よろず支援ニュース

• 持続化補助金コロナ型第4回締切分の採択結果、今後の当補助金活用について私見を述べます！

5日午後、小規模事業者持続化補助金「コロナ特別対応型」4次締切分の採択結果が公表されました。

• 中小企業庁ＨＰ公表記事＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2021/210205jizoku.html

下の表のとおり、前回のコロナ型第三回締切分の採択率は34％と低いものでしたが、今回（コロナ型第4回締切分）の採択率は29％と更に低い数字になりました。申請者数が5万社以上と過去1年で最も多かったとはいえ、不採択となった4万社近い事業者のことを考えると、とてもとても残念です。

大変残念な結果ですが、終わってしまったことです。以下、今回不採択になった事業者様の今後のアクションについての私見・アドバイスを述べたいと思います。

• 当方の私見・アドバイス：「3月公募開始予定の「持続化補助金：低感染リスク型ビジネス枠」へ再度申請してみる」（もし投資を延ばせるのであれば）

• 3次補正予算の中の（持続化補助金を含む）3主要補助金「低感染リスク型ビジネス枠」に２３００億円もの予算が計上されています。（ちなみに前回１次補正予算の「コロナ対応特別枠」予算額は７００億円でした）
• 上の表にあるとおり、前回「コロナ対応特別枠」の１次締切分、２次締切分の採択率は80％以上と高いものでした。推論にはなりますが、３月から新たに始まる（コロナ対応特別枠の後継である）「低感染リスク型ビジネス枠」の１次・２次の採択率は高くなる可能性が高いと予想します。
• その上で「今年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年（or対前々年）同月比で 30%以上減少していること」という要件を満たせれば、最近公表になった「特別措置」を受けることで審査で加点されます。（優先採択）
• もし今回不採択となった事業の投資をしばらく延ばせるのであれば、同じ内容で経営計画書を少しブラッシュアップの上「低感染リスク型ビジネス枠」へ申請されることを個人的に強く勧めます。
• 以下、持続化補助金の経営計画書ブラッシュアップに役立つ情報を再掲しておきます。（ミラサポPlus）

＊持続化補助金の申請書！書き方事例①＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/hint/7304/

＊持続化補助金の申請書！書き方事例②＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/hint/9861/

＊持続化補助金の申請書！書き方事例③＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/hint/12060/

• 上の私見・アドバイスは、あくまでも「3月から申請開始となる「低感染リスク型ビジネス枠」の第一回締切分の採択率はかなり高くなるだろう」という予想に基づいてます。当方、この予想にはかなりの自信がありますが、もし予想が外れた場合は平に謝るのみです。

それにしても、同一の補助金申請において締切回が異なると、ここまで採択率に違いが出てくる事実は如何なものかとも考えます。不公平感を否めません。補助金においては予算額が決まっておりますし、（コロナの影響等で）申請者数の予想も大変難しいことは十分承知しておりますが、大きな課題のような気がします。

さて、今週には４次締切分ものづくり補助金（通常枠・特別枠・グローバル展開型）の採択結果が発表になると予想しております。当方も多くの事業者様の申請を支援しましたが、高い採択率になることを祈るばかりです。

• 《速報・重要》事業再構築補助金【特別枠】の概要、持続化補助金【特別措置】が判明しました！

昨日、緊急事例宣言の再発令後の事業者支援策について配信し、新たに創設される事業再構築補助金の特別枠について簡単に触れました。その後、経産省が事業再構築補助金の【特別枠】の概要を公表しましたので、以下解説します。

• 経産省ＨＰ：「緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について」（2月4日更新資料）

＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/pdf/chusho.pdf?0204

1. 事業再構築補助金の特別枠の創設（上ＵＲＬ2ページ目）
2. 既に公表されたいた【通常枠】に加え、以下のとおり新たに【特別枠】が創設されました。

＊特別枠の【要件】

•  通常枠の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、 令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年（or対前々年）同月比で30%以上減少していること。

＊特別枠の【メリット】

• 事業規模に応じて補助上限を設定した上で、補助率を中小企業3/4（通常枠：2/3）、中堅企業2/3（通常枠：1/2）に 引き上げ。
• 通常枠より迅速な審査・採択を行うとともに、特別枠で不採択の場合でも、通常枠で再審査を受けることが可能。

• 「通常枠の要件に加え」とありますので、2ページ目に記載がある通常枠【要件】も満たす必要があります。「緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたこと」と要件にありますが、1ページ目の「一時金」と同じく地域や業種は問われないと推察します。全国の事業者が対象でしょうが、「影響を受けたこと」を具体的に証明する必要はないと考えますが、気になりますね。もっと明確な説明を待ちたいと思います。
• 特別枠では「5人以下：500万円」「6～20人：1000万円」と小規模事業者を意識した設計になっているかと思います。申請書作成などの作業負荷も小さいものであることを期待したいと思います。
• 「特別枠で不採択の場合でも、通常枠で再審査を受けることが可能」だそうです。
• 公募開始は3月です。通常枠・特別枠共にＪグランツでの電子申請ですので、申請を検討されている方は早めに「GビズＩＤプライム」を取得ください。　

2）持続化補助金の要件緩和（上URL3ページ目）

今後の持続化補助金公募では【通常枠】と【低感染リスク型ビジネス枠】という2つの申請類型がありますが、以下の要件を満たせば審査で加点されるそうです。また、採択者の特典である「感染防止対策費」の上限額が50万円になります。（今までの「事業再開枠」のようなものです）

【要件】＞＞緊急事態宣言の再発例によって令和３年1～３月のいずれかの月の売上高が対前年（or対前々年）同月比で30％以上減少していること。

次回の持続化補助金公募開始は、【通常枠】【低感染リスク型ビジネス枠】共に３月になります。

• 緊急事態再宣言を受けての事業者支援策の最新情報（事業再構築補助金の特別枠など）

先日配信したとおり政府は緊急事例宣言の再発令後、以下の事業者支援策を公表しております。

• 経産省ＨＰ：「緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について」

＞＞ https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/pdf/chusho.pdf?0118

本日の日刊工業新聞（2面）に上ＵＲＬにある各支援策の最新情報が掲載されておりますので、以下その要旨、及び解説になります。

1. 事業再構築補助金について（上ＵＲＬ2ページ目）
2. 「事業再構築補助金に、事業規模に配慮して優先的に採択する特別枠を設ける」
3. 「特別枠は、1～3月のいずれかで前年比30％以上減少した場合、補助率を中堅企業で2/3、中小企業で3/4に設定する。」

＞＞記事には上の記載がありますが、「特別枠」が具体的にどのようなものか説明がありません。「事業規模に配慮する」とありますが、詳細は不明です。後日経産省より詳細が公表されるかと思います。

• 持続化補助金、その他補助金（上ＵＲＬ2ページ目）
• 「持続化補助金の特別措置も（事業再構築補助金）同様の条件に該当した場合、補助金全体のうち消毒液購入や換気設備導入など感染防止対策の経費を1/2以内に引上げて優先採択する。」

＞＞持続化補助金においても「1～3月のいずれかで前年比30％以上減少した」場合、優先採択されるようです。「消毒液購入～～」の文の意味はちょっと分かりかねます。

　　記事にはありませんが、ひょっとしたら、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金においても、同じ条件で優遇される可能性もあるかもしれません？

• 「事業再構築補助金や持続化補助金は通常枠と合わせて3月中にオンラインでの公募を予定している。」

＞＞今月中に経産省から持続化補助金、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金の「通常枠」「低感染リスク型ビジネス枠」の公募スケジュールが公表されるかと思いますが、今年の第一回公募は3月になりそうですね。

• 一時金（上ＵＲＬの1ページ目）の上限引き上げ
• 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、 売上が減少した中堅・中小事業者への一時金です。上ＵＲＬの1ページ目の内容について、以下のとおり変更になります。

＊支給額が、「法人は 40万円以内、個人事業者等 は20万円以内」から「法人は 60万円以内、個人事業者等 は30万円以内」に変更、上限額が引き上げになります。

＊要件に、「本年１月または２月の売上高が対前年比▲50％以上減少していること」とありますが、3月の売上も対象になります。故に、「1～3月のいずれかの売上高が前年比50％以上減少していること」が新たな要件になります。

• 緊急事態宣言の対象外である和歌山県の事業者が対象になるかどうかですが、下のＦＮＮ記事には「宣言の影響を直接受けた事業者であれば、全国で業種を問わず支給対象」とあります。

＊ＦＮＮ記事＞＞https://www.fnn.jp/articles/-/139258

例えば、白浜など県内観光地の旅館・土産物店・飲食店など、関西圏（大阪府、兵庫県、京都府）からのお客さんの激減で大きな影響を受けている事業者であれば、対象になると推察します

• この一時金の申請受付は、3月上旬をめどに開始するようです。

• 新型コロナによる和歌山県内の飲食店への影響：12月売上４割減、1月見込みは5割減

以下、昨日のわかやま新報記事ですが、個人的にショックを受けました。

• わかやま新報記事：「飲食店の売上４割減　県内コロナ影響」

＞＞https://www.wakayamashimpo.co.jp/2021/02/20210203_99255.html

• 「和歌山県は、新型コロナウイルス感染症による県内飲食業の影響についての調査結果を発表した。昨年１２月の売上高は忘年会などの団体利用が激減し、対前年同月比で平均３８％減少。ことし１月の売上高（見込み）は同４７％の減少となった。」
• 「昨年１２月の売上高は「スナック・バー」が対前年同月比５６％減、「ラーメン・うどん」は同５３％減、「居酒屋・料亭」は同４８％減となった。業態別では、「スナック・バー」「居酒屋・料亭」を中心に新型コロナの影響もあり下落率を記録した。」

当拠点では飲食店からの相談も多く、相当な打撃を受けていることは肌で感じていましたが、12月の売上がここまで激減した事実には驚きです。（非常事態宣言下のお隣の大阪府での影響はもっと大きいかと察します。）

記事の中には以下の仁坂知事の発言がありますが、和歌山県でも飲食店、及び飲食店と取引のある業者に対する一層の支援が必要かと再認識しました。（宿泊・土産屋など観光業者への支援の必要性は言うまでもありませんが）

＞＞（仁坂知事）「これだけ減ったら営業が大変。県の制度を使いながら何とか生き延びられるように、ご相談に応じきめ細かく（支援を）やっていく」

緊急事態宣言の再発令後の国の事業者支援策ですが、昨日新しい動きがありましたので、後ほど本日2回目の記事を配信します。今後の県の支援策についても判明次第お知らせします。

• 本年も設備投資の際は優遇税制を活用しましょう！（経営力向上計画など）

新型コロナの影響もあり昨年より事業者の設備投資額は総じて減少しているようですが、事業再構築補助金、ものづくり補助金（低感染リスク型ビジネス枠）等の公募が今後始まりますので、本年に大きな設備投資を計画されている事業者様もいらっしゃるかと思います。

以下、令和3年度の設備投資に関する優遇税制になりますが、皆様におかれては忘れることなく、しっかりと活用していただければと考えます。

1. 経営力向上計画（中小企業経営強化税制）

2016年7月に始まった国の認定制度ですが、今年で5年目になります。認定を受ける大きなメリットとして「新規設備投資での法人税優遇」（一括償却or10％税額控除）がありますが、今後2年間延長されることも決まっています。

認定有効期間は3～5年ですが、開始初期に認定を受けた事業者様の中には今年7月以降に計画が満了になる方も多くいらっしゃるかと思います。引き続き当制度の優遇税制を活用したい事業者様は新たに計画を策定し、認定を受けることが必要になります。下の中小企業庁ＨＰご覧ください。

• 中小企業庁ＨＰ：「経営力向上計画の実施期間が満了する場合の取り扱いにして」

＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/manryou.html

「一括償却or10％税額控除」というメリットは大変大きいかと考えます。今年期間満了となる事業者様、未だ認定を受けていない事業者様、新たな計画で新規申請されては如何でしょうか？

また、現在ではＧビズＩＤを使った電子申請も可能になっております。

＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2020/200409kyoka.html

• 先端設備等導入計画（生産性向上特別措置法の税制）

2018年6月に始まった認定制度ですが、大きなメリットとして「新規設備投資に対する固定資産税（償却資産税1.4％）が3年間ゼロ」になります。1）経営力向上計画と同様、今後2年間延長されます。

• 中小企業庁ＨＰの期間延長記事

＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei.html

1. 経営力向上計画同様に、実施期間の満了についてはご注意ください。期間満了の場合、同じように申請先の自治体へ新たに申請が必要です。

以上が2つの国の（税制優遇）認定制度の説明ですが、その他のメリットとして「国の主要補助金での加点」「政府系金融機関での金利優遇」などもあります。

そこで、他の認定制度（経営革新計画、事業継続力強化計画）を含め各認定制度のメリット、申請先、作業負荷を当方で一枚の表にまとめてみましたので、下ＵＲＬをご参考ください。

＞＞https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/wp-content/uploads/2021/02/国の認定支援制度.pdf

最後に3月公募開始予定の事業再構築補助金ですが、加点項目として「緊急事態宣言で大きな影響を受けた事業者を優遇する」ことは決まっています。これ以外の加点項目は不明ですが、ものづくり補助金同様「事業継続力強化計画」が加点項目になる可能性ありと個人的に予想しています。

• 緊急事態宣言 10都府県で３月7日まで延長方針！（ＮＨＫウェッブ記事）

• ＮＨＫウェッブ記事：「緊急事態宣言 10都府県３月7日まで延長 きょう正式決定」

＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012844771000.html

• 「２月7日が期限の緊急事態宣言について、政府は2日、栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで1か月延長することを決定します。政府は、感染状況などが改善した場合は、期限の前でも解除する方針です。」

まだ正式決定ではありませんが、正式に3月7日まで延長された場合、県内事業者様にも関わる休業支援策は以下のとおりとなります。

• 先日お伝えしたとおり雇用調整助成金の特例は宣言解除の翌月末まで延長になりますので、4月末まで延長になります。
• 同様に従業員が直接申請できる休業支援金・給付金も4月末までの延長になります。

• 確定申告、1カ月延長　 4月15日まで！　

以下、今朝の日経新聞（5面）の記事の冒頭になります。

• 日経新聞記事：「確定申告、1カ月延長　 4月15日まで」（冒頭のみ）

＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF0141Y0R00C21A2000000

• 「政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、所得税などの確定申告の期間を1カ月延長し、4月15日までにする方針だ。」
• 「政府は昨年も同様の措置を講じた。2年連続で全国一律の延長を認めるのは初めて。」
• 「個人事業主の消費税の受付期間も3月31日から4月15日まで延長する。」

昨年同様の特別措置となりなした。個人事業主の皆様、余裕を持って確定申告の準備を始めていただければと思います。

• 《続報》事業再構築補助金の活用イメージ、その他

先週29日に中小企業庁ＨＰにある事業再構築補助金のＰＲチラシが更新されましたので、その変更内容について以下解説します。

• 中小企業庁ＨＰ：事業再構築補助金のＰＲチラシ

＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf

• 梶山経産大臣が国会で「公募開始は3月予定」と発言しましたが、上のチラシ1枚目も【３月に公募開始予定】と記載されております。
• 併せて、公募要領についても「今後、事業内容が変更される場合があります。３月に発表される予定の公募要領をご確認ください。」との記載があります。2月中旬頃には公募要領が公表になるだろうと勝手に思っておりましたが、3月に入ってから公表されるとのことです。（とはいえ、公募開始の前ですが）

当方、2月24日に「事業再構築補助金の説明会」（少人数勉強会）をオンラインで行う予定でしたが、ちょっと先走りすぎたようです。既に参加申し込みいただいた方には、別途メールで開催日時の変更（3月上旬）をお伝えします。（申し訳ありませんでした）

• ＰＲチラシの2枚目に新たに業種別15の事業再構築補助金の活用イメージが掲載になっております。（飲食業、小売業、サービス業、製造業、運輸業、建設業、ＩＴ関連業など）

是非ご覧いただければとは思いますが、これを見ても「事業再構築」の定義は明確ではありません。やはり、今後公表される公募要領、事業再構築指針を待つ必要がありますね。

• 最後に、チラシには以下の注意書きがあります。

「jGrants（電子申請システム）での申請受付を予定しています。GビズIDプライムの発行 に２～３週間要する場合がありますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお 勧めします。➡ https://www.jgrants-portal.go.jp/」

未だＧビズＩＤプライムを取得されていない事業者様、早めに手続きされることをお勧めします。

• 第3次補正予算案が成立！事業再構築補助金は3月から申請受付開始！

昨日28日、予定通り事業者支援の各種補助金を含む第3次補正予算案が国会で成立しました。

• NHKウェッブ記事＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012838231000.html

ここで再確認しておきますが、3次補正予算に盛り込まれている事業者支援の主な補助金は以下のとおりです。

1. 事業再構築補助金（予算額：1兆1485億円）
2. ものづくり補助金：低感染リスク型ビジネス枠（予算額：2）+3）+4）で2300億円）
3. 持続化補助金：低感染リスク型ビジネス枠
4. ＩＴ導入補助金：低感染リスク型ビジネス枠
5. 事業承継・引継ぎ補助金（予算額：56億円）

各補助金の概要は下ＵＲＬにありＰＲチラシをご覧ください。

＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201223yosan.pdf

• 一番の目玉である事業再構築補助金については、昨日の国会で梶山経産大臣より以下の発言がありました。

「事業再構築補助金については補正予算の成立後、3月に申請受付を開始することを目指しております。現在詳細設計を行っているところであります。どのような事業が補助金の対象となるのか、わかりやすくお示しするための指針や想定事例につきましても、募集開始前に公表するように準備をしているところであります。ホームページ、SNSなども活用して広報してまいりたいと考えております。」

ということで、事業再構築補助金の申請受付は、当方の予想通り3月になりそうです。

また、昨日事務局の公募が開始されました。（事業者向け公募ではありません）

＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/corona/2021/20210128.html

この事務局公募に関する公募要領を読むと、「令和4年度までに採択者数は５５，０００件程度」と理解できます。やはり複数年に渡る通年公募になるかと思います。今年何回の申請締切があるか不明ですが、事業者の都合の良いタイミングで申請できるかと思います。

ところで、採択件数が５５，０００件程度とのことですが、ものづくり補助金の採択件数の５年分に相当しますね。想定している平均補助金額ですが、単純計算で２０００万円になります。中小企業【通常枠】に限定しても、１５００万円以上の平均補助額を見込んでいるようですね。（まあ、通常枠の補助額は100万円～6000万円と幅広いですので、なんとも言えませんが）

• ものづくり補助金・持続化補助金・ＩＴ導入補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の今後の公募スケジュールは、2月に入ってから判明すると思います。
• 事業承継・引継ぎ補助金の公募開始は、例年通りであれば4月かと予想します。

以上、上記補助金に関し新しい情報が入れば、当メルマガにてお知らせいたします。

• 《コラム記事続編》コロナ禍をきっかけに事業を見直し、再構築するための7つのステップ

先日、標題にあるJNet21のシリーズ物のコラム記事の第1回、第2回分を紹介しました。

• 先日JNet21コラム記事の配信＞＞https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu_news/230-2020/

残りの6回分の記事はすべて掲載されてから配信する予定でしたが、（ちょっと今日はネタ切れということもあり）以下途中ですが続編の3回分をご紹介します。

• 第3回ステップ(2)「売上だけではなく、利益と資金から再構築を考えよう」

＞＞https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/rebuilding/rebuilding03.html

• 第4回ステップ(3)「貴方のご商売でのこだわりや心がけはなんですか」

＞＞https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/rebuilding/rebuilding04.html

• 第5回ステップ(4)「コロナ禍で変化した顧客や世の中のニーズを読み取ろう」

＞＞https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/rebuilding/rebuilding05.html

本日も「事業再構築補助金」に関する電話問い合わせが3件ありましたが、今後事業の再構築・業態転換など新しいチャレンジを検討される事業者の参考になれば幸いです

まだ残りが3回分ありますが、来月すべて掲載された時点でご案内します。

最後に、同じ「事業再構築」「業態転換」関連の記事として、以下昨日の日刊工業新聞社説を紹介しておきます。

• 日刊工業新聞社説：「外食産業とコロナ、業態転換など変革へ努力を！」

＞＞https://www.nikkan.co.jp/articles/view/586452

本題の前にひとつ。ミササポPlusに新型コロナワクチン接種推進担当である河野大臣からのメッセージが掲載されておりますので、紹介しておきます。

• ミラサポPlus記事＞＞https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/12737/

一日でも早く、誰もがワクチンを接種できるようになればいいですね！

• 2月度の当拠点少人数勉強会の案内

以下、2月度の当拠点の少人数勉強会になります。奮ってご参加いただければ幸いです。

• 当拠点ＨＰ：少人数勉強会ページ＞＞https://yorozu.yarukiouendan.or.jp/seminar/

• 「事業再構築」実施・検討が46.8％、飲食店の「廃業検討率」4割近くに【東京商工リサーチの調査結果】

今月に入り、新型コロナの影響に関するアンケート調査結果を既に2つ紹介しました。（帝国データバンクと東京中小企業家同友会の調査結果）

今回は1月になって東京商工リサーチが実施しました第12回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査の結果を紹介します。以下、2021年1月5日～1月14日にインターネットによるアンケート調査を実施、有効回答1万2,176社を集計、分析したレポートです。

• 第12回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査 ～ 「事業再構築」実施・検討が46.8％、飲食店の「廃業検討率」4割近くに ～

＞＞https://img03.en25.com/Web/TSR/%7B911f6754-1b35-4fee-9b17-8c062843a06b%7D_20210122_TSRsurvey_CoronaVirus.pdf

• 感染防止で外出自粛が広く呼び掛けられるなか、飲食店の「廃業検討率」は5.0ポイント悪化 し、37.8％となった。
• また、2020年12月の売上高が前年同月との比較で、半減以下となった企業 の割合（売上半減率）が、飲食業や宿泊業などで3割を超えた。コロナ禍で三密回避や外出自粛 を求められ、個人消費者を対象にする業種では業績が大きく落ち込んでいる。
• 政府は、2020年度第3次補正予算で業態転換などに取り組む企業に最大1億円の「事業再構築補助金」を支給することを決めた。こうしたなか、2年以内の事業再構築を「実施・検討」してい る企業は46.8％と半数近くにのぼった。ただ、1年以内の黒字化を見込む企業（すでに黒字化含 む）は24.6％にとどまり、事業再構築は容易でないことが浮き彫りになった。

帝国データバンクの調査結果では「事業再構築を実施・検討している」事業者は２０％でしたが、今回の東京商工リサーチの結果は４７％と異様に高くなっています。2つの調査の実施期間には１か月ほどの開きがありますが、最近になって事業再構築補助金の話が事業者に浸透していることも一因なのでしょうか？（ちょっと違いすぎますね）

この調査結果レポートは１０ページものですが、とても興味深い内容かと思います。調査項目は以下のとおりですが、皆様も是非さっと目を通していただければ幸いです。

• 「コロナの影響度、売上の現状」（１～２ページ）
• 「廃業に関する調査結果」（４～６ページ）
• 「在宅勤務・テレワークに関する調査結果（６～７ページ）
• 「金融機関に関する調査結果」（７～８ページ）
• 「事業再構築に関する調査結果」（９～１０ページ）

• 雇用調整助成金の特例措置、及び休業支援金の延長を厚労省が公表！

先週水曜日の配信で「厚労省が雇用調整助成金の再延長を検討している」とお伝えしましたが、厚労省は22日ＨＰにて再延長の方針を正式に公表しました。

• 厚労省ＨＰ発表記事：https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou0122_00002.html

• 「雇用調整助成金の特例措置、休業支援金については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行措置を延長する予定です。」（緊急事態宣言が２月７日に解除された場合、３月末まで。）
• 「そのうえで、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設ける予定です。」（緊急事態宣言が２月７日に解除された場合、４月１日から）
• 以下、＜緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から２か月間の措置として想定する具体的内容＞

＊雇用調整助成金等の１人１日あたりの助成額の上限：13,500 円（現行 15,000 円）

＊事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合の中小企業の助成率： ９／10（現行 10／10）

＊休業支援金等の１人１日あたりの助成額の上限：9,900 円（現行 11,000 円）

＊ただし、緊急事態宣言が解除された後も感染が拡大している地域があれば、直近3か月の売り上げなどが前の年や2年前と比べて30％以上減少している企業については現在の特例措置を続ける。

今後も新型コロナ感染拡大等の影響でやむなく休業が必要とされる場合、引き続き雇用調整助成金をご活用いただければと思います。

• 持続化補助金：一般型（昨年10月2日締切分）の採択結果について

先週22日、10月1日締切分の持続化補助金【一般型】の採択結果が発表されました。採択者リストは、下ＵＲＬにリンク先が貼り付けてありますのでご覧ください。

• 中小企業庁ＨＰ採択結果公表記事

＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2021/210122jizoku.html

気になる採択率ですが、今回は５２％となりました。（採択者数/申請者数＝７０４０者／１３６４２者）ちなみに前回の採択率は以下のとおりでした。

• 持続化補助金【一般型】６月５日締切分　＝　６５％
• 持続化補助金【コロナ特別対応型】８月７日締切分　＝　３４％

前回の【一般型】採択率６５％よりは低くなりましたが、１０月に発表になった【コロナ特別対応型】採択率３４％と比べれば、大分高くなっています。

さて、次回の持続化補助金の採択結果発表ですが、【コロナ特別対応型】１０月２日締切分の採択結果が２月上旬に発表される予定です。現在国会で審議中の３次補正予算案は今週末には成立する見込みですが、その中に持続化補助金を含む３主要補助金の追加予算が２３００億も計上されております。

これを受けて、次回の採択結果は今回（５２％）以上の高い採択率になることを個人的に期待しているところです。

• 中小事業者におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を分かりやすく解説します！

近年、「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」というワードをよく見るようになりました。私も経産省ＨＰ等でＤＸ関連の資料・報告書をよく見つけるのですが、内容が主に大企業を念頭に置き、中小事業者の実態とはちょっとかけ離れている内容のものが多いように思っていました。そのため「ＤＸ」というテーマを当メルマガで取り上げることを渋っていたところもありました。

昨日、やっと「中小事業者にとってのＤＸとは何か？」に関する大変分かりやすい資料が近畿経済産業局ＨＰに掲載されましたので、皆様へご紹介したいと思います。当方、大変興味深く一読しました。経営者の皆様、下の近畿経済産業局レポートを是非ご一読ください！（３０ページほどですが、図表が多いので、さらっと読めます）

• 近畿経済産業局作成レポート：「「現場と共創する中小企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)」

＞＞https://www.kansai.meti.go.jp/1-9chushoresearch/frontline/frontline_no21.pdf

以下、レポートの要旨として、文中のキーフレーズを抜き出してみました。

• 企業の能力として、与えられた経営資源をより効率的に利用し、利益を最大化する「オー ディナリー・ケイパビリティ（通常能力）」のみならず、企業を取り巻く環境変化を瞬時に察知し、組織内外の経営資源を再結合・再編成する経営者や組織の能力「ダイナミック・ケイパビリティ(企業変革力)」を兼ね備えていることが望ましく、企業変革力こそが競争力の源泉。
• 変革力に必要な「感知」、「捕捉」、「変容」を強化するためにDXが有効。DXへの実現に向け変革力を高めることで、イノベーション(付加価値)が創出され、競争力を獲得できる。
• デジタル化・DXの狙いとして、慢性的な人材不足を想定した「業務効率化」の側面と、その先にある企 業の競争力強化を目的とした「付加価値向上」の側面がある。
• DXの実現に向けては、一足飛びに新製品・サービス創出など「付加価値」向上を 追求するのではなく、「効率性」の向上から段階的に実践している。その結果、デジタル化による効率化で余力が生まれ、余力を活用して社内リソースを組み替え、競争力の源泉となる変革力を高めることとなります。
• 社内共通で正しい理解を醸成させることがポイントです。社内のDX計画の段階から現場の従業員を巻き込み、PDＣＡサイクルを回していくことで、従業員自らが「自分事」として取り組むことができ、成功体験を重ね、 デジタル化・DXに対する正しい理解が醸成されるよう、現場と共創していくことが、スムーズなデジタル化・ DXの推進に繋がります。
• 中小事業者のＤＸ推進の具体的なイメージですが、レポート２０ページ目に製造業者、２１ページ目に宿泊業社のＤＸ推進事例がありますので見てみてください。

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは何か難しそうですが、以下このレポートを読んでみた個人的な感想です。

• 「デジタル化」「ＤＸ」と「ＩＴ化」は何が違うのか？レポートを読んでみると、「デジタル化」とは「ＩＴツールを活用して、間接部門を中心に業務の効率化を図ること」、つまり「守りのＩＴ活用」と言えるかと思います。一方、「ＤＸ」とは、「ＩＴツール・デジタル技術を使って、付加価値の創出（売上拡大、ニーズにマッチした新商品・サービスの創造、有効な販売マーケティング戦略の策定・実施など）に繋げることで、会社を変革し、競争優位性を築くこと」、つまりよく言われる「攻めのＩＴ活用」に少し似ているかと考えます。
• 事業環境の変化が激しく不確実性が高まっている現在では、確かに今のやり方を変えていく「変革力」が必要です。この「変革力」を高めるためにも「デジタル化」の域から「ＤＸ」を実践していくことが期待されているかと考えます。
• ただし、人物金等のリソースに乏しい小規模・中小事業者においては、上にもあるとおり一足飛びにＤＸを追求するのではなく、まずはＩＴツールを使った業務改善・電子化から始めるべきなのでしょう。

最後にひとつ。最近の記事では「事業再構築補助金」に触れることが多いですが、キーワードの「事業再構築」「業態転換」を検討する際、上の「変革力」が大変重要になってくると思います。新分野進出等で事業再構築補助金の活用を検討される場合、是非「デジタル化」「ＤＸ」も新しい事業展開の一つの要素として意識していただければと考えます。

• ４月１日より、消費者に対する税込価格表示（総額表示）が義務化されます！

既にご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、4月1日より「消費者に対する価格表示に関し、税込価格（総額表示）が必要になります！（当方、恥ずかしながら知りませんでした）

以下、今週財務省が公表した当件（総額表示義務）に関するＰＲチラシになります。

　＞＞https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/210107leaflet_sougaku.pdf

• 消費者に対する価格表示が対象ですので、主には小売業、飲食業、ＢtoC事業者、及びサービス業等に関わってくるかと思います。
• 「店頭の値札・棚札、飲食店のメニューなどのほか、チラシ、カタログ、広告等どのような表示媒体でも対象となります。」（ネット販売サイトの表示価格もそうですね）
• 「税込価格が明瞭に表示されていれば、消費税額や税抜価格を併せて表示することも可能です。」
• 詳しくは上のＰＲチラシ、及び下にある財務省ＨＰをご覧ください。

＞＞https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d03.htm

既に税込価格（総額表示）されている事業者様は問題ありませんが、税抜価格を使用している方は「値札の張り替え」「メニューの価格修正」「ネットサイト上の価格修正」などの作業が必要になります。余計な作業負担かとは思いますが、ご対応いただければと思います。

余談ですが、昨日ヤフーニュースに以下の記事を見つけました。

• 「4月から「税込表示」が義務化”税別”のユニクロは実質値下げ？アパレルが逃れられない呪縛」

＞＞https://news.yahoo.co.jp/articles/44f0f255da2d59488285af7a3abdf794b669ed5f

「ユニクロ」は税抜き表示、「ワークマン」は税込表示になっているんですね。

• 休業への支援策最新情報：雇用調整助成金と休業支援金について

新型コロナウイルス感染症の影響で休業する際の事業者支援策ですが、ご承知のとおり「雇用調整助成金」と「休業支援金」の2つがあります。事業者は休業する際は原則「雇用調整助成金」を活用して従業員へ休業手当を支払うことになりますが、休業しても休業手当が支払われなかった場合、従業員は「休業支援金」を厚労省へ申請できることになります。

以下、この2つの休業支援策の最新情報になります。

1. 厚労省が雇用調整助成金特例措置の再延長の検討に入る（緊急事態宣言の解除日の翌月末まで）
2. 本日の日経新聞記事：「雇調金特例、延長へ　緊急事態解除の翌月まで」（冒頭のみ）

＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF19CCX0Z10C21A1000000

• 現在は2月末までの延長となっていますが、「政府は緊急事態宣言の対象地域が1県でもあれば全国で特例を続ける。宣言を全面的に解除した後も翌月までは維持する方向で調整する。」
• 「2月7日の解除なら3月末までになる。宣言期間が1か月程度延びれば、特例期限も4月末になる。」
• 「解除の翌々月からは雇用情勢が大幅に悪化していないことを前提に特例を縮小する。最大で助成率を90％、1日13500円にする案がある。」
• いずれにせよ、今週中に厚労省から当件に関する正式発表があるかと思います。

2）休業支援金について

• JNet21記事：「休業手当未支給の中小企業従業員へ休業支援金支給：厚労省」

＞＞https://j-net21.smrj.go.jp/news/tsdlje000000m5w7.html

• 新型コロナウイルス感染症の影響で休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった人に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給している。
• 1日1万1000円を上限に月額最大33万円、休業前賃金の8割が休業実績に応じて受給できる。シフトの減少による休業やパートやアルバイトも対象になる。
• 休業対象期間は2020年4月1日から21年2月28日まで。1月の休業なら2月1日から申請できる。申請期限は20年10月から12月の休業が21年3月31日、21年1月から2月の休業は21年5月31日。
• 申請方法などの詳細は、下の厚労省ＨＰをご覧ください。

＞＞https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html#gaiyou

• 「新たな業態やサービスへの進出を検討」が２５％超え《東京中小企業家同友会調べ》

東京中小企業家同友会は、1月5日から会員に向けて緊急事態宣言の再発令による中小企業への影響について調査を行い、その中間レポートを公表しました。この調査は今月実施されたものであり、緊急事態宣言下にある東京都の小規模事業者・中小企業の実態を反映するものかと考えます。（回答は小規模・中小企業経営者186名）

• レポートタイトル：「新たな業態やサービスへの進出を検討」が２５％超え

＞＞https://www.tokyo.doyu.jp/journalism/緊急事態宣言再発出に関する影響調査報告.pdf

調査結果の詳細は上のレポートにありますが、以下レポート要旨になります。

• 緊急事態宣言発出の経営への影響は「特に影響がある」が 14.5％、「ある」が 66.1％となり、合計す ると 80％を超える中小企業がその影響にさらされている。
•  「影響がある」と回答したもののうち、売上への影響については「年間売上の３割以上の減少」が20.1％、「年間売上の１割以上３割未満の減少」が 35.1％、１割未満の減少は 24.7％となり、 約８割の中小企業で売り上げの下落が見込まれている。
• 緊急事態宣言期間中の対応については、94.1％が「感染拡大防止に努めながら事業活動を維持す る」と回答。「休業による雇用調整助成金の活用」は 13.4％となった。また、「新たな業態やサー ビスへの進出を検討」が 28.0％となり、少なくない中小企業でポストコロナを展望した取り組みが生まれている。
• 資金繰りの見通しについては「３ヶ月から６ヶ月分」の運転資金を確保しているとの回答が 24.6％と最多であったが、「１ヶ月未満」3.3％、「１ヶ月以上２ヶ月未満」9.3％、「２ヶ月から３ ヶ月」が 14.8％と、緊急事態宣言発令期間が長期にわたる場合には、資金繰りが大変厳しいものとなる状況がある。

以下、当方の個人的な解説になります。

• やはり緊急事態宣言発令の影響は大きそうです。昨年から徐々に回復してきた事業者も多かったと思いますが、緊急事態宣言で「約8割が売上減を見込んでいる」という結果です。
• 上の要旨にある通り、「緊急事態宣言発令期間が長期にわたる場合、資金繰りが大変厳しいものになる」ことは当然でしょう。緊急事態宣言の解除は今のところ2月7日となっていますが、今後感染拡大が徐々に収縮し、予定どおり解除になって欲しいですね。まちがっても全国への発令にならないことを願うばかりです。
• 上にある「新しい業態やサービスへの進出を検討」している事業者が念頭に置いているのは、先日も特集しました事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）かと推察します。

• 業態転換を含む新しい取組に積極的な中小事業者の事例紹介（動画付き）

前回の配信は「事業再構築補助金」の特集記事でしたが、皆様への参考情報として「業態転換」を含む新しい取組・新規事業に積極的な会社さんの事例がないか探してみました。

そこで、今回は経産省の広報サイトである「METIジャーナル」に掲載されている4つの中小事業者の取組事例を動画付きで紹介します。全て製造業の事例になりますが、少しでも皆様の今後の事業展開の参考になれば嬉しいです。

下の各記事ＵＲＬには3～5分の紹介動画が貼り付けてあります。会社を見学するつもりで是非見てみてください。

1. 見慣れた「あの看板」手がける協同工芸社 実力が新事業に結実
2. 事例記事＞＞https://meti-journal.jp/p/12496-2/
3. 以下、記事の冒頭です。若手のアイデアを積極的に採用、2019年に始めた表札のネット販売は好調のようです。また、看板用のアルミ複合材を使って、PCR検査用のボックスも製造しており、ネットで販売しています。
4. 「大手スーパーのイオン、中華料理チェーンの日高屋、プロ野球・千葉ロッテマリーンズの本拠地であるZOZOマリーンスタジアム。これらの店舗やスタジアムの一部の看板を同じ企業が手がけていることを知る人は少ないだろう。千葉市に本社を置く協同工芸社。商業施設や事業所の看板の製作が主力事業で、2019年に創業50周年を迎えた。近年は、住宅の表札やキャンプ用品といったBtoC市場にも参入。「看板屋」としてのDNAを受け継ぎながらも、常に新しい形を模索することを忘れない姿勢で海外展開も視野に入れる。」

• 変圧器製造のNISSYO 競争力の裏に独自の経営手法
• 事例記事＞＞https://meti-journal.jp/p/13768-2/

以下、記事の冒頭です。成熟市場で売上が10倍とはすごいですね！

• 「東京都羽村市に他社からの見学希望が絶えない企業がある。変圧器を手がけるNISSYOだ。成熟産業ともいえる変圧器で売り上げを20年で10倍に拡大。生産現場でのIoT導入やペーパーレス化を進め、「デジタルトランスフォーメーション（DX）をいち早く進めた中小企業」と紹介されることも多い。だが、久保寛一社長は「DXはあくまでも手段に過ぎない」と語る。競争力の源泉は10年がかりで構築した「PDCAサイクル」にある。」

• 自動制御盤の設計からメンテナンスまで 一貫体制で異彩 ノーブル電子工業
• 事例記事＞＞https://meti-journal.jp/p/13372/
• 以下、記事の冒頭です。3年前にゼロから始めた「ＦＡ向け制御盤事業」が、今は全売上の4割を占めるそうです。これは、業態転換のひとつかと。
• 「神奈川県綾瀬市に本社を構えるノーブル電子工業は建物の空調や製造設備で使う自動制御盤のメーカー。自動制御盤の設計から製造、組み立て、メンテナンスまでを一貫で扱う。一般的な自動制御盤の受注スタイルを見ると、設計は設計のみ、製造は製造のみと工程ごとの受注が一般的だが同社は異なる。一貫受注のため、設計変更やトラブル時に迅速に図面の修正履歴などのデータを取り出して検証できるほか、徹底したトレーサビリティーを維持でき、ユーザーの現場での仕様変更やメンテナンスの高い品質につなげている。」

• 超精密技術で独自の地歩築く 小松ばね工業
• 事例記事＞＞https://meti-journal.jp/p/12607/
• 以下、記事の冒頭です。バネ屋さんですが、医療分野にも参入。社長さんは女性、ファッション分野とも接点があるとのこと。
• 「中小企業が集積する「ものづくりのまち」として知られる東京・大田区。この地で70年以上にわたり超精密バネを製造するのが小松ばね工業。とりわけ線径（太さ）0・02ミリメートルから2ミリメートルほどの製品の中には肉眼ではバネと分からないサイズのものも。最も細いバネは髪の毛よりも細い素材で作られている。電子部品や自動車、医療機器など、さまざまな製品に用いられ、日本のものづくりを下支えしてきた。これを実現するのは小ロットから1000万個単位の受注まで対応できる柔軟な生産体制とこれを支える最新の成形機、さらには熟練の技によるツールづくり。これらが三位一体となって顧客から信頼に応えている。」

本日は皆様の関心が高い「事業再構築補助金」に関する配信になります。ちょっと長くなりますが、以下是非目を通してください！

• 今年の目玉補助金である事業再構築補助金の簡単なＱ＆Ａについて

昨日、中小企業庁は予算額1兆円を超える大型補助金「事業再構築補助金」のＱ＆Ａを公表しました。よほど当補助金に関する問い合わせが増えているんでしょうね。

• 中小企業庁ＨＰ：「中小企業等事業再構築促進事業に関するQ&A」

＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/210114yosan.pdf

上ＵＲＬにあるＱに対するＡ（答え）には「未定」との答えも多いですが、以下少しだけ解説しておきます。

• Ｑ：「事業概要を教えてほしい」
• Ａ（答え）としては、以下の資料を読んでくださいとのことです。現時点ではこれ以上の情報は「未定」ということです。

＊3次補正予算案PR資料（P19）：https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei3_yosan_pr.pdf

＊ＰＲチラシ：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201224yosan.pdf

• Ｑ：「申請はいつから始まるのか？」

Ａ：「現時点では未定です。今後、国会での第３次補正予算のご審議・成立を経て、事務局等を選定し、公募の準備を進めることとなります。可能な限り早期に公 募開始できるよう、準備してまいります。」

• 以前の配信では「3月頃の公募開始」と予想しました。1月末に補正予算が成立後に事務局公募が始まることを考えれば、やはり公募開始は3月以降になるのではないでしょうか？

• Ｑ：「事業再構築指針や公募要領はいつ公表されるのか？」

Ａ：「現時点では未定です。事業者の方々が事前に申請の準備をしていただけるよう、公募開始前には公表することを予定しております。」

• 補助金の公募要領は一般的に公募開始と同時に公表されるのが常ですが、今回は「公募開始前に公表」するとのことです。2月には公表されるかと思いますので、公表され次第、解説付きでお知らせします。

• Ｑ：「小規模事業者や個人事業主も対象となるのか？」

Ａ：「対象となります。支援の対象となる中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様となります。」

• 個人事業主の方も奮って申請いただければと思います。

• Ｑ：「ものづくり補助金などの他の補助事業との併用は可能か？」

Ａ：「原則として、同一の事業や機械装置等に対して、複数の国の補助金を受給することはできません。ただし、他の国の補助事業とは別の事業を行う場合は、補助対象となり得ます。」

• 上のＡは今までの解釈と同じです。申請する事業内容・補助対象経費が異なるのであれば、複数の補助金へ申請可能です。ちなみに、主要3補助金（ものづくり補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金）の「低感染リスク型ビジネス枠」（コロナ対応）の公募も、3次補正予算成立後の2月か3月に公募開始されるかと思います。

• 「業態転換」など新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020 年12 月）

ご承知の通り、事業再構築補助金のキーワードは「事業再構築」「業態転換」となっています。（①のＱ＆Ａでは「新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲のある中小企業等を支援する事業です」と書いてあります。）

そこで、帝国データバンクは「事業者の「業態転換」に関する意識・意向」を含む調査結果を12月に実施し、昨日公表しました。大変興味深いし調査資料ですので、ご一読されるのを強く勧めます。

＊（注）：本調査で想定している事業の業態転換は、「本業の転換」（本業は自社の売上額の最大構成事業）の意である。

• 帝国データバンク調査資料：「新型コロナにより、企業の20.3％で業態転換の予定あり～ 業績へマイナスを見込む企業、再び8 割近くに ～」

＞＞https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210104.pdf

• 「新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、事業の業態を転換する『予定がある』企業は20.3％。とりわけ、経営戦略として「すでに転換している」が2.1％となった。一方で、「予定がない」とする企業は72.2％であった」

当然、「業態転換」（本業の転換）はリスクの高いチャレンジですが、20％もの事業者（5社に1社）が「予定がある」と回答しています。これは、当方の想定より大分高い数字であり、新型コロナの影響の大きさが伺えるかと思います。

さて、「事業再構築」「業態転換」というとハードルがかなり高そうですが、実際の事業再構築補助金は柔軟に運用されることを期待しております。（「新規事業」、「規模拡大」なども対象に）

実際、先月に全国知事会が政府に出した要望書には、以下の記述が見られます。

• 「幅広い業種が厳しい状況に置かれていることから、第３次補正予算に計上された中小企業等事業再構築促進事業や中小企業生産性革命推進事業については、多くの事業者が活用できるよう柔軟な対応をとる」

• 緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置について

皆さまご承知のとおり、首都圏（1都3県）に続き、昨日大阪、兵庫、京都など7府県に対し緊急事態宣言が再発令されました。

• ＮＨＫウェッブ記事：「緊急事態宣言11都府県に拡大 日中も不要不急の外出自粛を 政府」

＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012813011000.html

経産省は、緊急事態宣伝の再発令に伴い、昨日以下の中小事業者への支援策を公表しております。

• 経産省ＨＰ：「緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置について」

＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/

• 売上の減少した中小事業者に対する一時金の支給（上限額は法人40万円、個人事業主で20万円）
• 緊急事態宣言の影響を受けた事業者に対し、持続化補助金・事業再構築補助金の際、優先採択する。
• 日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資の運用の柔軟化

1. の一時金に関しては、緊急事態宣言対象地域だけでなく、要件に該当する全国の事業者も対象とのことです。下にある今朝の日経新聞記事が分かりやすく解説しております。
2. NHKウェッブ記事：「新給付金の対象幅広く　飲食店の取引先、食材以外も」

＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF1333J0T10C21A1000000

• 「緊急事態宣言の再発令を受けた飲食店以外への最大40万円の一時金について、経済産業省は給付対象を幅広く検討する方針だ。」
• 「飲食店の取引先は食材以外の納入業者も認めるほか、外出自粛で影響を受ける事業者は物販やサービス業者、緊急事態宣言の対象地域以外のホテルなども対象とする。」
• 「給付要件の「飲食店との直接・間接の取引」については割り箸や容器などといった食材以外の納入業者、設備や修繕の関連事業者、産業廃棄物事業者なども対象になる」
• 「外出自粛で直接的な影響を受けた事業者」については、商店街の店舗や健康ランドなど滞在型施設、緊急事態宣言の対象地域から顧客を受け入れるホテルなども「対象になると考えている」と述べた。」
• 「今後、確認書類の詳細など要件を詰める。申請開始の時期は未定だ。」
• 「新たな給付金について、梶山弘志経産相は12日の記者会見で「飲食店と直接・間接の取引がある」または「外出自粛要請で直接的な影響を受けた」事業者を対象に、2021年1月もしくは2月の売上高が前年同月に比べ半分以上減った場合に支給すると表明した。金額は中小企業が最大40万円、個人事業主が最大20万円。」

和歌山県内においても、緊急事態宣言下の近隣3府県（大阪、兵庫、京都）の飲食店等と直接・間接の取引のある事業者様もいらっしゃるかと思います。緊急事態宣言地域外の事業者の対象要件が未だ具体的ではありませんが、今後経産省より詳細が公表になるかと思います。この一時金の対象となる事業者様がいらっしゃれば、申請してください。

• 日経新聞社が実施した「郵送世論調査」結果について、興味深いデータです！

11日、日本経済新聞社は2020年秋（10～11月）に実施した郵送世論調査結果を以下のとおり公表しました。

• 数字で見るリアル世論「郵送調査2020」サイト

＞＞https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/postal-mail-research-2020/#/?current=section-0

当方、さっと上ＵＲＬのデータに目を通しましたが、大変興味深い調査結果かと思います。全てグラフで分かりやすくサラッと読めますので、是非上のサイトご覧ください。以下、各調査項目の見出しのみ列記しておきます。

1. コロナ
2. コロナウイルスにより生活が「制約を受けている」と答えた人は8割に達する。影響がいつまで続くか聞いたところ「2~3年くらい」とみる人が6割だった。
3. 景気・暮らし
4. 景気を1年前と比べて「悪くなっている」と答えた人は71%で、前回より30ポイント増えた。「良くなっている」は5ポイント減の3%にすぎない。
5. 働き方・社会保障
6. 1年前と比べて働く時間が「短くなった」と答えた人は前回より10ポイント増の32%だった。「長くなった」の16%を上回った。
7. ネット
8. インターネット上の情報を「信頼できる」とした人は24%で、前回より3ポイント低下した。「信頼できない」は2ポイント増の17%だった。
9. モノとサービス
10. 動画・音楽などの定額サービスを利用した経験がある人は35%で、前回より8ポイント上昇した。利用の広がりを示している。
11. マネー
12. 資産運用について複数回答で尋ねたところ「預貯金」が70%で最も多かった。次いで「保険」の26%で、「運用はしていない」は20%だった。
13. 政治・外交
14. 中国を脅威と感じる人は86%に上った。北朝鮮を脅威と感じると答えた82%を上回る。中国の軍備増強や強硬な外交姿勢への警戒感は強い。
15. 社会・科学技術
16. 夫婦の役割分担を聞いた。育児・子育てについて「夫も妻も同じように行う」は前回より6ポイント増の58%。「主に妻が行い、夫も手伝う」は29%だった。