よろず支援ニュース

【よろず支援ニュース#292-令和②】
【重要】 事業再構築補助金の公募が始まりました!公募要領を解説します!

  • 【重要】 事業再構築補助金の公募が始まりました!公募要領を解説します!

今回の1回目公募に申請予定の事業者様、下の公募要領をまずは熟読ください!

  • 事業再構築補助金:公募要領(1回目)

>>https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf

  • 事業再構築補助金の特設サイト

>>https://jigyou-saikouchiku.jp/#c3_3

以下、公募要領の記載事項の中で、下の「事業再構築補助金の概要」にない情報を中心に重要なポイントを解説したいと思います。(簡単な解説ですが、それでも少し長くなります)

  • 事業再構築補助金の概要資料

>>https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0215

【1回目公募スケジュール】

  • 公募開始:令和3年3月26日(金)
  • 申請受付:令和3年4月15日(木)予定
  • 応募締切:令和3年4月30日(金)18:00

*採択結果は第1回の採択発表は、6月上旬~中旬頃を予定。

*正式な交付決定は採択発表の1か月後ぐらい。(交付決定を受けて、初めてお金が使えます)

*補助事業実施機関(事業を完了する期間)は「交付決定日~12 か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)」

【事業計画書作成に関する記載、注意事項】

  • 今回公表された資料には入っていませんが、後日別途「電子申請入力項目」なる資料が公表されます。

「電子申請で入力いただく内容を示す電子申請入力項目を用いて、申請内容のご準備を行って いただくと、電子申請の受付開始後、円滑に手続きいただけます」(16ページ)

  • 23、24ページに「事業計画書作成における注意事項」がありますので、ここは《熟読》ください!
  • 「事業計画書の具体的内容については、審査項目を熟読の上で作成してください。~~~ 以下、1~4の項目について、A4サイズで計15ページ以内での作成にご協力ください。」
  • 補助事業の具体的取組内容
  • 将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)
  • 本事業で取得する主な資産
  • 収益計画
  • 上の1、2はものづくり補助金と同じですね。「4.収支計画」の記載事項の一つである「収支計画(表)ですが、ものづくり補助金事業計画書フォーマットの「その3:会社全体の事業計画 」を参考にされると良いかと思います。

*ものづくり補助金事業計画書フォーマット(ワード)は下URLにある「参考様式1 事業計画記載項目(6次締切分)をダウンロードください。

>>https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

  • 事業再構築補助金の事業計画書フォーマットは、上URLにあるものづくり補助金事業計画書フォーマットのようなものが今後公表されるかもしれませんが、公募用には以下の記述があります。
    •  事業計画書は、最大15ページで作成してください。 ※ Word 等で作成の上、PDF 形式に変換した電子ファイルを電子申請システムの所定の場所に添付してくださ い(様式自由)。」(25ページ)

ということで、今のところは、ものづくり補助金の事業計画書フォーマット(ワード)を参考にして、事業計画書を書いてみては如何でしょうか? 

  • 前述しておりますが、事業計画書の枚数はA4サイズで計15ページ以内であり、25ページに以下の記載があります。

「15ページを超える事業計画を提出いただいた場合であっても、審査対象として取扱いますが、可能な限り15 ページ以内での作成をお願いいたします。」

【審査項目】

  • 27ページに「審査項目」が、「事業化点」「再構築点」「政策点」に分かれて、13の審査項目が具体的に記載されています。ここも《熟読》ください。
  • 加点項目ですが、28ページにあるとおり【令和3年の国による緊急事態宣言の影響を受けた事業者に対する加点】のみになっています。当方、事業継続力強化計画も加点になるかと予想していましたが、予想は外れました。

【その他の重要事項】

  • 予想していたとおり、国のローカルベンチマーク(ロカベン)の財務分析が必須となりました。

「「中小企業向け補助金 総合支援サイト ミラサポ plus」(https://mirasapo-plus.go.jp/)の「電子申請サポート」で事業財務情報を作成の上、ブラウザの印刷機能で PDF 出力し、提出 していただきます。」(14ページ)

この「事業財務情報」を作成するには、GビズIDを使用してミラサポPlus会員登録がまず必要です。作成方法については、下にあるYoutube動画をご覧ください。

  • 「ミラサポplusでの財務情報の管理方法」

>>https://www.youtube.com/watch?v=yYv9bSLu8W4

また、ロカベンには財務情報以外にも非財務情報(「業務フロー」「商流」「4つの視点」)のシートも入っていますが、これらのシートの作成は任意だそうです。任意と言われも困ってしまいますね。まずは、事業計画書作成に十分な時間を費やしてください。個人的な意見として、余力があれば、ロカベンの非財務情報も書いてみては如何でしょうか?

  • 補助金額が1000万円を超える案件では、補助金の対象である施設、設備等に対し、損害保険への加入義務が課されることになりました。(13、14ページ)

「補助金額が 1,000 万円を超える案件では、本事業により建設した建物等の施設又は設備を対象 として、次に定める付保割合を満たす保険又は共済(補助金の交付対象である施設、設備等を対象として、自然災害(風水害を含む。)による損害を補償するもの)への加入義務を負うことに ついて同意していただきます。

ただし、小規模企業者にあってはこの限りではなく、保険又は 共済加入に変わる取組を実施することでも差し支えありません。小規模企業者 加入推奨(推奨付保割合 30%以上) ・中小企業等 30%以上    ・中堅企業等 40%以上」

  • 12ページにあるとおり、申請に当たっては「認定支援機関による確認書」が必要になります。(これは事業計画書書作成を支援した認定支援機関が書くものです。)また、補助金額3000万円以上の案件では、「金融機関による確認書」も必要になります。この確認書のフォーマットは、後日特設サイトで公表になると思います。

ものづくり補助金も2年前までは「認定支援機関による確認書」が必要でしたが、ご参考まで、下URLは昔のものづくり補助金の確認書フォーマットになります。

>>https://www.chuokai-kanagawa.or.jp/now_mono/wp-content/uploads/2018/03/【29補正】認定支援機関確認書.pdf

以上、1回目の公募申請予定の事業者様、繰り返しますが、公募要領を熟読ください。特に【事業計画書作成に関する記載、注意事項】と【審査項目】は良くお読みください!

締切までちょうど1か月です。本気で補助金を取りに行くための事業計画書作成には、かなりの時間・努力が必要です。また、多額の補助金を受けるために、相当な努力・時間を掛けることは当然かとも思います。皆様のご健闘を祈っております!

最後に、事業計画書作成のための参考情報をひとつ。作成レベルはものづくり補助金の事業計画書と同レベルとのことです。(とはいえ、A4で15枚とのことですので、ものづくり補助金よりももっと精緻に、そして説得力のある記述が求められそうです。)

以下にあるミラサポPlusのページにものづくり補助金事業計画書の事例が5つありますのでご覧ください。

  • ミラサポPlus:「補助金虎の巻」

>>https://mirasapo-plus.go.jp/category/hint/cribnotes/

【よろず支援ニュース#291-令和②】
《必見》中小企業庁の事業再構築担当課長による「事業再構築補助金オンラインセミナー」動画

  • 《必見》中小企業庁の事業再構築担当課長による「事業再構築補助金オンラインセミナー」動画

3月22日、衆院議員の牧原秀樹氏は、中小企業庁技術・経営革新課(事業再構築補助金の担当部署)の横田課長を招き「事業再構築補助金オンラインセミナー」を開催しました。以下、Youtubeにアップされたその時の動画になります。

  • 「牧原秀樹&中小企業庁 徹底解説!事業再構築補助金オンラインセミナー」

>>https://www.youtube.com/watch?v=yIa4X2VWLrg

この動画は30:00から始まり、1:05:00までは横田課長による事業再構築補助金の概要説明、その後1時間ほどQ&Aとして事業者からの質問に横田課長が回答しています。

事業再構築補助金にご関心のある事業者様、前半部分は端折っても良いと思いますが、1:05:00から始まる「Q&A」パートを視聴されることを強く勧めます、いえ【必見】かと思います!(1時間とちょっと長いですが)

中小企業庁の当補助金に対す考え方など、私も大変勉強になりました。以下、このQ&Aパートのポイント、及び私の私見になります。

  • 「事業再構築指針」には、「新分野展開」「事業転換」「業種転換」の場合、「新市場要件」と「新製品・サービス要件」が入っております。質問者のうなぎ屋さんは、今ある商品で初めて海外展開を計画中であり、そのために設備投資が必要とのこと。初めての海外展開ということで「新市場要件」は満たすが、現商品では「新製品要件」を満たさないから「工夫が必要」との回答でした。(例えば、海外では和風の弁当にして出すとか?)

今の計画では指針にある要件を満たさなくても、少し工夫(計画内容を若干修正)することで、申請できるのではないかとのことです。補助金の要件に合わせて計画内容を変えることは、本末転倒のようにも思えますが、事業計画全体に大きく影響がないのであれば、それもありだと個人的に思います。

あと、やはり事業計画書の書き方は本当に工夫すべきと考えます。(ちゃんと申請要件を満たしていることを、おおげさでもしっかりPRし、審査員に分かってもらう工夫をする。

  • 1つの事業再構築事業計画書に複数の新規事業・投資を含めることも可能。(例:アパレル小売店が「カフェ」と「シェアオフィス」を始める。)
  •  
  • 公募要領ですが、やはり、ものづくり補助金をベースにして作っているようです。ものづくり補助金での事業計画書の枚数の目安はA4で10枚ですが、事業再構築補助金の場合、15枚が目安になるようです。(まぁ、18枚ぐらいでも問題はないかと思います)
  • 中古品も対象とのことです。申請時に見積書は必要ありませんが、採択後にはいずれ見積書の提出が必要です。中古品は3社以上の見積もり、新品は2社以上とのことです。ただし、オーダーメイド機械(一品もの)など、複数の見積書が取れない場合、その理由を書いた理由書を出せばOKです。(ものづくり補助金と同じですね)
  • 本日か来週予定している1回目公募開始ですが、締切は4月末ぐらい、採択結果は5月末(6月頭)ぐらい、交付決定は6月末か7月ということで私の予想と同じでした。原則、交付決定後でなければお金が使えない、設備等の発注はできませんのでご注意ください。
  • 余談ですが、1:42:00あたりでプリン開発を例に出したQ&Aがあります。結構、笑えますよ!是非見てください!
  • 事業計画書の作成のポイント・コツに関してのアドバイスも入ってますが、基本私がいつも言っていることと同じかと思います。
  • 上記ポイント以外にも、動画では様々な有益な情報が入っています。

多くの質問へ回答している中小企業庁の横田課長ですが、本当に率直に、そして的確分かりやすく回答しています。個人的に大変好感を持ちました。この課長はさすが注目の巨額補助金の担当官僚をされているだけ素晴らしいと感じました。

【よろず支援ニュース#290-令和②】
国・県の主要補助金早見表の案内~自社に適した補助金選択の際有益かと思います~

  • 国・県の主要補助金早見表の案内~自社に適した補助金選択の際有益かと思います~

最近は、近日中に公募開始予定の「予算額1兆円を超える事業再構築補助金」に大きな注目が集まっておりますが、事業者の皆様が活用できる大きな補助金は他にもあります。

「どの補助金が、コロナを乗り越えるため自社が今後予定している新しい取組・投資に適しているのか?」迷っている事業者様も多いかと思います。そこで、当方、下URLにある「国・県の主要補助金早見表」を作成しました。これが、よろず支援拠点としての私から皆様への最後の小さなプレゼントになります。

  • 「国・県の主要補助金早見表」(3月25日時点)

>>https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/wp-content/uploads/2021/03/r3_meti_01.pdf

A3サイズ1枚で以下の主要補助金の主要ポイントを見比べられるよう工夫した上で、「特記」として補助金選択の際のアドバイス等をまとめてみました。私なりの自信作です。是非ご覧ください。

  • 国の主要補助金
  • 事業再構築補助金
  • ものづくり補助金
  • 持続化補助金
  • IT導入補助金
  • 事業承継・M&A補助金
  • 和歌山県の主要補助金
  • 省力化設備投資補助金
  • 地場産業ブランド力強化支援補助金
  • 元気ファンド・農商工ファンド
  • デジタル化補助金(仮称)

この早見表、作成してみて思いましたが、一番役に立つのは事業者様から相談を受ける各支援機関の方々ではないかと考えます。(商工会・商工会議所、金融機関、他認定支援機関の方々)

このメルマガの配信先ですが、事業者様以外にも多くの県内支援機関の方々も入っております。大変おこがましい限りですが、支援機関の方々には事業者との相談の際、この早見表を役立ていただければ嬉しいです。本日午後、和歌山商工会議所の経営指導員さん向けに当早見表の説明に行きます。

(早見表のイメージ)

【よろず支援ニュース#289-令和②】
経産省Youtubeチャネル:「事業再構築指針の手引き」の解説動画を紹介!

  • 経産省Youtubeチャネル:「事業再構築指針の手引き」の解説動画を紹介!

3月24日、経産省のYoutubeチャネル「metichannel」に以下の動画がアップされました。

  • 四国経済産業局作成の「事業再構築指針の手引き」を解説した動画

>>https://www.youtube.com/watch?v=LuWoSIRk6uM

この動画では四国経済産業局の職員が、「事業再構築指針の手引き」のポイントを20分ほどで解説しています。この動画を見ての感想ですが、改めに「国が規定した事業再構築に該当する要件」がかなり高いなぁ~と感じました。

つまり、経産省は本当の意味で「思い切った」事業再構築事業のみを補助対象とし、そのようなチャレンジングな事業のみに大きな補助金をつぎ込んでいくという強い姿勢を感じます。

(指針の要件を満たさない)単に新しい取組は対象外であり、「もっと大胆な、思い切った」事業計画にチャレンジしてもらいたいというメッセージかと受け取りました。

以上、現時点での私の個人的な考えになります。

事業再構築補助金への申請を検討されている事業者様、是非当動画を視聴いただき、現在計画されている皆様の事業再構築事業の内容が「指針」にある要件に合致するかしっかりとご確認ください。

【よろず支援ニュース#288-令和②】
国の事業承継・M&A補助金の公募開始は4月になりそうです!

  • 国の事業承継・M&A補助金の公募開始は4月になりそうです!

最近は、事業者様からの問い合わせ・相談が急増しております「事業再構築補助金」関連の情報を意識的に配信しておりますが、他の主要補助金を忘れないでいただきたいと思います。

特に、事業再構築補助金の「指針」が公表になりましたが、申請要件の一つである「国が考える「事業再構築」に該当すること」のハードルがかなり高くなったように感じます。(今後、公募が始まり「指針」が実際どのように運用されるのか分かりませんが)

上の申請要件をクリアできない場合、もっと適した他の国・県の主要補助金へ申請する選択肢は十分考えられるかと思います。この事を考慮した「国・県の主要補助金早見表」をA3一枚で作ろうと考えています。この早見表、今週中には皆様へお案内できるかと思います。

さて、国の主要補助金の一つである「事業承継補助金」(M&A含む)ですが、一昨日事務局が決定しました。

*中小企業庁HP公表記事:

 >>https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/21032202shoukei.html

多分、例年通り事業承継補助金の公募開始は4月になるかと思います。事業承継補助金の概要については下URLにあるPRチラシの通りです。

*事業承継補助金PRチラシ>>https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/200212yosan06.pdf

  • 「事業承継、M&Aを契機として、新しいチャレンジを行う事業者に 対して、その取組にかかる経費を最大1,200万円まで補助」
  • この補助金へ申請するためには、(昨年と同じであれば)下にある条件に該当し、且つ下URLの要件を満たす必要があります。

*過去3年の間に事業承継(代表者の交代、もしくはM&A)を実施した事業者。

*本年12月31日までに事業承継(M&Aを含む)を予定されている事業者。

*事業承継補助金の特設サイト2020年度>>https://www.shokei-hojo.jp/applicant/form.html

  • ご覧の通り、申請者は限定されますので、過去の採択率は比較的高いです。(60~70%程度)今後M&A申請等が増えてくれば、採択率も下がる可能性はあるかと思います。
  • 事業再構築補助金と同様に、この補助金は様々な費用が対象になります。(機会設備はもちろんのこと、建物費、内装費、など)
  • 補助上限額、補助率等は以下のイメージの通り。

以上、申請要件を満たす事業者様、当補助金の活用を検討してみては如何でしょうか?

【よろず支援ニュース#287-令和②】
《速報》県の【飲食・宿泊・旅行業給付金】の申請受付が始まりました!

  • 《速報》県の【飲食・宿泊・旅行業給付金】の申請受付が始まりました!

2月17日の配信で、和歌山県が「新型コロナウイルスの影響に対する経済対策として、1~2月の売り上げが前年同月比で50%以上減の県内の飲食、宿泊、旅行の各業者に対し最大60万円を支給する給付金」を3月中に応募開始する旨お知らせしました。

本日、この【飲食・宿泊・旅行業給付金】の申請受付が開始になりました。

  • 和歌山県HP:【新型コロナウイルス感染症に係る支援策】飲食・宿泊・旅行業給付金の募集を開始します!

>>https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00206818.html

申請要件・方法などの詳細は、上URLをしっかり読んでください。以下、申請上のポイントとなります。

  • 対象要件を満たす事業者に対し、令和3年3月1日時点の常時使用している従業員の数に応じて、下の表のとおりの給付金額になるそうです。 
常時使用する従業員の数    支援金基準額  
0人~5人15万円
6人~20人30万円
21人~50人45万円
51人~60万円
  •  申請期間  令和3年3月23日(火)~令和3年5月31日(月)
  •  申請方法  「WEB」「郵送」どちらの方法でも申請可能
  • 問合せ 『飲食・宿泊・旅行業給付金事務局』 0120-310-342
  • 令和2年1月から12月までに創業した事業者も対象にはなりますが、申請要件等が異なりますので、下URL資料でご確認ください。

>>https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00206818_d/fil/tokurei.pdf

【よろず支援ニュース#285-令和②】
「不確実性時代における中小企業経営の変革に関する調査」報告書(近畿経済産業局)

本題の前にひとつ。事業再構築補助金の「基金設置法人」ですが、ようやく決定しました。予想していたとおり、中小機構が基金設置法人に決まりました。事務局はパソナで変わりません

  • 中小企業庁HP公表記事

>>https://www.chusho.meti.go.jp/corona/2021/20210318.html

一兆円超の予算規模である事業再構築補助金ですが、今回予算額が基金化されたことで複数年に渡る公募が可能になります。

第一回目の公募は、来週か3月最終週に開始される予定です。また、令和3年度(4月~来年3月)には4回程度の公募が実施されます。経産省は、令和4年度の公募に関しては明言していないようですが、今回の「基金化」「一兆円超の巨額予算」を考えれば、令和4年度も引き続き公募がある可能性が極めて高いと考えます。(予算の消化状況次第ではありますが)

  • 「不確実性時代における中小企業経営の変革に関する調査」報告書(近畿経済産業局)

近畿経済産業局は、事業再構築補助金の1回目公募開始直前を狙いすましたかのように、以下にある非常に興味深い報告書を出しています。

  • 近畿経済産業局HP:「令和2年度 不確実性時代における中小企業経営の変革に関する調査」報告書を取りまとめました!」

>>https://www.kansai.meti.go.jp/1-9chushoresearch/report21-2.html

  • 報告書(本文:68ページ)

>>https://www.kansai.meti.go.jp/1-9chushoresearch/frontline/R2fyhoukokusho.pdf

  • 「近畿経済産業局では、多発する自然災害や新型コロナウイルス感染症など、社会環境の変化に不確実性が高まる今日において求められる「企業変革力」に着目した実態調査を実施し、「企業変革力」を獲得した管内の優良企業事例(15社)も含めて、報告書を取りまとめました。」
  • 「新たな企業経営を目指すには、企業の経営資源たる新たな「ヒト(従業員の多能化、専門人材の活用など)」、「モノ(仕入先・調達先等の変更、製造拠点の移転など)」、「カネ(新分野展開、新事業への進出などへの投資)」、そして「情報(DX:デジタルトランスフォーメーション への対応など)」の潮流に柔軟に対応できることが、「企業変革力」の獲得に寄与」

私もざっと報告書本文に目を通してみましたが、大変興味深い内容です。経営リソースである「人・もの・金・情報」の観点から、「企業変革力」(=「ダイナミック・ケイパビリティ」)を発揮、高めるには何が必要か詳しく分析しています。特に、今後、事業再構築補助金への申請を検討されている事業者様、当報告書に目を通されることを勧めます。

この報告書は結構なボリューム(68ページ)ですが、お忙しい方でも以下のパートだけは読んでいただきたいです。(下のパートだけであれば、全部で12ページです)

  • 7~8ページ(不確実性に対する行動 -待機戦略を採る危うさ-、オーディナリー・ケイパビリティとダイナミック・ケイパビリティ)
  • 28~31ページ(4章 本調査結果からの考察)
  • 32~37ページ(5章 ダイナミック・ケイパビリティからみた考察)

38ページ以降は「関西企業の事例紹介」ですので、同じような業種の事例があれば見てみてください。

最後に、当報告書と事業再構築補助金の事業計画作成と絡んで、ちょっと思いついたことを2つほど。

  • 「企業変革力」(=「ダイナミック・ケイパビリティ」)とは、いかにも審査員受けしそうな言葉ですね!私であれば、事業計画書の最後あたりに「事業再構築の事業が5年後完了した暁には「金業変革力」が相当高くなること、そしてもっと具体的にはどのような能力(ケイパビリティ)が会社に蓄積されるのか」記述したいと思います。
  • 「事業再構築補助金の概要」資料には、事業計画書に含めるべきポイントとして「課題やリスクとその解決法」が入っていますが、私であれば、「課題やリスク・その解決法」を「経営リソース(人・もの・金・情報)+ マーケティング」の観点から記述してみます。特に、大きな「成功要因=リスク」である「人」と「マーケティング」に関する記述は必須かと個人的に考えます。

【よろず支援ニュース#284-令和②】
2025年大阪・関西万博は「SDGs万博」:中小機構が 「中小企業のための SDGs 活用ガイドブック」を公表

  • 2025年大阪・関西万博は「SDGs万博」:中小機構が 「中小企業のための SDGs 活用ガイドブック」を公表

中小機構は近畿経済産業局との協力により、中小企業が本業においてSDGsを活用し、持続可能な企業経営を行っていくために参考となる「中小企業のための SDGs 活用ガイドブック」を作成しました。

  • 中小機構プレスリリース記事>>https://bit.ly/38Pfxgm
  • 「中小企業のための SDGs 活用ガイドブック」(本文)60ページ

>>https://bit.ly/2OxZCMH

(注1):SDGsとは、「2030年までに国連の加盟国すべてが達成すべき持続可能な開発目標」=Sustainable Development Goals サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズ)の略。

(注2):SDGsへの取り組みは地球温暖化、気候変動、生物多様性、海洋汚染への対応などの地球全体での環境問題や、開発途上国における貧困・食料問題など世界的な課題への対応、貢献のこと。

まずは上のプレスリリース記事を読んでいただきたいのですが、2025年の大阪・関西万博は「 SDGs 万博」とも呼ばれていることはご存知でしょうか?ここ数年中小事業者の間でもSDGsが浸透してきていると思いますが、特に関西では2025年に向けてSDGs熱が高まってくるのではないでしょうか?

本ガイドブックでは、「中小企業が SDGs の視点を取り入れた企業経営に取り組んでいただくことにフォーカス」したものになっています。「中小企業においては日々の経営改善の取り組みの中でも SDGsの実現に貢献することができることを具体的に示している」とのことです。

私事にはなりますが、1年前まで私はSDGsを軽く考えていました。心の中では「SDGsで小規模事業者が飯を食えるか!」とまで思っていました。しかし、1年前ぐらいから、相談者からSDGsという言葉をよく耳にするようになり、SDGsの重要性について逆に相談者から教えられることもありました。(本当に恥ずかしい限りです)今では大分心を入れ替えたつもりです。

さて、SDGsにご関心のある事業者様、ちょっとボリュームはありますが、本ガイドブックにもさらっと目を通してみては如何でしょうか?

【よろず支援ニュース#283-令和②】
《速報》事業再構築補助金の「指針」「指針の手引き」が公表になりました!

  • 《速報》事業再構築補助金の「指針」「指針の手引き」が公表になりました!

事業再構築補助金へ申請予定、又は関心のある事業者様、「事業再構築とは何か?」を定義した「指針」「指針の手引き」が、昨夕やっと公表になりました。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

今朝はいつもより更に早起きて、上の資料に目を通しました。「これは、じっくり読まないとちゃんと理解できない」と判断し、今朝は事業再構築の指針に関し、速報版としてポイント・私の受けた印象のみ以下お伝えします。

  • 7ページものの「事業再構築指針」を読んでも、私は正直よく理解できませんでした。まずは、30ページと少しボリュームがありますが、「事業再構築指針の手引き」をよく読むべきかと思います。
  • しかし、今回の「事業再構築の定義」ですが、「かなり複雑で細かい、分かり難いものを作ってきた」というのが個人的な印象です。
  • 手引きの2ページ目を見てください。「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は 「事業再編」の5つに分類されています。
  • 3~27ページで、5つの各分類について、以下の事が細かく説明されています。はっきり言って、私も一回読んだだけでは把握できないです。

各分類の詳細な定義説明

*各定義の要件を満たすための条件、及び要件を満たす場合の事例説明

*各分類の要件を満たさない場合の事例説明

  • 例えば、以下のような新規取組は対象外(事業再構築に該当しない)のようです。

*「これまで製造・提供したことのない新製品・新サービスの投入をしない取組は対象外」

*「既存の設備で製造・サービス提供できる取組は対象外」

*「競合他社の多くが既に手掛けている製品・サービス・製造方法への取組は対象外」

*「既存製品・サービスの製造量増加、簡単な改良、単なる組合せによる新製品化は対象外」

*「既存事業の売上を減らしてしまう取組(カニバリゼーションになる取組)」

  • 28ページに「事業再構築の類型のまとめ」がありますが、これがサマリーという感じです。
  • 最後に大変重要な事ですが、32ページ「留意事項」に以下の記述があります。

「本資料に掲載している事業再構築の要件は、申請に当たっての最低条件です。採択されるためには、これらを踏 まえた上で、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。」

「事業再構築の要件を満たすことは最低条件」だそうです。

  • 正直、「とてもやっかいな事業再構築指針を出してきたなぁ~」というのが私の受けた最初の印象です。

申請予定の事業者の皆様、まずは「指針の手引き」を熟読し、現在計画・検討されている自社の「事業再構築事業」が、手引きにある要件を満たすかご確認ください。

私は、後日もっと分かりやすく解説できる様、今回の「指針の手引き」をもっと熟読したいと思います。

【よろず支援ニュース#282-令和②】
国の一時支援金への申請手続きサポートについて:和歌山県行政書士会

本日2回目の配信です。国の一時支援金への申請で困っている小規模事業者様も多くいらっしゃるかと思い、早めにお知らせしておきます。

  • 国の一時支援金への申請手続きサポートについて:和歌山県行政書士会

当メルマガでも、3月4日の配信(下URL)で「緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等を対象とした「一時支援金」」についてお知らせしました。

  • 【よろず支援ニュース#271-令和②】国の一時支援金の特設サイトが開設されました!8日から申請受付開始

>>https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu_news/271-2020/

この一時支援金の申請サポートに関し、和歌山県行政書士会HPに下URLにあるPRチラシが貼り付けてあります。

  • 和歌山県行政書士会HP「行政書士による「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の申請手続きサポート」

>>https://bit.ly/3rW1YTZ

上のPRチラシには問合せ先の電話番号がありますが、電話での相談は無料とのことです。相談後、申請手続きの代行を依頼する場合は有料となりますので、その点はご留意ください。

以下のような事業者様、和歌山県行政書士会へまずは電話で相談してみては如何でしょうか?

  • 「売上減の要件(2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少)を満たしているが、本当に受給対象となるか分からない」
  • 「特設サイト(https://ichijishienkin.go.jp/)の申請手続きに目を通したが、内容がよく分からない」

【よろず支援ニュース#281-令和②】
各種補助金の申請書作成の際、商圏分析データを活用しませんか?(地元密着型の場合)

  • 各種補助金の申請書作成の際、商圏分析データを活用しませんか?(地元密着型の場合)

以前、国(統計局)の無料商圏分析ツールである「jSTAT MAP」は紹介しましたが、久々に中小機構が運営するIT支援サイト「ここからアプリ」を覗いたところ「jSTAT MAP」に関する以下の記事が載っておりました。

  • 「jSTAT MAPを使いこなして商圏の分析をしよう!」

>>https://ittools.smrj.go.jp/info/feature/cp577f0000002zw3.php

記事には以下の記述があります。

一番オススメしたい使いところは、補助金の申請書を書く場合です。例えば「小規模事業者持続化補助金」の申請をするには、冒頭で市場動向や、顧客ニーズを記載しなければなりません。

和菓子の小売店が、お店で一服してもらえるようにイートインスペースを作る費用を補助金で申請しようと思った場合、当店のメイン顧客である女性の高齢者は、他の地域より多いです!といったデータを掲載しておくと、しっかり調べているのだなと認識してもらえるのではないでしょうか。」

そのとおりだと思います。実際、私も持続化補助金の経営計画書の内容についてアドバイスする場合、(地域密着型の飲食店・小売店等のサービス業者に限りますが)jSTAT MAPを使って商圏分析し、分析結果を経営計画書へ記載するようアドバイスすることがあります。

また、1週間前に事業再構築補助金への申請で相談に来られた事業者様がいました。新規事業の内容は間違いなく事業再構築に該当するものであり、事業計画書ドラフトを持参されたので、事業計画書の内容については色々アドバイスしました。その一つが、新規事業が地元密着型であることもあり、jSTAT MAPで商圏分析することです。この事業者様は商圏分析データを作成後、当方まで以下の内容のメールを私に送ってこられました。

  • 「この商圏分析データですが、補助金申請は別にして今後の販売促進に大変役立つデータです。事業承継補助金の事業計画書にもターゲット市場・顧客を明確にするために当データを使いますが、より説得力が増すことは間違いないと思います。感謝します!」

小規模の地元密着型事業者の申請者数が最も多いのは、持続化補助金で間違いないです。直近では3月中に持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の公募が開始されます。持続化補助金の場合、「申請書=経営計画書」になりますが、今後申請予定の事業者様、計画書の説得力を高めるためにも商圏分析データを利用してみては如何でしょうか?

一番上のURL記事には、jSTAT MAPのメリット・操作方法を含む活用の仕方が詳細に書かれています。ご関心のある方、是非ご一読ください。

【よろず支援ニュース#280-令和②】
中小企業白書2021年版の骨子が判明!、事業再構築補助金申請への追加アドバイス!

  • 中小企業白書2021年版の骨子が判明!、事業再構築補助金申請への追加アドバイス!

本日の日刊工業新聞1面に関連記事が載っておりますが、毎年4月頃に正式に公表になる「中小企業白書・小規模企業白書2021」の概要(案)が、昨日中小企業庁HPに掲載されました。

  • 中小企業庁HP:「2021年版中小企業白書・小規模企業白書概要(案)」資料(正味14ページ)

>>https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/2019_pdf_mokujityuuGaiyou.pdf

中小企業白書・小規模企業白書の内容ですが、中小企業・小規模事業者の状況を分析の上、国の中小事業者支援への強い想い、実施すべき支援策等について書かれております。

今後の事業再構築補助金等の大きな補助金へ申請されるのであれば、国の中小事業者への想い、支援の方針・政策を考慮の上、事業計画書を書いた方が良いかと考えます。

上URL白書概要(案)より個人的に拾った重要キーワードは以下のとおり。

  • 今回のテーマは「(コロナ)危機を乗り越え、再び確かな成長軌道へ

>>このテーマは、以下の事業再構築補助金の立案者の想いと大きく通じるとことがあると思います。

「ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援!」

  • 感染症流行による事業環境変化への対応
  • 中小企業の財務基盤と感染症の影響を踏まえた経営戦略
  • 事業継続力と競争力を高めるデジタル化
  • 事業承継・M&Aを通じた成長・発展と経営資源の有効活用

先日、皆様の事業再構築補助金の事業計画策定に少しでもお役に立ちたくて、個人的な事業計画ストーリー(案)をご紹介しました。

 >>https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/wp-content/uploads/2021/03/210302.pdf

上にあるキーワードを考慮し、当方のストーリー案に漏れている点について補足しておきます。公募要領が未だ公開されておらず、最終的な審査項目も不透明です。ですが、個人的には下記の点も事業計画書作成の際、考慮した方が良いかと考えます。

  • 「財務基盤」(B/S・貸借対照表)が補助事業実施後、どのように強化されるのか記述してみる。

白書では、今まで事業者の財務基盤が取り立ててフォーカスされることはなかったような気がします。しかし、昨年からのコロナ禍・売上減で多くの事業者の財務体質が悪化しているのは間違いないことです。(コロナ対応特別融資の活用等で借入金が急増した会社も多いかと)このような状況の中、経産省が「事業者の財務基盤の重要性」に目を向けているのは当然かと考えます。一般的には思い切った新規事業・事業再構築を実施する場合、大きな投資が必要ですので、短期的には財務基盤は悪化するかもしれません。ですが、5年計画として中長期には(新規事業の成果が反映され)財務状態(B/S)は強化されるとして、どう強化されるのか具体的に書いてみることを勧めます。

その際、財務分析手法として国(経産省)が推奨する「ローカルベンチマーク」(経営診断ツール)を使ってみることを勧めます。この手法は、たった6つの指標を使った大変シンプルな財務分析になります。

下URLにある経産省HPよりエクセル資料「【最新】ローカルベンチマークツール(2018年5月ツール改訂版・最新基準値使用)」をダウンロードください。

>>https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/

このエクセル資料で使用するのは「【入力】財務分析」というシート1つだけです。このシートに数値を入力すれば、分析結果は別シート「財務分析シートver3」に自動的に反映されます。

このツールでは各業界の平均値と比較できますが、事業計画書では補助事業実施の前後(ビフォーアフター)で比較してはどうでしょう。私が審査員であれば、「おおっ、やるなぁ~」と唸ってしまいます。

  • 国の重要政策の一つに「デジタル化」「DX」があります。補助事業が「デジタル化」に関連するのであれば、その点は大きくPRすべきかと考えます。
  • 「事業承継」(M&Aを含む)は、中小企業庁の「一丁目一番地」と言われて久しいです。補助事業が事業承継・M&Aを契機とする「思い切った新規取組」であれば、この点大きくPRすべきでしょう。また、この補助事業の実質の責任者として「アトツギ」(後継者)を指名するのであれば、この点もPRできます。

ちなみ、上のキーワード以外の重要な国の方針には、以下のようなものがあるかと思います。地域貢献・社会貢献という観点以外でも国の政策に合致することがあれば、事業計画書でPRすべきでかと考えます。

  • 働き方改革
  • 女性の活躍、シニアの活躍(人生100年時代)
  • SDGs
  • 脱炭素
  • 環境(循環経済、プラスチック問題など)
  • その他

【よろず支援ニュース#279-令和②】
GビズID、マイナカードの申請・活用について(事業再構築補助金の話も少し)

本題の前に事業再構築補助金の情報を少し。

公募開始は3月中旬と伝えておりましたが、作業が少し遅れているようです。今週中には「事業再構築とは何か」定義した「指針」が公表されるかと思いますが、公募開始(及び公募要領の公表)は3月の最終週(29日の週)にずれ込む可能性もあるとのことです。

  • GビズIDの申請・活用について

今後、事業再構築補助金を始め各種補助金申請、社会保険手続きなど行政サービスでオンライン申請する際に必要となる「GビズID」ですが、既に多くの方が申請・取得されているかと思います。

GビズIDの特設サイト(ページ下にGビズIDで利用できる行政サービス一覧が載っています)

 >>https://gbiz-id.go.jp/top/

未だ申請されていない事業者様、いづれ色々な行政手続きの際GビズIDが必要になる時があるかと思いますので、早めの申請・取得をお勧めします。

当方もGビズIDを申請しました。申請手続きは、下にあるとおり大変簡単でした。

  • 上の特設サイトにある「GビズIDプライム作成」から入り、10ちょっとの必要事項を入力すれば、すぐに申請書がPDFで発行されます。その後、手書きで申請日を書くぐらいです。
  • 印鑑証明書を入手後、これと申請書を同封し郵送するだけでした。申請完了後、IDの発行には2週間ほど掛かるようです。

GビズID紹介動画(アカウント作成編)は下URLになります。

>>https://www.youtube.com/watch?v=HbPRuahun2o&t=1s

  • マイナカード・法人設立ワンストップサービスについても

市役所へGビズID申請に必要な印鑑証明書を取りに行ったついでに、大変遅ればせながらマイナカードの申請も行いました。3月中に申請すれば、まだ5000円分のポイントがもらえるようです

さて、このマイナカードの活用方法の一つをご紹介しておきます。内閣府は、今年1月から法人設立登記後の社会保険や税に関する手続を一度にまとめてオンラインで行うことができる「法人設立ワンストップサービス」を開始していますが、手続きにはマイナカードが必要になります。

*法人設立ワンストップサービス特設サイト

>>https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/ecOssTop/

個人事業主で今後「法人成り」を検討・実施する際、大変便利かと思います。

【よろず支援ニュース#278-令和②】
「中小企業のイノベーション 実態調査」報告書について、事業再構築補助金にも少し関連するかと思います

本題の前にひとつ。IT導入支援事業者を装った悪質な事業者がいるそうです!ご注意ください

「IT導入支援事業者登録を受けていない事業者がIT導入支援事業者を装って架空の補助金申請を斡旋するというようなケースが報告されています。それらの事業者は「補助金が交付される」と偽りの説明をしたうえソフトウェア類の購入費用および補助金申請代行費用等を請求することがあるようです。」

ちなみに、先日配信した通り、次回IT導入補助金の公募開始予定は4月中となっています。

  • 「中小企業のイノベーション 実態調査」報告書について、事業再構築補助金にも少し関連するかと

12月15日公表になった「事業再構築補助金の概要」資料(下URL)ですが、この中に個人的にひっかかる箇所があります。

>>https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0215

審査項目の一つに「イノベーションの促進」とありますが、この「イノベーション」をどう捉えるべきか、その上でどのように申請者へアドバイスすべきか悩んでいます。「イノベーション」とは一般的には「技術革新」と訳されることが多いですが、人によってその定義はまちまちのような気がします。個人的には「今まで世の中になかった新しい価値(商品・サービス・技術など)の創造」と理解しています。(例えば、ソニーのウォークマン、古いですねぇ)

そんな時に以下の報告書が東京商工会議所HPに公表されました。

  • 東商HP公表記事:「中小企業のイノベーション実態調査」結果を取りまとめました」

>>https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1024309

  • 「中小企業のイノベーション 実態調査」報告書(本文)24ページ

>>https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1024311

この実態調査では「イノベーション」を以下のとおり定義しています。

【本調査におけるイノベーション】 売上や業務の効率化など生産性向上に寄与し、経済的な価値を生み出す、課題解決に向けた企業における新たな取り組み。革新的なイノベーションだけでなく、自社にとって新しい、または改善された取り組みも含む。

とした上で、注意書きで「 ※革新的なイノベーション:競合他社が導入していない全く新しい取り組み。」としています。

なるほど、「今まで世の中になかった新しい価値の創造」というハードルの高い「革新的なイノベーション」だけでなく、「自社にとって新しい、または改善された取組」もイノベーションとして事業再構築補助金の事業計画書に記述しても良いかと思いました。また、報告書5ページ目にある「プロセス・イノベーション」「プロダクト・イノベーション」という言葉も使えそうです。

補助金との絡みは別にしても、この報告書、大変興味深い内容になっていると思います。まずは、東商HP公表記事にある「調査結果のポイント」を読んでから、報告書(本文)にざっと目を通してみては如何でしょうか?

【よろず支援ニュース#277-令和②】
ポストコロナの民間主導の町づくり~「ローカルファースト」って聞いたことありますか?~

  • ポストコロナの民間主導の町づくり~「ローカルファースト」って聞いたことありますか?~

当方、この仕事を始めて7年目になりますが、今まで本当に多くの事業者様から様々な相談を受けてきました。振り返ってみて強く印象に残っている事の一つが、多くの相談者が「地域の活性化」「地域貢献」について熱く語ってくださることです。

地方で事業を行う上で自社の商売の成功はもちろんですが、多くの経営者の方々が「自分の生まれた町に貢献したい!」という強い想いは持たれていることは嬉しい限りです。

そこで、本日のデーマは「コロナ後の民間主導の町づくり」になります。

日本商工会議所は、9日、全国各地で「まちづくり」に向けたビジョンの策定や、ビジョンに基づく取組みを行う際にご活用いただけるような、実践的なマニュアルを公表しました。

  • 日商HP公表記事:「「民間主導のまち育て・再生実践マニュアル~ローカルファーストの精神を取り入れる~」の作成・公表について」

>>https://www.jcci.or.jp/news/2021/0309204326.html

  • 当マニュアル本文(60ページ)

>>https://www.jcci.or.jp/chiiki/2103machisodate_manual.pdf

公表記事にもあるとおり、「各地域の「まち」は、人口減少や高齢化の進展による疲弊に加え、新型コロナウイルスの影響による経済的な打撃も強く受けられております。~~~それぞれの地域において、自分たちの拠り所とする「まち」をどのように発展させていくかは、今後の地域活性化において重要なテーマとなっています。」

当マニュアルの標題にある「民間主導のまち育て」「ローカルファーストの精神」にご関心のある事業者様、是非上にあるURLへアクセスしてみてください。

さて、同じテーマでもう一つ情報を提供します。昨日のわかやま新報1面に和歌山大学副学長である足立教授の新刊本「新型コロナとまちづくり」についての記事が載っております。

  • わかやま新報ウェッブ記事:「ローカルファーストが鍵~コロナ後のまちづくりへ提言~足立教授が新著」

>>https://www.wakayamashimpo.co.jp/2021/03/20210310_99947.html

この本の中で足立教授は、コロナ禍における商店街の対応など全国各地の最新事例を紹介しおりますが、和歌山県の事例として昨年6月理美容用ハサミメーカー(有)菊井鋏製作所(和歌山市)が主催したイベント「あおぞら美容室」を事例として取り上げています。新刊本の関連ページは紹介できませんが、下URLは昨年6月のわかやま新報関連記事になります。

  • わかやま新報記事:「髪も心も軽やか 屋外でチャリティー美容室」

>>https://www.wakayamashimpo.co.jp/2020/06/20200610_94510.html

本では2ページにわたり「脱3密時代のまちづくりイベント~野外でのカットイベント~」という見出しで事例を紹介しています。社長の菊井さんとは長い付き合いで、色々お手伝いさせていただいていますが、今回の件はまるで自分の事のように嬉しく思います。(当イベント関連では私は何もやっていませんが、ちょっと自慢したくなりました)

足立教授の新刊本(晃洋書房)、ご興味のある方は是非ご購入ください。

【よろず支援ニュース#276-令和②】
設備投資目的の融資に特別利率適用の新制度:当初2年間は0.5%引き下げ:日本公庫

本日2回目の配信です。事業再構築補助金関連の情報は早めにと思いました。

  • 設備投資目的の融資に特別利率適用の新制度:当初2年間は0.5%引き下げ:日本公庫

日本政策金融公庫(日本公庫)は中小企業の新事業やビジネスモデルへの転換など設備投資意欲を喚起するため、生産性向上に資する設備投資の特例制度を新設しました。貸付後2年間は適用した貸付利率よりさらに0.5%金利を引き下げます。

日本公庫の貸付制度を利用し、5年間で2%以上の付加価値額向上が見込まれる設備投資を実施する事業者が対象になります。詳しくは下URLご覧ください。

  • 日本公庫HP:設備資金貸付利率特例制度(全国版)

>>https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/setsubishikin_zenkoku_m.html

以下、この新制度をちょっと解説してみます。

  • このタイミングで新制度を開始するのですから、今月中に公募が始まる事業再構築補助金への援護射撃みたいなものかと推察します。元々、3次補正予算案関連の資料の中に「事業者支援強化の一環として、事業再構築補助金と(設備投資の)特別融資制度をセットで実施する」ような内容の記述があったと記憶しています。
  • 事業再構築補助金は基本「設備投資」の補助金であり、申請要件の一つに以下のような付加価値額に関するものがあります。

「補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成」

  • つまり、今後事業再構築補助金へ申請される事業者様は、もし日本公庫から融資を受ける場合、(設備投資の部分は)この新制度を活用できるかと推察します。
  • また、同じ設備投資の補助金である「ものづくり補助金」へ申請される事業者様も同じことかと考えます。

以上、詳しくは日本公庫までお問い合わせください。

最後に当件に絡み、余計なお世話とも思いますが、事業再構築補助金へ申請予定の方へ念を押したいことがあります。ご承知のとおり、原則補助金は「後払い」です。補助金に採択され、交付決定を受けて初めて事業に着手できます。(お金を使える)その後、事業を完了してから補助金の支払いを国へ請求できます。当然、つなぎ資金が必要です。補助事業を実施する際、金融機関からの融資が必要な事業者様、申請前に必ず金融機関へご相談ください。(事実、補助金額が3000万円以上の場合、「金融機関も事業計画の策定に参加すること」が申請要件の一つになっています。)

もし、日本公庫から借り入れる場合、この新制度を活用できるはずです。

【よろず支援ニュース#275-令和②】
自社に最も適した補助金を活用しましょう!補助金は事業再構築補助金だけではありません!

  • 自社に最も適した補助金を活用しましょう!補助金は事業再構築補助金だけではありません!

今月中に公募開始予定の事業再構築補助金ですが、前例にない1兆円超の巨額予算であり、補助額も最大6000万円(卒業枠等は最大1億円)と大きなものであることから、今後当拠点を含む様々な支援機関へ当補助金に関する相談・問い合わせが増えてくるかと考えます。実際、補助金活用の相談も受けている私ですが、先月に比べても当補助金に関する相談数が相当増えております。

しかし、相談に来られる事業者様の中には、(ただ、大きな補助金を活用できないかと考え)「事業再構築補助とは具体的にどんな補助金なのか?」という概要を理解されずに相談に来られる方が多いように思えます。確かに現段階では、公募要領も公表になってないことを考えると仕方がないことだとは思いますが。

「事業再構築補助金の活用・申請について相談したい」というような案件に対する当方の相談スタンスは以下のとおりであり、「お客様(事業者)本位」の姿勢は貫いています。

  • 「事業再構築補助金ありき」で相談には臨まない。まずは、「どのような新規事業をやりたいのか?」「どのような投資を想定しているのか?」(設備なのか、販売促進費・マーケティング費用なのか?人件費なのか?などなど)を細かくヒアリングする。
  • その上で以下の点を考慮し、相談者のやりたい事に最も適した補助金を案内する。

*新規事業(やりたいこと)の事業タイプ(事業再構築と言えるのか?経営革新と言えるか?販路開拓の取組?その他)

*投資費用項目、金額

*相談者の補助金申請の経験・事業計画書作成のスキル

*各補助金の申請作業の負荷、採択率、その他

*資金調達はどうするか?金融機関へは相談しているか?

  • ちなみに、事業再構築補助金の活用で相談に来られた直近の10事業者への私からのアドバイスは、以下のとおりです。

*5事業者へのアドバイス:「やりたい事業が事業再構築補助金の要件に該当すると思われるので、すぐにでも事業計画書を書き始めましょう!」

*2事業者へのアドバイス:「やりたい事業のタイプを考えると、今の段階ではものづくり補助金に該当すると考えます。事業再構築補助金の指針・公募要領が公表になった時点で、ものづくり補助金へ申請するか、もしくは事業再構築補助金にするか決めましょう!」

*1事業者へのアドバイス:「投資項目、投資金額を考えると補助上限100万円の持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」を勧めます。申請作業負荷も他の補助金に比べれば、小さいです。」

*1事業者へのアドバイス:「やりたい事業内容を考えると、4月以降に公募がある県の「わかやま地場産業ブランド力強化支援補助金」へ申請することを勧めます。補助上限は3年間で1000万円。国の同等の補助金と比べても競争率は低いですよ。」

*1事業者へのアドバイス:「やりたい事業内容を考えると、4月以降に公募がある県の「先駆的産業技術研究開発支援補助金」へ申請することを勧めます。」

(参考)国・県の主要補助金リスト12月時点(最新情報に更新していませんので、ご注意ください。)

以上のとおり、事業再構築補助金で相談に来られた10社の内、5社の方には別の補助金活用を勧めました。上の「国・県の主要補助金リスト」に各主要補助金の概要があります。事業者の皆様、現段階では「事業再構築補助金ありき」ではなく、まずは「自社の今後取り組み新規事業の内容を考慮し、どの補助金を活用すべきか」再度ご確認いただければ幸いです。

また、近日中に「事業再構築とは何か?」具体的に定義した「指針」なる資料が公表になります。既に事業再構築補助金への申請を決めている事業者様は、この指針を見て確かに要件に該当するかご確認ください。(間違いないかとは思いますが)また、「事業再構築の正確な定義がはっきりしない」という理由で申請を迷ってらっしゃる方、この指針を見てどうするか決めていただければと思います。

最後に、事業再構築補助金以外の国の主要補助金の公募スケジュールに関する最新情報を、以下お知らせしておきます。

  1. ものづくり補助金(通常枠・グローバル展開型・低感染リスク型ビジネス枠 共通)

*次回締切は5月13日になります。(これ以降のスケジュールは公表されていません)

  • 持続化補助金

*通常枠:次回締切は6月4日(これ以降の締切は、10月1日、令和4年2月4日)

*低感染リスク型ビジネス枠:3月中の公募予定

  • IT導入補助金(通常枠・低感染リスク型ビジネス枠 共通)

*2021年度の一回目申請開始は4月上旬予定です。2021年度公募要領は下URLのとおり既に公表になっています。

>>https://www.it-hojo.jp/2021/

【よろず支援ニュース#274-令和②】
事業再構築・新事業展開:成功のためのポイント、失敗のリスクについての私見・アドバイス

  • 事業再構築・新事業展開:成功のためのポイント、失敗のリスクについての私見・アドバイス

当方は、今まで皆様へ事業再構築補助金の有効活用を勧めてきました。しかし、一方で「事業再構築」「新規事業展開」とは、本業での新規取組と比べてもリスクが相当高く、成功へのハードルも高いことは事実であり、この点についても言及する必要があるかと考えます。そこで、今回は事業再構築・新規事業展開における「成功するためのポイント・失敗のリスク」について参考資料を交え私見を述べたいと思います。

まずは参考情報として、中小企業白書2017版の第3章「新規事業の促進」をご紹介します。

  • 中小企業白書2017年版の概要(第3章は25~28ページの4枚)

>>https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/h29_pdf_mokujityuuGaiyou.pdf

  • 中小企業白書2017年版本文の中の第3章全文(67ページ)

>>https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/chusho/04Hakusyo_part2_chap3_web.pdf

  • お忙しい皆様は、一番上の概要資料の4枚(25~28ページ)だけでもご覧ください。事業再構築補助金の事業計画書を書かれる方は、白書第3章全文に目を通すことを勧めます。
  • 白書の中では新事業展開に取り組んだ事業者(1000者程度)を対象に「成功したか否か」を聞いたアンケート調査結果があります。概要29ページに図3にあるとおり「成功した」と回答した事業者の割合は約29%です。この数字が高いのか低いのかは意見の分かれるところかと思います。
  • 新事業展開の難しさを表現した言葉に以下のようなものがありますが、成功のハードルは高いことは間違いありません。

「新規事業は1勝9敗」(ユニクロ柳井さんの本のタイトルみたいですが)

「新事業の成功率はイチローの打率より低い」(オリックス宮内オーナーの言葉)

  • 「成功のポイント」ですが、私の経験からも、まず第一に「人」ではないかと考えます。

*トップ(社長・代表)は強くコミットしているか?(当方「コミット」という言葉が好きであり、「どんな問題が発生しても乗り気ってみせる、やり切ってみせるという強い信念」と個人的に定義しています)

*成功させるために必要なキーパーソンのスキル・ノウハウは大丈夫か?

*社長以下、事業再構築チームメンバー全員が同じ目標を共有し、チーム一丸となって事業を推進していけるか?(チームとしてのコミットメント)

*上の内部人材が不十分な場合、適任の外部人材・外部協力会社を確保できるか?(概要資料の27ページご覧ください)

*(中規模以上の事業者様の場合、)通常の新規取組であれば担当責任者は「兼任」の場合がほとんどだが、社運を賭ける事業再構築では「専任者」を置けないか?(大変無理なことを言っているのは十分分かってはいるのですが)

  • 次に、「マーケティング」かと考えます。どんな素晴らしい商品・サービスを開発しても、お客様・ユーザーに知ってもらわないと意味がない、知ってもらった上で買ってもらわないと意味がないことは当たり前です。(一般的に中小事業者は、これが苦手とよく言われますね)
  • 概要資料25ページの上部に「目指す新事業展開の戦略別に、マーケティングの取組状況によって成否に差がある。」とあります。営業・マーケティングへの取組内容により、事業再構築の成否が左右されることは間違いありません。

また、事業再構築補助金の事業計画書には当然売上・収支計画が必須になりますが、これはただの数字です。この数字目標をやりきるための営業・マーケティング施策の具体的な、そして精緻な説明がなければ、読む側(審査員)には説得力がありません。

  • 以上、他にも成功のポイントは色々ありますが、まずは「人」と「マーケティング」が成功のキーになると個人的に考える次第です。逆にいえば、上にある「人」「マーケティング」に大きなリスクがあれば、成功はおぼつかないかとも言えます。
  • 最後に、「補助金」は経営者が投資をするか否か決断する際、「背中を押してくれる」ありがたいものでしょうが、成功のポイント・要因では全くありません。

以上、長々と私見を書いてきました。私が事業再構築補助金の審査員であれば、「事業再構築・新事業展開とはリスクが高いもの」という前提で事業計画書を読むかと思います。「この申請者さんは、リスクをどう認識・理解しているのか?」「そのリスクを解決・つぶし込むために何をしようとしているのか?」、私だったら知りたいところです。

事業再構築補助金への申請をお考えの方々、あくまでも個人的なアドバイスではありますが、以上の点も意識して事業計画書を作成してみては如何でしょうか

【よろず支援ニュース#273-令和②】
コロナ禍以降の事業承継とM&Aの実態に関するアンケート調査結果(日商)

  • コロナ禍以降の事業承継とM&Aの実態に関するアンケート調査結果(日商)

事業者の事業展開・継続において、コロナ禍は様々な影響を及ぼしておりますが、「事業承継とM&A」もその一つかと思います。5日、日本商工会議所(日商)は、約4000社の中小事業者を対象に実施した「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」調査結果を公表しました。

以下、日商HP公表記事にあるサマリーから特に重要と考えるポイントを個人的に抜き出しました。

  • 事業承継の時期について、コロナ禍の影響により売上が減少している企業ほど、事業承継予定時期を後ろ倒しにする傾向。今後、コロナ禍の影響が長期化した場合、事業承継が遅れる企業の増加が懸念される。
  • 「社長就任後10年未満の企業」の約6割は直近期黒字。一方、「社長就任後30年以上の企業」はコロナ禍を受けて赤字を見込む割合が最も大きい。中小企業は、事業承継を通じて経営を活性化することで、業績向上や環境変化に対応しており、コロナ禍からの経済の再生に向けて事業承継の促進が一層重要となる。
  • 「過去に買収を実施・検討した企業」は全体では約15%だが、「売上高10億円超の企業」に絞ると、「買収を実施・検討した企業」は約4割を占めており、地域の中核的な中小企業においてM&Aが活性化している。
  • 買収先は、後継者難が深刻化している小規模企業(従業員20名以下)が約7割を占めており、M&Aが後継者不在企業の事業継続の受け皿となっている。
  • コロナ禍に伴う買収戦略の変化について、「積極的に買収」が約1割、「コロナ前後で変化なし」が約6割を占めており、コロナ禍でも買収に前向きな姿勢を維持している。

以上、(大変失礼かと思いますが)60歳以上の経営者様、及び中小M&Aにご興味のある方、是非調査結果資料にさらっとでも目を通してみては如何でしょうか?

さて、このメルマガでも再三ご紹介した通り、事業承継・中小M&A関連の公的支援機関といえば、「事業承継ネットワーク」と「事業引継ぎ支援センター」になります。

この2つの支援機関が4月に統合になり、新たに『事業承継・引継ぎ支援センター』が発足いたします。

  • 事業引継ぎポータルサイト:「令和3年4月、『事業承継・引継ぎ支援センター』発進!」

>>https://shoukei.smrj.go.jp/introduce/

今後、事業者様の事業承継・中小M&への関心は益々高まってくるかと思いますが、4月以降も新たに統合される『事業承継・引継ぎ支援センター』へ是非ご相談ください。

【よろず支援ニュース#272-令和②】
事業再構築補助金:国の職員の方によるオンライン説明会動画、和歌山市のコロナ関連補助金の延長

本題の前に、昨日のニュースで驚いたことを一つ。先月、消費者に対する税込価格表示(総額表示)が義務化される旨お知らせしました。(https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu_news/238-2020/

(ユニクロもそうですが)消費税抜きの価格表示をしている多くの事業者は、単純に消費税10%分を乗せた総額表示へ変更するものと思っていました。ユニクロは、なんと来週12日から現在の税抜き価格を、そのまま税込み価格(総額表示)とするそうです。つまり、下の記事にあるとおり、「全商品を一律約9.1%値下げする」ことになります。びっくりです!

  • 日経ビジネス記事:「ユニクロ全商品約9%値下げ、本体価格をまんま「税込み価格」に」

>>https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00006/030300118/

こんなことは利益を十分に出している企業しかできないでしょう!さておき、皆様におかれては、4月からの「税込価格表示」(総額表示)義務化へ対応いただければと思います。

  • 事業再構築補助金:国の職員の方によるオンライン説明会動画

神奈川産業振興センター(KIP)は事業再構築補助金の説明動画をYoutubeにアップしました。(ちなみにKIPは神奈川県よろず支援拠点の実施機関です)

動画では、関東経済産業局中小企業課の統括係長様が30分弱で「事業再構築補助金の概要」を解説しています。ネット上では多くの民間コンサルの方々が事業再構築補助金関連の動画をアップしていますが、経産省関連の職員の方の説明動画は恐らく初めてかと思います。

  • KIP掲載の事業再構築補助金の解説動画

>>https://www.youtube.com/watch?v=dIATKONmPys

今回は、この解説動画の要旨については省略させてください。当方もこの動画を視聴しましたが、申請する上で参考になる情報がかなり入っております。事業再構築補助金への申請を予定されていおる事業者様、是非当動画をご視聴ください。

  • 和歌山市の「感染拡大防止対策促進奨励金」等の4支援策が延長に!(3月31日まで)

(和歌山市以外の自治体にある事業者様には申し訳ございません、当情報は無視してください)

昨日のわかやま新報に以下の記事が掲載されております。

  • わかやま新報記事:「事業者支援の期限再延長 コロナで和歌山市」

>>https://www.wakayamashimpo.co.jp/2021/03/20210304_99834.html

申請期限が3月31日まで延長される4支援策は以下のとおりです。

  • 事業者家賃支援金
  • テイクアウト・デリバリー支援補助金
  • プレミアム付飲食クーポン事業補助金
  • 感染拡大防止対策促進奨励金

各支援策の詳細は下の和歌山市HPをご覧ください。

>>https://www.city.wakayama.wakayama.jp/1027184/1029288/index.html

特に、飲食事業者向けの感染拡大防止対策促進奨励金は、飲食事業者が換気設備やアクリル板の設置などを行う経費を、上限10万円で全額補助してくれます。更なる感染防止対策が必要な飲食店様、当奨励金の活用をご検討ください。