、小売業等の皆様、レジ袋有料化に関し、以下の点はご承知でしょうか？
- 対象となる事業者＞＞小売店一般が対象ですが、ホテルの土産物店、工場に隣接した販売所も対象です。テイクアウトも対象。
- 対象となる買い物袋＞＞厚手のプラスチック袋（50マイクロメートル以上）など対象外のレジ袋もあります。
- 価格設定＞＞価格は事業者自ら設定しますが、1枚あたりの価格が1円未満になるような価格設定をすることは有料化にあたりません。
政府は、当件を事業者への周知するために、下の特設サイトを４月に開設しております。
小売店等対象となる事業者様は、下のどちらかをご覧いただければと思います。
お忙しい方は右パンフレットだけでも。＞＞https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/document/pamphlet.pdf
- 「循環経済」（サーキュラーエコノミー）と７月１日からの「レジ袋有料化」について
皆様、「循環経済」（サーキュラーエコノミー）というワード、聞いたことはあるでしょうか？ 大量生産・大量消費・大量廃棄の一方通行の経済とは違い、3R（Reduce, Reuse, Recycle）に代表される「あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、付加価値の最大化を図る経済」を「循環経済」というそうです。
昨年のG20サミットで「海洋プラスチックごみ」が主要議題のひとつに取り上げられたように、「循環経済」は世界的な流れとなっています。今後の事業展開においても「循環経済」が新規事業立案の切り口のひとつになるかもしれません。当件、ご関心のある方は、最近経産省が公表した以下の資料ご覧ください。
さて、循環経済の一例ですが、７月１日よりプラスチック製買い物袋（レジ袋）の有料化が全国の小売店等でスタートします。本日の日経新聞にも以下の記事が掲載されております。
- 日経新聞記事「セブン、レジ袋3円と5円に 本部収益で環境活動」（冒頭のみ）
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59930710T00C20A6TJ1000/
ところで、小売業等の皆様、レジ袋有料化に関し、以下の点はご承知でしょうか？
- 対象となる事業者＞＞小売店一般が対象ですが、ホテルの土産物店、工場に隣接した販売所も対象です。テイクアウトも対象。
- 対象となる買い物袋＞＞厚手のプラスチック袋（50マイクロメートル以上）など対象外のレジ袋もあります。
- 価格設定＞＞価格は事業者自ら設定しますが、1枚あたりの価格が1円未満になるような価格設定をすることは有料化にあたりません。
政府は、当件を事業者への周知するために、下の特設サイトを４月に開設しております。
小売店等対象となる事業者様は、下のどちらかをご覧いただければと思います。
お忙しい方は右パンフレットだけでも。＞＞https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/document/pamphlet.pdf
- 本年の持続化補助金、ものづくり補助金の採択率について：例年より採択されやすくなってます！
先週、５月１５日に締め切られた持続化補助金「コロナ特別枠」の採択が発表になりましたが、結果、先日発表になった「通常枠」同様高い数字となっています。
そこで、以下本日までに公表されている持続化補助金・ものづくり補助金の採択結果を簡単にまとめみました。
上記のとおり、３月末締切分「通常枠」は９１％、５月１５日締切分「コロナ特別枠」は（補助上限が倍の１００万円にもかかわらず）８２％と相当高い採択率となりました。例年より採択されやすい上に、採択された場合、特典として（「事業再開枠」で）5０万円を上限に感染予防費用を100％補助してくれます。
次回2次締め切りは「通常枠」「特別枠」共に6月5日、３次締切は１０月２日ですが、同レベルの高い採択率になるかと予想します。（あくまでも個人的な予想・希望ですので、ご注意ください）
持続化補助金は「お客さんを増やすための補助金」とも言われますが、新型コロナによる苦境を乗り越えるための販売促進策等に使っていただければと考えます。
2）ものづくり補助金の採択結果
ものづくり補助金が始まって、今年で8年目になります。今まで採択率は、ほぼ30～50％で推移してきました。3月31日締切の本年1次締切分の採択率は、６２．５％と過去最も高い数字となりました。補助上限が１０００万円と高額であることを考えると、６２．５％（ほぼ３人に2人が採択）という数字は大変魅力的かと考えます。
５月２０日に締め切られた２次締切分も同レベルの採択率であることを個人的に期待したいと思います。次回締切は８月３日、その次は１１月締切です。設備投資・経営革新にチャレンジされる事業者様、積極的にものづくり補助金の活用をご検討いただければ幸いです。
最後に、もう一つの主要補助金である「IT導入補助金」について、４月末に１次締切の採択結果が発表にはなっていますが、採択率は公表されていないようです。昨年よりは高い採択率となっているかと推測しますが、実際はどうなのか不明です。
- 年金制度改革関連法が成立 どう変わる？（パートさんの厚生年金加入の適用拡大など）
２９日、パートなどで働く短時間労働者の厚生年金適用拡大を含む年金制度改革関連法が国会で成立しました。詳しくは、下ＵＲＬのウェッブ記事ご覧ください。
- ＮＨＫウェッブ記事「年金制度改革関連法が成立 どう変わる？課題は？」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012450031000.html?utm_int=news-life_contents_list-items_001
当メルマガでも数度取り上げましたが、昨年から政府が年金を含む将来の社会保障のあり方を議論している「全世代型社会保障会議」についてはおぼえていらっしゃるでしょうか？
- 昨年１２月配信記事「全世代型社会保障会議の中間報告について」
＞＞https://yorozu-wakayama.jimdofree.com/news181-2019/
「社会保障」の範囲としては、「年金」「労働」（定年延長、フリーランス、副業）「医療」「予防・介護」がありますが、今回いち早く「年金」分野が法制化されたことになります。ちなみに、上の「全世代型社会保障会議」の最終報告は当初６月に公表予定でしたが、新型コロナの影響もあり年末まで先送りされました。
- ＮＨＫウェッブ記事「全世代型社会保障検討会議 最終報告は年末に先送り」
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012441531000.html
さて、今回成立した年金制度改革関連法の内容ですが、「全世代型社会保障会議の中間報告」どおりとなっております。以下要点ですが、詳細は上のＮＨＫウェッブ記事ご覧ください。
- パートの厚生年金加入は、2022年10月に「101人以上」に、2024年10月に「51人以上」まで、2段階で引き下げる。
- 在職老齢年金制度の年金減額基準については、今後「６０歳以上一律で４７万円」（賃金と年金 の合計額）とする。「在職老齢年金」とは、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす仕組みのこと。
- 60歳から70歳まで自分で選択可能となっている年金受給開始時期について、その上限を75歳に引き上げる。
パートへの厚生年金加入の適用拡大については事業者負担が増えることから、国会でも新型コロナの影響を考慮すべきとの議論があったようですが、労働者の年金を確保する必要があるとして、当初の案のままとなったようです。
